6869 シスメックス 四半期報告書－第57期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	シスメックス株式会社
【英訳名】	SYSMEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 浅野 薫
【本店の所在の場所】	神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】	０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長 南 卓朗
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】	０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長 南 卓朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第３四半期 連結累計期間	第57期 第３四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	298,743	326,525	410,502
（第３四半期連結会計期間）		(104,721)	(113,826)
税引前四半期利益又は 税引前利益	（百万円）	51,058	51,102	68,713
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	35,185	34,464	45,784
（第３四半期連結会計期間）		(11,195)	(12,277)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	41,452	47,674	55,625
親会社の所有者に帰属する 持分	（百万円）	373,409	406,188	387,665
資産合計	（百万円）	501,435	567,200	531,074
基本的１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	168.17	164.90	218.83
（第３四半期連結会計期間）		(53.51)	(58.86)
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	168.10	164.83	218.73
親会社所有者帰属持分比率	（％）	74.47	71.61	73.00
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	39,881	38,868	68,835
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△38,508	△41,861	△51,751
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△22,346	△10,707	△24,234
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	55,014	59,362	69,460

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、株式付与ESOP信託を導入しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を期中平均株式数から控除しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

　また、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が収束したことを背景に回復基調が継続しているものの、製造業を中心とした設備投資の抑制、就業者数の回復の遅れ等もあり、全般に緩やかな回復となりました。海外においては、米国では個人消費や設備投資が堅調に推移する一方、欧州ではインフレ進展による経済の減速、中国では国内の需要低迷や輸出の伸び悩みが見られました。加えて、中東やロシア・ウクライナ問題の地政学上リスクが残る等、依然として不透明な状況が継続しております。

　医療面におきましては、国内では高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に、医療及びヘルスケア分野の需要が高まっております。政府も成長戦略の一つとして「次世代ヘルスケア」を挙げており、引き続き活性化が見込まれております。海外においても先進国の高齢化や新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大と医療の質・サービス向上へのニーズの高まりに加えて、人工知能（AI）や情報通信技術（ICT）等の最先端技術のヘルスケア領域への実装が急速に進展しており、今後も継続した成長が期待されております。

　このような状況の下、ダイアグノスティクス事業では、当社は富士レビオ・ホールディングス株式会社と免疫検査領域における研究・開発、生産、臨床開発、販売等多面的な協業の強化に向けた、業務提携基本契約を締結いたしました。同契約に基づき、神経変性疾患関連領域における当社の全自動免疫測定装置 HISCL™シリーズ専用試薬に関するCDMO※１契約の締結や、両社が保有する試薬原料供給に関し基本合意いたしました。今後、両社が保有する質の高い試薬原料の相互利活用を推進し、新規項目開発や新たな技術開発も視野に入れ、更に連携して取り組んでまいります。

　また、機器生産機能を強化するため、臨床検査のトータルソリューションに欠かせない検体検査用の搬送システム※２製品や周辺装置等の設計・生産を担うシスメックスRA株式会社の工場を移転・拡張することを決定いたしました。生産エリアの拡張に加え、部品・ユニットの共通化、生産ラインのフレキシブル化、ロボットを活用した自動化等による生産効率の向上により、生産能力を約２倍に拡大すると共に、他の当社グループ工場の災害等、有事の際のBCP機能も整備します。

　再生細胞医療領域では、ヒトiPS細胞※３から血小板を産生させる基盤技術を有する株式会社メガカリオン（以下、メガカリオン）を連結子会社化いたしました。メガカリオンを当社グループの一員とすることで更にシナジーを発揮し、高品質かつ安全性の高いiPS細胞由来血小板製剤の事業化を加速します。また、当社検査機器の精度管理に用いる標準物質の原材料への応用の検討等も進めていきます。加えて、ＪＣＲファーマ株式会社との合弁会社であるAlliedCel株式会社（以下、AlliedCel）は、株式会社JUNTEN BIOとライセンス契約を締結し、誘導型抑制性T細胞（JB-101）による免疫寛容状態を誘導する再生医療等製品の国内製造販売業を担うことを決定いたしました。AlliedCelの既存事業に誘導型抑制性T細胞（JB-101）が加わることで、より早期に再生医療等製品による患者さんへの適切な治療機会の提供が可能となります。

　最後にメディカルロボット事業では、当社と川崎重工業株式会社が共同出資する株式会社メディカロイド（以下、メディカロイド）は、国内外の事業展開に向けた薬事・販売体制等の準備を推進し、「hinotori™」が現在日本国内で適応しております三診療科（泌尿器科、消化器外科、婦人科）に加え、呼吸器外科への適応について、薬事申請を行いました。今後も、メディカロイドが進める国内外の薬事申請活動と連携し、順次製品の導入を目指します。

