2916 仙波糖化工業 四半期報告書－第77期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 仙波糖化工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Semba Tohka Industries Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 光夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県真岡市並木町２丁目１番地10 |
| 【電話番号】 | 0285-82-2171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長兼営業管理本部長 田中 明子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県真岡市並木町２丁目１番地10 |
| 【電話番号】 | 0285-82-2171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長兼営業管理本部長 田中 明子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第３四半期 連結累計期間 | 第77期第３四半期 連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,141,240 | 14,520,118 | 18,620,569 |
| 経常利益 | (千円) | 535,086 | 713,789 | 389,142 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 458,264 | 489,830 | 232,899 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 811,141 | 999,585 | 440,794 |
| 純資産額 | (千円) | 11,944,286 | 12,401,090 | 11,572,387 |
| 総資産額 | (千円) | 23,152,858 | 23,146,327 | 21,667,126 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 40.26 | 43.03 | 20.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.8 | 49.9 | 49.9 |
| 回次 | 第76期第３四半期連結会計期間 | 第77期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.67 | 16.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が撤廃され、経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢をはじめとした国際的な様々な要因から、原油価格や原材料価格が高止まりし、円安も継続しており、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、外食需要に持ち直しの動きが見られるものの、家計面では節約志向も高まっており経営環境の厳しさが増しております。
このような状況下、当社グループは、全社を挙げて顧客ニーズに合わせた新商材の開発強化や値上げ対応を進める一方で、海外市場開拓に注力してまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は145億20百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、国内需要が回復基調に転じ、海外市場の取り込みも開始され、32億33百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。乾燥製品類は、粉末茶の回復と粉末調味料が堅調に推移し、45億95百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連商材の受注が大幅に減少し、28億３百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。冷凍製品は、外食向け冷凍山芋の需要が回復し、冷凍和菓子が堅調に推移したことから、29億86百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。その他は、子会社の受託加工が増加し、９億１百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。
利益面につきましては、新商材の拡販と値上げ対応を進め、営業利益は５億84百万円（前年同四半期比85.0％増）、経常利益は７億13百万円（前年同四半期比33.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億89百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、122億39百万円（前連結会計年度末は111億43百万円）となり10億95百万円増加しました。その主なものは、受取手形及び売掛金の増加（８億11百万円）、現金及び預金の増加（５億８百万円）であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、109億６百万円（前連結会計年度末は105億23百万円）となり３億83百万円増加しました。その主なものは、投資有価証券の増加（４億74百万円）であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、83億１百万円（前連結会計年度末は76億12百万円）となり６億89百万円増加しました。その主なものは、短期借入金の増加（６億３百万円）であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、24億43百万円（前連結会計年度末は24億82百万円）となり38百万円減少しました。その主なものは、長期借入金の減少（１億円）、退職給付に係る負債の増加（56百万円）であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、124億１百万円（前連結会計年度末は115億72百万円）となり８億28百万円増加しました。その主なものは、その他有価証券評価差額金の増加（３億27百万円）、利益剰余金の増加（３億19百万円）であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億93百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2024年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,400,000 | 11,400,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,400,000 | 11,400,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | － | 11,400 | － | 1,500,500 | － | 1,194,199 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 16,300 | 普通株式 | 16,300 | － | － |
| 普通株式 | 16,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,379,400 | 普通株式 | 11,379,400 | 113,794 | － |
| 普通株式 | 11,379,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,300 | 普通株式 | 4,300 | － | － |
| 普通株式 | 4,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,400,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 113,794 | － |
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 仙波糖化工業株式会社 | 栃木県真岡市並木町２丁目１番地10 | 16,300 | － | 16,300 | 0.14 |
| 計 | － | 16,300 | － | 16,300 | 0.14 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,182,025 | 3,690,543 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,170,388 | ※ 4,982,033 | |||||||||
| 電子記録債権 | 72,108 | ※ 89,917 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,912,056 | 1,757,089 | |||||||||
| 仕掛品 | 597,611 | 506,557 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 997,451 | 898,058 | |||||||||
| その他 | 213,254 | 316,534 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,167 | △1,300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,143,729 | 12,239,433 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,517,097 | 4,538,715 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,041,433 | 2,091,890 | |||||||||
| その他（純額） | 742,309 | 739,646 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,300,840 | 7,370,251 | |||||||||
| 無形固定資産 | 735,533 | 768,078 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,980,333 | 2,454,908 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 410,460 | 231,698 | |||||||||
| その他 | 97,901 | 83,627 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,672 | △1,672 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,487,022 | 2,768,562 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,523,397 | 10,906,893 | |||||||||
