5820 三ッ星 四半期報告書－第79期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社三ッ星
【英訳名】	MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 青木 邦博
【本店の所在の場所】	大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】	０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】	経理部長 小川 直樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】	０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】	経理部長 小川 直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 第３四半期 連結累計期間	第79期 第３四半期 連結累計期間	第78期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	7,450,738	7,646,254	9,946,843
経常利益	（千円）	174,709	82,264	204,308
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△97,702	121,852	△68,281
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△73,852	156,811	△41,428
純資産額	（千円）	6,039,768	6,475,074	6,072,192
総資産額	（千円）	11,122,919	12,195,143	10,950,473
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△28.40	35.40	△19.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.3	53.1	55.5

回次		第78期 第３四半期 連結会計期間	第79期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.78	7.95

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　ません。

３．当社は、2023年４月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

　　の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純

　　損失金額（△）を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、株式の取得（子会社化）により株式会社河南伸銅所を連結の範囲に含めており、当第３四半期連結会計期間より、株式の取得（子会社化）によりエムシーレフィラ株式会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化により回復の動きが見受けられるものの、世界的な物価高や金融引き締め、さらにウクライナや中東地域の情勢悪化によるエネルギーや原材料の価格高騰の影響で世界経済は減速傾向にあり、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、公共投資は底堅い動きを維持しています。電線事業およびポリマテック事業の業界におきましては材料価格の高騰を受け厳しい状況が続いております。電熱線事業におきましては自動車関連分野では回復傾向がみられましたが、その他の分野で未だに需要低迷は続いており、加えて製造分野での過剰在庫の調整も続いている状況です。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、経営方針としてＥＳＧ（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））を中核に据え、持続的な成長を実現するため経営資源の充実・強化を図っております。また、原材料・サプライチェーンの見直しによるコストダウン、工場の生産性向上、品質の維持による生産力強化にも取り組んでおり、加えて、適正な在庫管理を継続的に行うことで利益確保にも取り組んでおります。

　利益面におきましては、材料価格の高騰により、営業利益と経常利益が前年同期比で減益となりました。一方、特別利益として新たな子会社の取得に伴う負ののれん発生益を計上いたしました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,646百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は35百万円（前年同期比72.7％減）、経常利益は82百万円（前年同期比52.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

［電線］

　電線事業の主要な市場である建設・電販は、一部では製造業を中心とした生産活動の持ち直しや国内回帰など明るい動きもみられましたが、建設市場においては都市部を中心とした大型案件の需要は旺盛ですが、建設工事のコスト上昇や人手不足等による工期の順延などの需給ギャップが生じたことで混乱も見受けられ、予断を許さない状況でありました。

　このような状況の中、展示会の開催なども増えたことで対面での営業活動を活発化させ、案件獲得等の強化を図りました。また、昨年末頃に一部で高圧ケーブル等の品不足問題を発端にした代替需要が発生し、ゴム電線、プラスチック電線ともに販売量が増加いたしました。国内銅価格は前期より高値の1,249千円／トン（期平均）で推移し、売上高は5,546百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

　利益面におきましては、他社との競合、ＭＰＣからの仕入による為替の影響等がありましたが、銅価格の変動に伴う価格改正、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウン等に取り組んだ結果、セグメント利益は82百万円（前年同期比99.2％増）となりました。

［ポリマテック］

　ポリマテック事業におきましては、営業面において新規案件獲得や積極的な営業活動を行った結果、売上高は1,450百万円（前年同期比0.1％減）とほぼ前年と同水準となりました。しかしその中で、高機能特殊チューブの売上高は41百万円（前年同期比38.9％減）となり、大幅に減少いたしました。また、第３四半期会計期間から立ち上がった新事業のLED商品販売において相当数の案件を獲得できており、今期終盤から売上に貢献できると見込んでおります。

　利益面におきましては、今年６月から取り組んでいる在庫削減について、在庫量を一定の水準で管理し成果が出ておりますが、高機能特殊チューブの販売量と生産量の減少の影響を受け、セグメント損失は50百万円（前年同期はセグメント利益７百万円）となりました。

　成形品の販売に関しては来期の拡販案件が受注できており、早ければ今期終盤から売上計上を予定しております。一方で新規顧客の開拓や建材以外の生産品目の獲得は進んでおりませんので第４四半期会計期間も引き続き注力していきます。

［電熱線］

　電熱線・抵抗線事業に関連する経営環境におきましては、自動車関連は回復の兆しが見えつつあるものの、主要販売分野である家電関連、産業機器関連、住設関連は中国を中心とした世界経済の失速感からの需要低迷が続いております。加えて、エンドユーザーおよび流通、部品メーカーなど各段階での過剰在庫の調整が続いているとともに、在庫消化の足取りも重い状況となっております。このような状況の中、売上高は648百万円（前年同期比23.9%減）となりました。