※１　CDMO：
Contract Development and Manufacturing Organization（受託開発製造）の略。

※２　搬送システム：
検査機器の組み合わせにより様々な構成、検査運用を可能とするため、検査機器同士を接続して、機器間で検体を自動搬送するためのもの。これら搬送システムや周辺装置により、従来は手作業で行っていた業務を自動化したり、必要な検査工程に応じて検体を並べ替えたりすることで、検査業務の効率化、省力化を図ることができる。

※３　iPS細胞（人工多能性幹細胞：induced pluripotent stem cell）：
ヒトの皮膚の細胞等にいくつかの因子を導入することによって作製された、様々な組織や臓器の細胞に分化する能力を持った幹細胞。山中伸弥教授率いる京都大学の研究グループによって発見された。この細胞を分化誘導することにより、理論上は体を構成する全ての組織や臓器に分化させることが可能と考えられており、再生医療の実現に向けて注目が集まっている。

＜参考＞地域別売上高

		前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		前年同期比 （％）
		金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
国内		43,765	14.6	43,315	13.3	99.0
	米州	77,236	25.9	85,310	26.1	110.5
	ＥＭＥＡ	84,636	28.3	92,831	28.4	109.7
	中国	66,038	22.1	73,460	22.5	111.2
	アジア・パシフィック	27,066	9.1	31,607	9.7	116.8
海外計		254,978	85.4	283,210	86.7	111.1
合計		298,743	100.0	326,525	100.0	109.3

　国内販売につきましては、ヘマトロジー分野及び尿検査分野における機器の売上が増加いたしましたが、新型コロナウイルス感染症に関する検査需要の低下により免疫検査分野における試薬の売上が減少したことに加え、ライフサイエンス分野における試薬の売上が減少した結果、国内売上高は43,315百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

　海外販売につきましては、ヘマトロジー分野における機器、試薬及び保守サービスの売上が増加したことに加え、為替相場が円安に推移した結果、海外売上高は283,210百万円（前年同期比11.1％増）、構成比86.7％（前年同期比1.3ポイント増）となりました。

　また、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期は一部地域において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限の影響が残っていたものの、当第３四半期連結累計期間は販売及びサービス活動が再開したこと等により増加した結果、95,849百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

　以上により、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は326,525百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は54,212百万円（前年同期比0.3％減）、税引前四半期利益は51,102百万円（前年同期比0.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は34,464百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

 ① 日本

　ヘマトロジー分野及び尿検査分野における機器の売上が増加いたしましたが、新型コロナウイルス感染症に関する検査需要の低下により免疫検査分野における試薬の売上が減少したことに加え、ライフサイエンス分野における試薬の売上が減少した結果、売上高は46,404百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

　利益面につきましては、売上原価率が改善いたしましたが、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は37,882百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

 ② 米州

　北米においては、ヘマトロジー分野及び尿検査分野における機器、試薬及び保守サービスの売上が増加いたしました。中南米においては、ヘマトロジー分野における試薬及び尿検査分野における機器、試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は80,729百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収及び売上原価率の改善により、セグメント利益（営業利益）は4,229百万円（前年同期比72.0％増）となりました。

 ③ ＥＭＥＡ

　ヘマトロジー分野における試薬及び保守サービス、ライフサイエンス分野における試薬の売上が増加した結果、売上高は94,582百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

　利益面につきましては、売上原価率の悪化、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は5,345百万円（前年同期比39.7％減）となりました。

 ④ 中国

　検査需要の回復を背景に、現地生産化による効果も寄与しヘマトロジー分野における機器及び試薬の売上が増加いたしました。加えて、尿検査分野及び免疫検査分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は73,341百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

　利益面につきましては、売上原価率の悪化、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は6,396百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

 ⑤ アジア・パシフィック

　ヘマトロジー分野における機器、試薬及び保守サービス、免疫検査分野における試薬の売上が増加した結果、売上高は31,467百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収及び売上原価率の改善により、セグメント利益（営業利益）は5,351百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて36,125百万円増加し、567,200百万円となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が6,430百万円、棚卸資産が8,414百万円、有形固定資産が8,912百万円、無形資産が7,280百万円増加したこと等によるものであります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて17,555百万円増加し、160,273百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が25,000百万円増加したこと等によるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末と比べて18,570百万円増加し、406,927百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が16,799百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の73.0％から1.4ポイント減少して71.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

