9325 ファイズホールディングス 四半期報告書－第11期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	ファイズホールディングス株式会社
【英訳名】	PHYZ Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大澤 隆
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当 西村 考史
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当 西村 考史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 第３四半期 連結累計期間	第11期 第３四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	18,147,839	20,721,963	23,664,762
経常利益	（千円）	964,428	1,079,946	1,207,397
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	625,468	673,824	807,632
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	634,203	733,053	818,114
純資産額	（千円）	2,641,038	3,164,899	2,824,949
総資産額	（千円）	7,179,480	7,709,960	6,861,809
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	58.32	62.81	75.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	58.21	62.71	75.16
自己資本比率	（％）	36.38	40.24	40.74

回次		第10期 第３四半期 連結会計期間	第11期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	25.25	30.40

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復や日経平均株価の上昇により景気好転への期待が高まる一方、物価上昇に伴う消費者の買い控えやエネルギー価格の高止まりが続くなど先行きを楽観視できない経営環境が続いております。

　国内の物流市場は、消費の冷え込みによる出荷減や在庫調整で荷動きが鈍化する中、燃料費や人件費が高騰するなど不安定な状況が続きました。また、トラックドライバーの残業時間が規制される「２０２４年問題」を控え先行き不透明な状況が続いております。

　このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣ（注１）ビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）（注２）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。

　また、輸出入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」の事業拡大にも努めてきました。

　「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向けや流通業向けといった既存の物流センター運営受託業務を中心に事業を展開しました。また、神奈川県海老名市、埼玉県久喜市や愛知県岩倉市、三重県桑名郡、大阪府茨木市、大阪府堺市に開設した新規事業所の安定稼働にむけた採用教育などに投資を行いました。

　「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業において、取引社数（荷主および実運送会社）および成約件数（マッチング件数）が拡大しました。実運送では、ＥＣ案件を中心とした拠点間輸送（幹線輸送）業務の受託増、家電専門店向けＥＣ商品配送をはじめとするラストワンマイル配送業務での配送カバーエリアの拡大などに取り組みました。酒類の配送や空港配送といった新サービスも本格化しました。

　「国際物流サービス」では、不採算案件やターゲット領域の見直しなどに取り組む一方、新規クライアントの獲得に向けた営業開拓を強化しました。

　「その他サービス」では、グループ会社の日本システムクリエイト株式会社を通じて情報システム開発受託事業やシステム保守サポート事業、技術者派遣事業などの拡販を進めました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高20,721,963千円（前年同四半期比14.2％増）、営業利益1,045,014千円（前年同四半期比14.9％増）、経常利益1,079,946千円（前年同四半期比12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益673,824千円（前年同四半期比7.7％増）となり、売上高及び各段階利益について過去最高を達成しました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。

　ECソリューションサービス事業

　物流センターの運営受託事業では、既存事業所における作業生産性の向上に注力しました。また、大手家電専門店向け倉庫運営サービスを提供する「堺築港八幡事業所」、自動車部品などを扱う「岩倉事業所」などの新規事業所開設に向けた採用教育などに投資し、順次安定稼働しております。

　一方、輸配送の領域では、配車プラットフォームサービスの取引社数および成約件数が伸長しました。拠点間輸送ではＥＣ関連商品を中心に、日用雑貨や飲料などの需要の掘り起こしに努めました。目前に迫った「２０２４年問題」によるドライバー人件費や傭車費などの費用増加への対応の一環として、取引先との運賃・料金の見直し交渉にも取り組みました。ラストワンマイル配送では、受託対象エリアや取扱商品カテゴリーの拡大、配送協力会社の再編やパートナー関係の強化を進めました。

　その結果、当セグメントの売上高は18,986,065千円（前年同四半期比16.7%増）、セグメント利益は904,496千円(前年同四半期比6.7%増)となりました。

　ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。

　①  オペレーションサービス

　ネット通販会社向け物流センター、大手日雑メーカー向けセンター、大手流通業向けセンターなどを運営する既存事業所の受託業務が堅調に推移しました。新たにオープンした営業所や事業所での請負業務や人材派遣業務なども業績拡大に寄与しました。人材紹介サービスの取り扱い件数も増加しました。その結果、売上高は12,830,626千円（前年同四半期比16.3%増）となりました。