　利益面におきましては、販売量、生産量の減少の影響に加え、ニッケル主要消費国の中国の景気減速による需要減が意識されたことなどによりニッケル価格が急落したことの影響を受け、セグメント利益は３百万円（前年同期比95.4%減）となりました。

　今後におきましては、世界経済の回復への足取りが重いことや製造業での過剰在庫調整の長期化など厳しい状況が予想されますが、引き続き自動車のEV化やカーボンニュートラルの進展を背景に、拡大が見込めるマーケットでの新規開拓を進めるとともに、その為の取扱鋼種および関連部材の取扱拡大に引き続き注力してまいります。また、品質・信頼性の向上や生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。

②財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増加しました。これは主に商品及び製品が268百万円減少したものの、現金及び預金が151百万円、受取手形及び売掛金が60百万円、電子記録債権が113百万円、原材料及び貯蔵品が83百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,087百万円増加しました。これは主に土地が902百万円、「その他（純額）」に含まれる建物が98百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は12,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,244百万円増加しました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。これは主に電子記録債務が341百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が48百万円、短期借入金が171百万円、１年内返済予定の長期借入金が107百万円、未払金が38百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円増加しました。これは主に長期借入金が586百万円、「その他」に含まれる繰延税金負債が191百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は5,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ841百万円増加しました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円増加しました。これは主に資本剰余金が301百万円、利益剰余金が64百万円、為替換算調整勘定が20百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は53.1％（前連結会計年度末は55.5％）となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。

  なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,400,000
計	11,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,799,965	3,799,965	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,799,965	3,799,965	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	3,799,965	－	1,136,518	－	1,133,596

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	357,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,435,600	34,356	－
単元未満株式	普通株式	7,365	－	－
発行済株式総数		3,799,965	－	－
総株主の議決権		－	34,356	－

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三ッ星	大阪市中央区本町一丁目４番８号	357,000	－	357,000	9.39
計	－	357,000	－	357,000	9.39

（注）自己株式は、2023年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬として2,200株減少しました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,616,292	1,768,234
受取手形及び売掛金	2,730,640	※２ 2,791,063
電子記録債権	798,315	※２ 911,521
商品及び製品	1,373,338	1,104,779
仕掛品	356,884	313,183
原材料及び貯蔵品	547,722	631,166
その他	84,924	145,347
流動資産合計	7,508,118	7,665,294
固定資産
有形固定資産
土地	1,524,469	2,427,250
その他（純額）	1,257,065	1,394,391
有形固定資産合計	2,781,535	3,821,642
無形固定資産	152,274	175,799
投資その他の資産
投資有価証券	451,561	470,379
その他	56,983	62,027
投資その他の資産合計	508,544	532,407
固定資産合計	3,442,354	4,529,849
資産合計	10,950,473	12,195,143
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	584,581	※２ 633,571
電子記録債務	1,643,986	1,302,634
短期借入金	413,468	584,881
１年内返済予定の長期借入金	355,187	462,383
リース債務	58,389	48,586
未払金	121,153	159,329
未払法人税等	27,399	22,990
賞与引当金	84,048	38,716
その他	76,117	128,355
流動負債合計	3,364,332	3,381,449
固定負債
長期借入金	1,245,838	1,832,024
退職給付に係る負債	28,802	39,383
リース債務	133,245	137,344
その他	106,062	329,868
固定負債合計	1,513,948	2,338,620
負債合計	4,878,280	5,720,069

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,136,518	1,136,518
資本剰余金	1,144,244	1,445,439
利益剰余金	3,610,072	3,674,579
自己株式	△144,713	△143,827
株主資本合計	5,746,121	6,112,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	268,190	279,485
為替換算調整勘定	41,628	62,570
退職給付に係る調整累計額	16,252	20,007
その他の包括利益累計額合計	326,070	362,063
非支配株主持分	－	300
純資産合計	6,072,192	6,475,074
負債純資産合計	10,950,473	12,195,143

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	7,450,738	7,646,254
売上原価	6,197,425	6,394,813
売上総利益	1,253,313	1,251,441
販売費及び一般管理費	1,124,368	1,216,236
営業利益	128,944	35,204
営業外収益
受取利息	17	34
受取配当金	9,504	9,955
受取家賃	4,860	5,364
仕入割引	2,985	1,970
為替差益	22,999	18,209
受取保険金	－	22,660
その他	16,252	14,376
営業外収益合計	56,618	72,571
営業外費用
支払利息	8,230	13,505
支払手数料	－	8,971
その他	2,623	3,033
営業外費用合計	10,854	25,511
経常利益	174,709	82,264
特別利益
投資有価証券売却益	52,943	－
固定資産売却益	874	－
負ののれん発生益	－	76,785
特別利益合計	53,817	76,785
特別損失
固定資産除却損	1,821	3,208
株主提案対応費用	※１ 133,087	－
訴訟関連損失	※２ 169,000	－
特別損失合計	303,908	3,208
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△75,381	155,841
法人税、住民税及び事業税	39,278	24,635
法人税等調整額	△16,957	10,387
法人税等合計	22,320	35,022
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△97,702	120,818
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△1,033
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△97,702	121,852