| 資産合計 | 21,667,126 | 23,146,327 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,460,886 | ※ 2,543,012 | |||||||||
| 電子記録債務 | 42,036 | 64,480 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,754,716 | 4,358,252 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83,599 | 78,753 | |||||||||
| 賞与引当金 | 343,240 | 173,132 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7,950 | － | |||||||||
| その他 | 920,103 | 1,084,089 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,612,531 | 8,301,720 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 755,453 | 654,838 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,246,407 | 1,302,566 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 335,402 | 356,626 | |||||||||
| 資産除去債務 | 49,006 | 49,014 | |||||||||
| その他 | 95,936 | 80,470 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,482,207 | 2,443,515 | |||||||||
| 負債合計 | 10,094,738 | 10,745,236 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,500,500 | 1,500,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,203,109 | 1,203,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,895,466 | 7,214,539 | |||||||||
| 自己株式 | △5,174 | △5,299 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,593,901 | 9,912,849 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,028,566 | 1,356,082 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 233,535 | 322,078 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △35,667 | △31,558 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,226,434 | 1,646,602 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 752,052 | 841,638 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,572,387 | 12,401,090 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,667,126 | 23,146,327 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,141,240 | 14,520,118 | |||||||||
| 売上原価 | 11,357,570 | 11,384,474 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,783,670 | 3,135,644 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,467,531 | 2,550,924 | |||||||||
| 営業利益 | 316,138 | 584,719 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,310 | 1,018 | |||||||||
| 受取配当金 | 31,957 | 40,132 | |||||||||
| 為替差益 | 226,236 | 118,256 | |||||||||
| 補助金収入 | 8,925 | 12,588 | |||||||||
| その他 | 16,503 | 13,773 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 291,934 | 185,769 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51,432 | 47,555 | |||||||||
| その他 | 21,554 | 9,143 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 72,986 | 56,699 | |||||||||
| 経常利益 | 535,086 | 713,789 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 535,086 | 713,789 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 112,509 | 156,826 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 44,222 | 34,684 | |||||||||
| 法人税等合計 | 156,731 | 191,511 | |||||||||
| 四半期純利益 | 378,354 | 522,277 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △79,909 | 32,446 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 458,264 | 489,830 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 378,354 | 522,277 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 146,122 | 327,516 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 282,918 | 145,681 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,745 | 4,109 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 432,786 | 477,307 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 811,141 | 999,585 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 783,264 | 909,999 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 27,876 | 89,586 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 12,046 | 千円 |
| 電子記録債権 | － | 千円 | 2,788 | 千円 |
| 支払手形 | － | 千円 | 1,165 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 725,038 | 千円 | 690,108 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 170,757 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 170,757 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
| カラメル製品 | 乾燥製品類 | 組立製品類 | 冷凍製品 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,064,057 | 4,436,434 | 3,080,244 | 2,675,468 | 885,035 | 14,141,240 |
| 外部顧客への売上高 | 3,064,057 | 4,436,434 | 3,080,244 | 2,675,468 | 885,035 | 14,141,240 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
| カラメル製品 | 乾燥製品類 | 組立製品類 | 冷凍製品 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,233,526 | 4,595,372 | 2,803,369 | 2,986,112 | 901,737 | 14,520,118 |
| 外部顧客への売上高 | 3,233,526 | 4,595,372 | 2,803,369 | 2,986,112 | 901,737 | 14,520,118 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 40円26銭 | 43円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 458,264 | 489,830 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 458,264 | 489,830 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,383 | 11,383 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
仙波糖化工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 枝 和 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 酒 井 博 康 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている仙波糖化工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、仙波糖化工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。