　当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より10,097百万円減少し、59,362百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は、38,868百万円（前年同期比1,012百万円減）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益が51,102百万円（前年同期比43百万円増）、減価償却費及び償却費が26,165百万円（前年同期比2,612百万円増）、棚卸資産の増加額が7,182百万円（前年同期比6,083百万円減）、法人所得税の支払額が26,333百万円（前年同期比4,121百万円増）となったこと等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、41,861百万円（前年同期比3,353百万円増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が18,590百万円（前年同期比6,619百万円増）、無形資産の取得による支出が18,196百万円（前年同期比814百万円増）となったこと等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、10,707百万円（前年同期比11,639百万円減）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が25,000百万円（前年同期比25,000百万円増）、配当金の支払額が17,579百万円（前年同期比1,050百万円増）、自己株式の取得による支出が12,000百万円（前年同期比11,998百万円増）となったこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」内の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」内の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は23,219百万円であります。

　また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間における、主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

 ① 2023年５月　当社は、日本国内において、「フローサイトメーター XF-1600」、「検体前処理装置 PS-10」を合わせたクリニカルフローサイトメトリー※１システム、及び抗体試薬等の関連製品を発売いたしました。

※１　フローサイトメトリー（FCM）：
微細な粒子を流体中に分散させ、その流体を細く流して、個々の粒子を光学的に分析する手法のこと。主に細胞を個々に観察する際に用いられる。

 ② 2023年６月　当社は、血液からアルツハイマー病の原因となる脳内アミロイドβ（Aβ）の蓄積状態を調べる検査試薬「HISCL™ β-アミロイド 1-42 試薬」及び「HISCL β-アミロイド 1-40 試薬」を日本で発売いたしました。

 ③ 2023年６月　当社は、尿路感染症※２が疑われる患者さんの尿検体を用いて、測定開始後最短約30分で細菌の有無及び抗菌薬の有効性を判定する迅速薬剤感受性検査システムを欧州で発売いたしました。

※２　尿路感染症：
尿路（腎臓から尿の出口まで）に細菌が進入し炎症が生じたものを尿路感染症という。膀胱では膀胱炎、腎臓では腎盂腎炎を引き起こす。日常診療において最も頻度が高いとされる細菌感染症の一つで、女性の約６割が生涯に一度は感染するとされている。

 ④ 2023年７月　当社と川崎重工業株式会社が共同出資する株式会社メディカロイドは、手術支援ロボット「hinotori™サージカルロボットシステム」において、手術操作と鉗子動作の接続を遮断するクラッチ操作を、足元のフットペダルに加え、手元でも操作できる「ハンドクラッチ機能」を搭載したバージョンアップモデルの販売を開始いたしました。

 ⑤ 2023年８月　当社は、血液中のアミロイドβを測定する試薬を米国におけるLDT※３向け試薬として大手検査センターに供給を開始いたしました。本LDTは、アルツハイマー病の原因とされる脳内のAβの蓄積状態の把握を補助する検査であります。

※３　LDT：
Laboratory Developed Test（自家調製検査）の略。医療機関や検査センター等の臨床検査室内において、独自の品質管理規定に基づき行われる検査。

 ⑥ 2023年８月　当社は、遺伝性網膜ジストロフィ（Inherited Retinal Dystrophy: IRD）※４の患者さん又はIRDと疑われる患者さんの血液から包括的なゲノムプロファイル※５を取得することで、IRDの原因遺伝子の同定に有用な情報を提供する「PrismGuide™ IRDパネル システム」（2023年5月に国内での製造販売承認取得）が、IRDの遺伝子パネル検査※６システムとして国内で初めて保険適用を受けました。

※４　遺伝性網膜ジストロフィ（Inherited Retinal Dystrophy: IRD）：
遺伝子変異が原因と考えられる遺伝性進行性の疾患。類似の症状を示すいくつかの疾患を総じて遺伝性網膜ジストロフィと呼ぶ。夜盲（暗いところでものが見えにくくなる）や視野狭窄（視野が狭くなる）、視力低下が主な症状であり、進行すると場合によっては失明に至ることもある。代表的な疾患は網膜色素変性症（指定難病：告示番号90）であり、頻度は4,000～8,000人に１人とされている。

※５　包括的なゲノムプロファイル：
疾患の診療上重要な、検体中の複数の遺伝子の変異を同時に解析して得られる情報。

※６　遺伝子パネル検査：
関連する複数の遺伝子の変異状況を一度に調べる検査法。

 ⑦ 2023年９月　当社は「OncoGuide™ NCCオンコパネルシステム」が、大鵬薬品工業株式会社が開発した「がん化学療法後に増悪したFGFR2融合遺伝子※７陽性の治癒切除不能な胆道がん」への治療薬フチバチニブ※８の胆道がん※９患者さんへの適応を調べるコンパニオン診断として、日本における保険適用を受け、子会社である株式会社理研ジェネシスでの保険適用に対応したアッセイサービスを開始いたしました。

