9867 ソレキア 四半期報告書－第66期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	ソレキア株式会社
【英訳名】	Solekia Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小林 義和
【本店の所在の場所】	東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
【電話番号】	０３（３７３２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
【電話番号】	０３（３７３２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 第３四半期連結 累計期間	第66期 第３四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	15,215,849	17,546,880	23,771,790
経常利益	（千円）	134,618	726,494	1,028,699
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	126,047	478,605	699,449
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	90,556	492,325	653,485
純資産額	（千円）	8,434,323	9,437,375	8,997,253
総資産額	（千円）	17,328,913	18,106,696	19,207,526
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	145.85	553.83	809.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.7	52.1	46.8

回次		第65期 第３四半期連結 会計期間	第66期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 10月１日 至2022年 12月31日	自2023年 10月１日 至2023年 12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.32	217.26

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の分析

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、経済社会活動の正常化が加速し、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復が見られましたが、原材料や物価の高騰に加え、ウクライナ情勢や中東情勢による経済への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

世界経済は、欧米諸国での金融引き締め政策や中国経済の先行き懸念、地政学リスク等を背景とする下振れも懸念され、今後の動向を注視していく必要があります。

ＩＣＴ業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は継続しており、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、システムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要は底堅く推移しました。

このような経営環境のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は、サーバ・パソコンなど情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は175億46百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

損益面につきましては、売上高が増加したことに加えシステムエンジニアリングサービスの採算性向上などで原価率が改善したことにより、営業利益７億５百万円（前年同期比526.3％増）、経常利益７億26百万円（前年同期比439.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億78百万円（前年同期比279.7％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

「首都圏」は、ヘルスケア機器の組込み用のサーバ・パソコンやシステム更新需要の増加により、情報通信機器が増収となり、システムエンジニアリングサービスも増収となったことから、売上高は98億30百万円（前年同期比16.7％増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算性の向上や原価率の低減により、営業利益は４億38百万円（前年同期比280.9％増）となりました。

「東日本」は、医療機関や一般企業向け商談の増加により、サーバなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は40億49百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加と原価率および販売費の低減により、営業利益は２億55百万円（前年同期比94.4％増）となりました。

「西日本」は、医療機関や自治体・公共向け大口商談の増加などにより、情報通信機器およびシステムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は36億４百万円（前年同期比28.6％増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は１億93百万円（前年同期比176.5％増）となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、11億円減少し、181億６百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が14億６百万円、商品が９億65百万円、仕掛品が１億28百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が35億27百万円、繰延税金資産が１億29百万円減少するなど、流動資産が９億78百万円、固定資産が１億22百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、15億40百万円減少し、86億69百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が４億79百万円、未払法人税等が４億34百万円、賞与引当金が２億11百万円、長期借入金が２億75百万円減少するなど、流動負債が12億17百万円、固定負債が３億23百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億40百万円増加し、94億37百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が４億26百万円増加したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は52.1％（前連結会計年度末は46.8％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,124,000
計	2,124,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	865,301	865,301	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	865,301	865,301	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	865,301	－	2,293,007	－	2,359,610

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,100	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	857,700	8,577	同上
単元未満株式	普通株式	6,501	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		865,301	－	－
総株主の議決権		－	8,577	－

（注）  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が64株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ソレキア株式会社	東京都大田区西蒲田 八丁目16番６号	1,100	-	1,100	0.13
計	－	1,100	-	1,100	0.13

　（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,164株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.13％であります。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について應和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,511,497	8,918,435
受取手形及び売掛金	7,653,299	※ 4,125,445
電子記録債権	465,334	※ 467,539
商品	940,305	1,905,954
仕掛品	61,115	189,455
その他	213,624	259,732
貸倒引当金	△979	△969
流動資産合計	16,844,195	15,865,593
固定資産
有形固定資産	1,005,983	999,271
無形固定資産	27,998	25,344
投資その他の資産
投資有価証券	428,143	460,818
敷金及び保証金	451,296	437,668
繰延税金資産	388,752	259,562
その他	67,991	65,815
貸倒引当金	△6,834	△7,377
投資その他の資産合計	1,329,348	1,216,488
固定資産合計	2,363,330	2,241,103
資産合計	19,207,526	18,106,696
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,600,781	3,121,147
短期借入金	1,130,000	1,130,000
１年内返済予定の長期借入金	700,000	675,000
未払法人税等	446,552	11,585
賞与引当金	301,900	90,750
役員賞与引当金	15,500	－
受注損失引当金	1,420	3,191
その他	1,068,737	1,015,877
流動負債合計	7,264,891	6,047,551
固定負債
長期借入金	1,800,000	1,525,000
役員退職慰労引当金	81,315	60,643
退職給付に係る負債	1,003,048	978,159
資産除去債務	61,017	57,966
固定負債合計	2,945,381	2,621,769
負債合計	10,210,273	8,669,321