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△97,702	120,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,296	11,294
為替換算調整勘定	18,290	20,942
退職給付に係る調整額	△2,737	3,755
その他の包括利益合計	23,850	35,993
四半期包括利益	△73,852	156,811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△73,852	157,845
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△1,033

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式の取得（子会社化）により株式会社河南伸銅所を連結の範囲に含めており、当第３四半期連結会計期間より、株式の取得（子会社化）によりエムシーレフィラ株式会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	2,441千円	873千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日を

もって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったた

め、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれて

おります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形及び売掛金	－千円	42,776千円
電子記録債権	－	665
支払手形及び買掛金	－	1,324

（四半期連結損益計算書関係）

※１　株主提案対応費用…当社株主が臨時株主総会又は定時株主総会の目的となる議案を提出したことに伴い、

臨時的に要した費用であります。

※２　訴訟関連損失…前第３四半期連結累計期間に当社に対する損害賠償訴訟において発生した和解金及び弁護

士費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	147,377千円	159,841千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	68,738	60	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	57,344	50	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
ゴム電線	2,333,325	－	－	2,333,325
プラスチック電線	2,527,268	－	－	2,527,268
押出成形品	－	1,383,293	－	1,383,293
機能樹脂品	－	66,495	－	66,495
電熱線	－	－	852,537	852,537
その他	286,005	1,812	－	287,817
顧客との契約から 生じる収益	5,146,599	1,451,601	852,537	7,450,738
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,146,599	1,451,601	852,537	7,450,738
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,594	－	108	1,703
計	5,148,194	1,451,601	852,645	7,452,441
セグメント利益	41,173	7,564	80,206	128,944

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
ゴム電線	2,502,079	－	－	2,502,079
プラスチック電線	2,721,208	－	－	2,721,208
押出成形品	－	1,403,155	－	1,403,155
機能樹脂品	－	39,673	－	39,673
電熱線	－	－	648,974	648,974
その他	323,149	8,012	－	331,162
顧客との契約から 生じる収益	5,546,438	1,450,842	648,974	7,646,254
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,546,438	1,450,842	648,974	7,646,254
セグメント間の内部 売上高又は振替高	332	－	124	456
計	5,546,770	1,450,842	649,098	7,646,710
セグメント利益又は損失（△）	82,008	△50,468	3,664	35,204

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 エムシーレフィラ株式会社

事業の内容 　1.LED照明及びその附属品の製造販売及び輸出入

　　　　　　 2.LED照明及びその附属品の施工

　　　　　　 3.太陽光発電関連機器販売

　　　　　　 4.前各号に附帯する一切の業務

(2)　企業結合を行った主な理由

2021年より始まった水銀に関する規制に基づき、水銀灯の製造販売、輸出入の禁止に伴い、より環境に配慮した照明設備の供給が求められるようになりました。

当該状況下において、特にHIDランプの代替とする(高出力)インフラ照明用LEDランプ市場向けに、株式会社シーエスと協業して、事業展開を図ることとなりました。

株式会社シーエスが所有する高出力LED照明技術は、ニデックアドバンスドモータ株式会社製の高性能ファンモーターを搭載し、LED照明デバイスの弱点である熱対策に優れた効果を兼ね備え、デンカ株式会社が開発し、特許を取得したLED特殊発光デバイスを実施権の承諾を受け搭載しており、高出力LEDランプとしては世界で唯一、相関色温度2000ケルビンのナトリウム色を実現しています（※2023年10月弊社調査）。

安全安心なLED照明を供給すると共に、ＥＳＧを通じて低炭素化社会への貢献・寄与が見込まれます。

また、当社における電線事業とのシナジーにより、シェアの拡大、競争力の強化に繋がることもあり、事業取得が今後の当社グループの持続的な事業成長に資するものと判断し、株式取得を行うことといたしました。

(3)　企業結合日

2023年11月24日（株式取得日）

2023年12月31日（みなし取得日）

(4)　企業結合の法的形式

現金及び預金を対価とする株式取得

(5)　結合後企業の名称

エムシーレフィラ株式会社

(6)　取得した議決権比率

70％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がエムシーレフィラ株式会社の株式を取得したことにより、議決権の70％を所有したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 30,000千円
取得原価 30,000千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

13,793千円

(2)　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。

(3)　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四 半期純損失金額（△）	△28円40銭	35円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親 会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△97,702	121,852
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△97,702	121,852
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,440	3,442

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年４月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額

（△）を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月７日
株式会社三ッ星
取締役会 御中

仰星監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	洪 誠悟

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	俣野 朋子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ッ星の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ッ星及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。