※７　FGFR2融合遺伝子：
FGFR（fibroblast growth factor receptor）はFGFR1-4の4種類が同定されており、細胞の成長や増殖に関わる線維芽細胞増殖因子受容体と呼ばれるタンパク質である。FGFR遺伝子異常には、融合、変異、増幅等があり、これら遺伝子異常により機能が活性化されると、がん細胞の増殖、生存、遊走、腫瘍血管新生、薬剤耐性等に結び付くと考えられている。日本において胆道がんの一種である切除不能な胆管がんの患者さんを対象とした研究では、FGFR2遺伝子再構成の陽性率は、肝内胆管がんで7.4％、肝外胆管がん（肝門部領域胆管がん）で3.6％との報告がある。

※８　フチバチニブ：
大鵬薬品工業株式会社が創製した新規経口抗がん剤で、遺伝子異常を持つ線維芽細胞増殖因子受容体（FGFR）と呼ばれるタンパク質の働きを阻害することにより、がん細胞の増殖を抑制する。2022年9月には、米国において「前治療歴を有するFGFR2融合遺伝子またはその他の再構成を伴う切除不能な局所進行または転移性肝内胆管がん」の適応での迅速承認、2023年7月には、欧州において「全身療法後に進行したFGFR2融合または再構成を伴う局所進行または転移性の胆管がん」の適応で条件付き販売承認を取得している。

※９　胆道がん：
胆道に発生するがんの総称で、発生部位により、胆管がん（肝臓内の胆管に発生する肝内胆管がんを含む）、胆のうがん、乳頭部がんに分類される。

 ⑧ 2023年10月　当社と富士レビオ・ホールディングス株式会社（以下、富士レビオHD）は、免疫検査領域における研究・開発、生産、臨床開発、販売等多面的な協業の強化に合意し、業務提携基本契約を締結いたしました。11月には本契約に基づき、富士レビオHDの子会社が行っている当社の全自動免疫測定装置 HISCLシリーズを対象とした検査試薬の開発に、神経変性疾患関連領域の項目を追加する旨のCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization：受託開発製造）契約を締結いたしました。また、12月には両社が保有する試薬原料供給に関し基本合意いたしました。

 ⑨ 2023年11月　当社と川崎重工業株式会社が共同出資する株式会社メディカロイドは、手術支援ロボット「hinotori サージカルロボットシステム」の呼吸器外科への適応について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に申請を行いました。

 ⑩ 2023年12月　慢性肝炎・肝硬変の患者さんの診断・治療において、血液のみで肝臓の線維化の進行度を定量的に評価できる当社の検査用試薬「HISCL M2BPGiTM-Qt 試薬」について、国内の保険適用が開始されました。

 ⑪ 2023年12月　当社は、再生細胞医療領域への取り組み加速に向けて、ヒトiPS細胞※10から血小板を産生させる基盤技術を有する株式会社メガカリオンの株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。

※10　iPS細胞（人工多能性幹細胞：induced pluripotent stem cell）：
ヒトの皮膚の細胞等にいくつかの因子を導入することによって作製された、様々な組織や臓器の細胞に分化する能力を持った幹細胞。山中伸弥教授率いる京都大学の研究グループによって発見された。この細胞を分化誘導することにより、理論上は体を構成する全ての組織や臓器に分化させることが可能と考えられており、再生医療の実現に向けて注目が集まっている。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	598,688,000
計	598,688,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	209,753,292	209,756,572	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	209,753,292	209,756,572	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日 （注）１	1,500	209,753,292	6	14,557	6	20,422

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数が３千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15百万円増加しております。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	447,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	209,208,200	2,092,082	－
単元未満株式	普通株式	97,592	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		209,753,292	－	－
総株主の議決権		－	2,092,082	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権８個）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式1,509,800株（議決権15,098個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
シスメックス 株式会社	神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号	447,500	－	447,500	0.21
計	－	447,500	－	447,500	0.21

（注）上記の他に、株式付与ESOP信託が所有する当社株式1,509,800株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		69,460	59,362
営業債権及びその他の債権	８	126,319	132,749
棚卸資産		73,310	81,724
その他の短期金融資産	８	875	1,332
未収法人所得税		600	760
その他の流動資産		24,924	29,040
流動資産合計		295,491	304,970
非流動資産
有形固定資産		102,106	111,019
のれん		16,842	18,182
無形資産		73,530	80,811
持分法で会計処理されている投資		92	506
営業債権及びその他の債権	８	17,895	19,532
その他の長期金融資産	８	9,777	13,917
退職給付に係る資産		614	674
その他の非流動資産		3,842	3,924
繰延税金資産		10,880	13,661
非流動資産合計		235,583	262,229
資産合計		531,074	567,200