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,293,007	2,293,007
資本剰余金	2,359,610	2,359,610
利益剰余金	4,222,560	4,649,314
自己株式	△3,897	△4,248
株主資本合計	8,871,281	9,297,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	187,461	209,049
為替換算調整勘定	△61,489	△69,357
その他の包括利益累計額合計	125,972	139,692
純資産合計	8,997,253	9,437,375
負債純資産合計	19,207,526	18,106,696

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	15,215,849	17,546,880
売上原価	12,585,774	14,248,300
売上総利益	2,630,074	3,298,579
販売費及び一般管理費	2,517,411	2,592,957
営業利益	112,663	705,621
営業外収益
受取配当金	10,419	8,367
為替差益	8,607	15,431
その他	20,148	15,620
営業外収益合計	39,176	39,419
営業外費用
支払利息	16,215	17,438
その他	1,005	1,107
営業外費用合計	17,221	18,546
経常利益	134,618	726,494
特別利益
投資有価証券売却益	93,326	－
特別利益合計	93,326	－
税金等調整前四半期純利益	227,944	726,494
法人税、住民税及び事業税	31,724	128,270
法人税等調整額	70,172	119,619
法人税等合計	101,896	247,889
四半期純利益	126,047	478,605
親会社株主に帰属する四半期純利益	126,047	478,605

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	126,047	478,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31,652	21,588
為替換算調整勘定	△3,838	△7,868
その他の包括利益合計	△35,491	13,720
四半期包括利益	90,556	492,325
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	90,556	492,325

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	990千円
電子記録債権	－	53,368

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	44,621千円	40,461千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,214	50	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	51,852	60	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	首都圏	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	8,422,428	3,932,625	2,802,923	15,157,977	57,871	15,215,849
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,478	－	－	2,478	100,509	102,987
計	8,424,906	3,932,625	2,802,923	15,160,456	158,380	15,318,836
セグメント利益又は損失（△）	115,002	131,533	70,151	316,688	△30,247	286,440

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	316,688
「その他」の区分の損失（△）	△30,247
セグメント間取引消去	618
全社費用（注）	△174,395
四半期連結損益計算書の営業利益	112,663

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	首都圏	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	9,830,620	4,049,214	3,604,312	17,484,147	62,732	17,546,880
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	55,613	55,613
計	9,830,620	4,049,214	3,604,312	17,484,147	118,346	17,602,493
セグメント利益又は損失（△）	438,003	255,709	193,993	887,706	△25,689	862,016

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	887,706
「その他」の区分の損失（△）	△25,689
セグメント間取引消去	320
全社費用（注）	△156,715
四半期連結損益計算書の営業利益	705,621

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	首都圏	東日本	西日本	計
一時点で移転される財	7,181,605	3,291,242	2,095,125	12,567,973	57,871	12,625,845
一定の期間にわたり移転される財	1,240,822	641,383	707,797	2,590,004	－	2,590,004
顧客との契約から生じる収益	8,422,428	3,932,625	2,802,923	15,157,977	57,871	15,215,849
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,422,428	3,932,625	2,802,923	15,157,977	57,871	15,215,849

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	首都圏	東日本	西日本	計
一時点で移転される財	8,395,434	3,366,596	2,886,468	14,648,499	62,732	14,711,231
一定の期間にわたり移転される財	1,435,186	682,617	717,844	2,835,648	－	2,835,648
顧客との契約から生じる収益	9,830,620	4,049,214	3,604,312	17,484,147	62,732	17,546,880
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,830,620	4,049,214	3,604,312	17,484,147	62,732	17,546,880

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	145円85銭	553円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	126,047	478,605
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	126,047	478,605
普通株式の期中平均株式数（株）	864,246	864,167

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
ソレキア株式会社
取締役会 御中

應 和 監 査 法 人
東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小池 将史

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	澤田 昌輝

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソレキア株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソレキア株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。