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		31,678	26,127
リース負債		7,149	7,849
その他の短期金融負債	８	3,537	1,852
未払法人所得税		14,662	7,637
引当金		1,123	1,108
契約負債		14,469	15,000
未払費用		18,772	21,573
未払賞与		11,360	8,423
その他の流動負債		8,348	8,917
流動負債合計		111,102	98,489
非流動負債
長期借入金	８	－	25,000
リース負債		15,442	17,192
その他の長期金融負債	８	305	162
退職給付に係る負債		1,959	2,151
引当金		398	641
その他の非流動負債		7,059	9,563
繰延税金負債		6,450	7,072
非流動負債合計		31,615	61,784
負債合計		142,718	160,273
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		14,282	14,557
資本剰余金		20,580	20,732
利益剰余金		334,192	350,992
自己株式		△314	△12,315
その他の資本の構成要素		18,925	32,220
親会社の所有者に帰属する持分合計		387,665	406,188
非支配持分		690	738
資本合計		388,356	406,927
負債及び資本合計		531,074	567,200

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
売上高	５	298,743	326,525
売上原価		143,877	154,751
売上総利益		154,866	171,774
販売費及び一般管理費	９	81,551	95,849
研究開発費		22,064	23,219
その他の営業収益	９	3,809	2,494
その他の営業費用		687	986
営業利益		54,372	54,212
金融収益		628	731
金融費用		1,276	1,650
持分法による投資損益（△は損失）		△1,892	△2,382
為替差損益（△は損失）		△773	190
税引前四半期利益		51,058	51,102
法人所得税費用		15,954	16,614
四半期利益		35,104	34,487
四半期利益の帰属
親会社の所有者		35,185	34,464
非支配持分		△81	23
四半期利益		35,104	34,487
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	７	168.17円	164.90円
希薄化後１株当たり四半期利益	７	168.10円	164.83円

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
売上高		104,721	113,826
売上原価		48,393	53,067
売上総利益		56,327	60,759
販売費及び一般管理費		28,568	33,257
研究開発費		7,535	8,206
その他の営業収益		1,221	1,632
その他の営業費用		221	539
営業利益		21,222	20,387
金融収益		194	148
金融費用		342	687
持分法による投資損益（△は損失）		△602	△886
為替差損益（△は損失）		△3,959	△1,160
税引前四半期利益		16,512	17,802
法人所得税費用		5,329	5,469
四半期利益		11,182	12,332
四半期利益の帰属
親会社の所有者		11,195	12,277
非支配持分		△12	55
四半期利益		11,182	12,332
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	７	53.51円	58.86円
希薄化後１株当たり四半期利益	７	53.49円	58.85円

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
四半期利益		35,104	34,487
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		155	327
純損益に振り替えられることのない項目合計		155	327
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		6,102	12,867
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分		8	14
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		6,111	12,882
その他の包括利益		6,267	13,210
四半期包括利益		41,371	47,697
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		41,452	47,674
非支配持分		△81	23
四半期包括利益		41,371	47,697

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
四半期利益		11,182	12,332
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		48	△180
純損益に振り替えられることのない項目合計		48	△180
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△9,219	△4,662
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分		△6	5
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△9,226	△4,656
その他の包括利益		△9,177	△4,836
四半期包括利益		2,005	7,496
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,017	7,440
非支配持分		△12	55
四半期包括利益		2,005	7,496

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年４月１日残高		14,112	20,483	305,710	△312	8,309	348,303	750	349,053
四半期利益		－	－	35,185	－	－	35,185	△81	35,104
その他の包括利益		－	－	－	－	6,267	6,267	△0	6,267
四半期包括利益		－	－	35,185	－	6,267	41,452	△81	41,371
新株の発行 (新株予約権の行使)		117	66	－	－	－	184	－	184
配当金	６	－	－	△16,528	－	－	△16,528	－	△16,528
自己株式の取得		－	－	－	△1	－	△1	－	△1
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	－	－
企業結合による変動		－	－	－	－	－	－	－	－
子会社の支配獲得に伴う変動		－	－	－	－	－	－	－	－
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額 合計		117	66	△16,528	△1	－	△16,345	－	△16,345
2022年12月31日残高		14,229	20,550	324,367	△314	14,577	373,409	668	374,078

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2023年４月１日残高		14,282	20,580	334,192	△314	18,925	387,665	690	388,356
四半期利益		－	－	34,464	－	－	34,464	23	34,487
その他の包括利益		－	－	－	－	13,210	13,210	0	13,210
四半期包括利益		－	－	34,464	－	13,210	47,674	23	47,697
新株の発行 (新株予約権の行使)		275	157	－	－	－	432	－	432
配当金	６	－	－	△17,579	－	－	△17,579	－	△17,579
自己株式の取得		－	－	－	△12,000	－	△12,000	－	△12,000
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△85	－	85	－	－	－
企業結合による変動		－	－	－	－	－	－	87	87
子会社の支配獲得に伴う変動		－	△5	－	－	－	△5	△62	△67
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－	－	－	△0	△0
所有者との取引額 合計		275	151	△17,664	△12,000	85	△29,152	25	△29,127
2023年12月31日残高		14,557	20,732	350,992	△12,315	32,220	406,188	738	406,927

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		51,058	51,102
減価償却費及び償却費		23,552	26,165
持分法による投資損益（△は益）		1,892	2,382
営業債権の増減額（△は増加）		3,450	△2,537
前渡金の増減額（△は増加）		△815	392
棚卸資産の増減額（△は増加）		△13,266	△7,182
営業債務の増減額（△は減少）		518	△816
未払金の増減額（△は減少）		△2,494	△2,235
契約負債の増減額（△は減少）		313	△570
未払費用の増減額（△は減少）	２	62	2,216
未払又は未収消費税等の増減額		1,402	1,498
未払賞与の増減額（△は減少）		△3,841	△3,136
その他	２	631	△1,577
小計		62,466	65,700
利息及び配当金の受取額		371	426
利息の支払額		△744	△924
法人所得税の支払額		△22,211	△26,333
営業活動によるキャッシュ・フロー		39,881	38,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△11,971	△18,590
無形資産の取得による支出		△17,382	△18,196
長期前払費用の増加を伴う支出		△404	△396
資本性金融商品の取得による支出		△5,181	△3,834
子会社又はその他の事業の取得による支出	９	△2,984	△574
定期預金の預入による支出		△519	△1,192
定期預金の払戻による収入		769	1,018
その他		△833	△93
投資活動によるキャッシュ・フロー		△38,508	△41,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		－	25,000
株式の発行による収入		184	432
自己株式の取得による支出	２	△1	△12,000
配当金の支払額	６	△16,528	△17,579
リース負債の返済による支払額		△5,989	△6,492
その他	２	△11	△67
財務活動によるキャッシュ・フロー		△22,346	△10,707
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,235	3,602
現金及び現金同等物の純増減額（△は減少）		△18,738	△10,097
現金及び現金同等物の期首残高		73,752	69,460
現金及び現金同等物の四半期末残高		55,014	59,362

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、連結会社）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2024年２月13日において、代表取締役社長である浅野薫により承認されております。

(2) 表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。

(3) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。

(4) 表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第３四半期連結累計期間において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間では「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。また前第３四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」99百万円、「その他」595百万円は、「未払費用の増減額（△は減少）」62百万円、「その他」631百万円として組み替えております。

　前第３四半期連結累計期間において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△13百万円は、「自己株式の取得による支出」△１百万円、「その他」△11百万円として組み替えております。

３．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。

　従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。

(2) セグメント収益及び業績

　連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

　セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じであります。

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	46,575	73,269	85,980	65,965	26,952	298,743	－	298,743
セグメント間の 売上高	104,784	358	3,414	30	12	108,600	△108,600	－
計	151,359	73,627	89,395	65,996	26,965	407,344	△108,600	298,743
セグメント利益 （△は損失）	38,570	2,459	8,863	6,761	4,469	61,123	△6,750	54,372
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	628
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	1,276
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△1,892
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△773
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	51,058
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	15,954
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	35,104

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△6,750百万円には、棚卸資産の調整額△6,648百万円、固定資産の調整額93百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	46,404	80,729	94,582	73,341	31,467	326,525	－	326,525
セグメント間の 売上高	109,985	136	3,578	348	－	114,048	△114,048	－
計	156,390	80,865	98,160	73,690	31,467	440,574	△114,048	326,525
セグメント利益 （△は損失）	37,882	4,229	5,345	6,396	5,351	59,205	△4,992	54,212
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	731
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	1,650
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△2,382
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	190
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	51,102
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	16,614
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	34,487

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△4,992百万円には、棚卸資産の調整額△4,527百万円、固定資産の調整額△377百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	15,608	25,967	29,872	23,146	10,127	104,721	－	104,721
セグメント間の 売上高	36,914	102	1,060	15	－	38,092	△38,092	－
計	52,522	26,069	30,933	23,161	10,127	142,814	△38,092	104,721
セグメント利益 （△は損失）	14,692	1,169	2,745	2,460	1,947	23,016	△1,793	21,222
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	194
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	342
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△602
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△3,959
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	16,512
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	5,329
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	11,182

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△1,793百万円には、棚卸資産の調整額△1,736百万円、固定資産の調整額118百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	16,643	26,486	33,093	25,891	11,711	113,826	－	113,826
セグメント間の 売上高	39,222	87	1,233	221	－	40,764	△40,764	－
計	55,866	26,573	34,326	26,113	11,711	154,591	△40,764	113,826
セグメント利益 （△は損失）	15,290	95	2,365	2,475	2,324	22,552	△2,164	20,387
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	148
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	687
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△886
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△1,160
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	17,802
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	5,469
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	12,332

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△2,164百万円には、棚卸資産の調整額△2,038百万円、固定資産の調整額△129百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．収益

　報告セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	合計
財又はサービスの種類別
機器	8,468	18,829	21,552	9,670	5,913	64,433
試薬	29,782	34,388	50,964	48,385	18,731	182,253
保守サービス	5,675	19,261	8,420	4,759	1,630	39,748
その他	2,648	790	5,043	3,149	676	12,308
合計	46,575	73,269	85,980	65,965	26,952	298,743
顧客との契約から認識した収益	46,461	69,609	81,051	65,885	24,888	287,897
その他の源泉から認識した収益（注）	113	3,659	4,929	80	2,064	10,846

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	合計
財又はサービスの種類別
機器	9,622	20,292	21,679	9,907	7,163	68,665
試薬	28,249	38,091	58,234	54,263	20,878	199,717
保守サービス	6,258	21,047	10,124	4,855	2,504	44,790
その他	2,274	1,297	4,543	4,315	921	13,352
合計	46,404	80,729	94,582	73,341	31,467	326,525
顧客との契約から認識した収益	46,198	75,935	88,914	73,274	28,507	312,829
その他の源泉から認識した収益（注）	206	4,794	5,667	67	2,960	13,695

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

６．配当

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	8,159	39.00	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年11月９日 取締役会	普通株式	8,369	40.00	2022年９月30日	2022年12月５日

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	8,788	42.00	2023年３月31日	2023年６月26日
2023年11月８日 取締役会	普通株式	8,790	42.00	2023年９月30日	2023年12月４日

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	35,185	34,464
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	35,185	34,464
期中平均普通株式数（千株）	209,222	209,004
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	35,185	34,464
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	35,185	34,464
期中平均普通株式数（千株）	209,222	209,004
新株予約権による普通株式増加数（千株）	94	85
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	209,316	209,089

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を期中平均普通株式数から控除しております。

	前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	11,195	12,277
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	11,195	12,277
期中平均普通株式数（千株）	209,231	208,594
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	11,195	12,277
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	11,195	12,277
期中平均普通株式数（千株）	209,231	208,594
新株予約権による普通株式増加数（千株）	79	23
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	209,311	208,617

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を期中平均普通株式数から控除しております。

８．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

　主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

 ① 営業債権及びその他の債権

　リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。

 ② その他の金融資産

・株式等

　市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。

　非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切な評価方法により公正価値を測定すると共に、評価結果の分析を行っており、レベル３に分類しております。

 ③ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

　為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。

 ④ 条件付対価

　企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しており、レベル３に分類しております。

 ⑤ 債券及び長期借入金

　債券及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
リース債権	25,319	23,355	27,631	26,889
債券	－	－	150	149
合計	25,319	23,355	27,781	27,039
負債
長期借入金	－	－	25,000	25,158
その他	1,125	1,125	200	200
合計	1,125	1,125	25,200	25,359

(3) 公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	2,761	2,761
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,116	－	2,254	5,370
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	58	－	58
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	665	－	978	1,643
合計	3,781	58	5,994	9,834
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	96	－	96
条件付対価
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	－	2,088	2,088
合計	－	96	2,088	2,184

　当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	2,954	2,954
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,509	－	5,417	8,927
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	300	－	300
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	808	－	1,074	1,882
合計	4,318	300	9,445	14,065
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	104	－	104
条件付対価
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	－	1,174	1,174
合計	－	104	1,174	1,278

　なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替は行っておりません。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
期首残高	5,392	5,994
利得又は損失
純損益	197	59
その他の包括利益	83	263
購入又は拠出	81	3,166
その他	－	△37
期末残高	5,755	9,445

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する

ものであります。これらは「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
期首残高	－	2,088
企業結合による増加	1,963	－
条件付対価公正価値変動額（注）	－	△ 1,077
外貨換算差額	63	163
期末残高	2,027	1,174

（注）条件付対価公正価値の変動額は、要約四半期連結損益計算書においてその他の営業収益及び金融費用として認識しております。

９．企業結合

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(1) 被取得企業の概要

　名称　　　アストレゴ ダイアグノスティックス エービー

　事業内容　薬剤感受性に関する体外診断用製品の開発

(2) 企業結合の概要

　当社は、アストレゴ ダイアグノスティックス エービー（以下、ADA）の株式を追加取得いたしました。その結果、ADAは第１四半期連結会計期間より、当社の完全子会社となりました。

　取得の目的は、尿路感染症に関してADAとのシナジーを更に強化し、薬剤感受性検査の臨床実装を加速させるためであります。

　また、株式の追加取得に伴い、ADAはシスメックス アストレゴ エービーに商号を変更いたしました。

(3) 取得日

　2022年５月２日

(4) 取得した議決権付資本持分の割合

　取得直前に所有していた議決権比率　　24.99％

　取得日に追加取得した議決権比率　　　75.01％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　 100.00％

(5) 取得の対価

（単位：百万円）

	金額
現金及び現金同等物	3,250
取得日にすでに存在していたADAに対する資本持分の公正価値	1,211
条件付対価（注）	1,963
未払の対価	616
合計	7,042

（注）条件付対価は、薬事承認取得時に追加で支払うマイルストンであり、最大で20百万ユーロ（2,846百万円）を支払う可能性があります。

(6) 取得関連費用

　取得関連費用は８百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(7) 段階取得に係る差益

　当社が取得日に保有していたADAに対する資本持分24.99％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から255百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含めております。

(8) 取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	3,250
取得日に受け入れた現金及び現金同等物	△266
合計	2,984

(9) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	314
現金及び現金同等物	266
営業債権及びその他の債権（注）２	5
その他	42
非流動資産	2,619
有形固定資産	68
無形資産	2,544
その他	6
流動負債	151
営業債務及びその他の債務	71
その他	79
非流動負債	979
繰延税金負債	289
長期借入金	689
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	1,803
のれん（注）３	5,239

（注）１．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。第３四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了いたしました。当初の暫定的な金額からの修正点は、以下のとおりであります。

　　　無形資産　　　1,407百万円の増加

　　　繰延税金負債　　289百万円の増加

　　その結果、のれんが1,117百万円減少いたしました。

２．営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	契約上の未収金額	回収不能見込額
営業債権及びその他の債権	5	－

３．のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

(10) 業績に与える影響

　第３四半期の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び四半期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び四半期利益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

10．超インフレの調整

　当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約四半期連結財務諸表に含めております。

　当社グループはそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。

　各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりであります。

財政状態計算書日	消費者物価指数	変換係数
2014年３月31日	237.18	783.95
2015年３月31日	255.23	728.51
2016年３月31日	274.27	677.94
2017年３月31日	305.24	609.15
2018年３月31日	336.48	552.60
2019年３月31日	402.81	461.60
2020年３月31日	450.58	412.66
2021年３月31日	523.53	355.16
2022年３月31日	843.64	220.40
2023年３月31日	1,269.75	146.44
2023年12月31日	1,859.38	100.00

　超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。

　超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、四半期決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの要約四半期連結財務諸表に反映しております。

11．偶発負債

　下記の記載事項を除き、当第３四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

・保証債務

　当社は、当社の持分法適用会社による銀行借入に関して、債務保証を行っております。

（単位：百万円）

被保証者	保証金額	保証債務の内容
株式会社メディカロイド	7,000	運転資金借入のための保証
合計	7,000

12．後発事象

　（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　　　当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

　(1) 株式分割の目的

　　投資単位当たりの金額の引き下げおよび株式の流動性向上により、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

　(2) 株式分割の概要

　　 ① 分割の方法

　　　　　2024年３月31日（日）を基準日として、同日の最終株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

　　　　　なお、基準日である2024年３月31日（日）は休日のため、実質的には2024年３月29日（金）となります。

　　 ② 分割により増加する株式（2023年12月31日現在の発行済株式総数にて試算）

　　　　株式分割前の発行済株式総数　　　：  209,753,292株

　　　　今回の分割により増加する株式数　：  419,506,584株

　　　　株式分割後の発行済株式総数　　　：  629,259,876株

　　　　株式分割後の発行可能株式総数　　：1,796,064,000株

　　　　（注）上記の発行済株式総数および増加する株式数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

　　 ③ 分割の日程

　　　　基準日公告日：2024年３月15日（金）

　　　　基準日　　　：2024年３月31日（日）

　　　　効力発生日　：2024年４月１日（月）

　　 ④ 新株予約権行使価額の調整

　　　　　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を、2024年４月１日以降、次のとおり調整いたします。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第４回新株予約権	7,295円	2,432円

　(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

　　 ① 定款変更の理由

　　　　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、当社定款第６条（発行可能株式総数）を変更いたします。

　　 ② 定款変更の内容

（変更箇所に下線を付しております）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、598,688,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,796,064,000株とする。

　　 ③ 定款変更の日程

　　　　効力発生日　2024年４月１日（月）

　(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円） （第３四半期連結会計期間）	56.05 （17.83）	54.96 （19.62）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	56.03	54.94
１株当たり親会社所有者帰属持分（円）	594.88	651.58

　(5) 資本金の額の変更

　今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額 ……………………8,790百万円

(ロ) １株当たりの金額………………………………………42円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月４日

(注) 2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年2月13日

シスメックス株式会社 取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 賢重

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福岡 宏之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシスメックス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シスメックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。