　②  トランスポートサービス

　配車プラットフォームサービスの取引社数および成約件数が伸長しました。ＥＣ商品を中心とした拠点間輸送ルートや運賃の見直しなども進めました。ラストワンマイル配送では、対象エリアや取扱商品群の拡大、新サービスの提供に取り組みました。その結果、売上高は6,155,439千円（前年同四半期比17.5%増）となりました。

　国際物流サービス事業

　中国経済の不透明感や円安が続く中、不採算案件からの撤退やターゲット領域の見直しなどを進めました。その一方で、国内パートナー企業との協業、新規取引先の開拓などに取り組みました。その結果、当セグメントの売上高は615,719千円（前年同四半期比37.6%減）となりました。

　その他

　その他サービス事業としては、グループ会社である日本システムクリエイト株式会社を通じて、市場での旺盛な開発サポート需要や人材不足などを背景に、情報システム開発サービスやシステム保守サービス、技術者派遣サービスの拡販に成功しました。その結果、当セグメントの売上高は1,120,178千円（前年同四半期比25.6%増）となりました。

(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ848,151千円増加し、7,709,960千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が1,408,631千円増加した一方、現金及び預金が452,682千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ508,201千円増加し、4,545,061千円となりました。これは主に買掛金が506,280千円、未払費用が571,119千円増加した一方、未払法人税等が252,964千円、１年内返済予定を含む長期借入金175,368千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ339,949千円増加し、3,164,899千円となりました。これは主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

　当第３四半期連結会計期間末における従業員数は640名（1,765名）と、前連結会計年度末に比べ社員については49名、アルバイト社員については158名増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービスの業務拡大による人員増加によるものであります。

　なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数（外書）は、アルバイト社員の当第３四半期連結累計期間の１人１日８時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(6）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,240,000
計	34,240,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,822,800	10,822,800	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,822,800	10,822,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	-	10,822,800	-	326,522	-	229,522

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	94,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,724,800	107,248	－
単元未満株式	普通株式	3,600	－	－
発行済株式総数		10,822,800	－	－
総株主の議決権		－	107,248	－

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ファイズホールディングス株式会社	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階	94,400	-	94,400	0.87
計	－	94,400	-	94,400	0.87

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,506,621	2,053,938
受取手形及び売掛金	2,487,167	3,895,799
商品	3,079	1,709
貯蔵品	2,881	2,249
未収還付法人税等	3,131	－
その他	94,502	100,985
貸倒引当金	△2,921	△2,131
流動資産合計	5,094,461	6,052,552
固定資産
有形固定資産	647,793	635,379
無形固定資産
のれん	210,872	192,096
その他	145,270	128,958
無形固定資産合計	356,142	321,055
投資その他の資産
投資有価証券	69,830	52,779
敷金及び保証金	398,361	415,176
その他	295,219	233,017
投資その他の資産合計	763,411	700,974
固定資産合計	1,767,347	1,657,408
資産合計	6,861,809	7,709,960
負債の部
流動負債
買掛金	1,055,724	1,562,004
短期借入金	※ 15,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	277,395	147,195
１年内償還予定の社債	5,000	－
未払費用	701,297	1,272,416
未払法人税等	382,868	129,904
未払消費税等	365,435	392,920
賞与引当金	51,160	24,013
その他	463,667	385,389
流動負債合計	3,317,548	3,943,842
固定負債
長期借入金	327,107	※ 281,939
退職給付に係る負債	2,694	2,735
繰延税金負債	97,966	86,320
役員退職慰労引当金	54,852	60,545
資産除去債務	6,233	6,251
その他	230,457	163,426
固定負債合計	719,311	601,218
負債合計	4,036,859	4,545,061

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	326,522	326,522
資本剰余金	245,048	254,387
利益剰余金	2,267,798	2,566,132
自己株式	△45,548	△45,582
株主資本合計	2,793,821	3,101,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,802	1,374
その他の包括利益累計額合計	1,802	1,374
非支配株主持分	29,325	62,065
純資産合計	2,824,949	3,164,899
負債純資産合計	6,861,809	7,709,960

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	18,147,839	20,721,963
売上原価	16,417,922	18,904,657
売上総利益	1,729,916	1,817,305
販売費及び一般管理費	820,693	772,291
営業利益	909,222	1,045,014
営業外収益
受取利息	27	40
受取配当金	1,695	1,130
固定資産売却益	57,319	21,077
投資有価証券売却益	-	6,659
助成金収入	1,443	6,715
雑収入	10,022	7,628
営業外収益合計	70,509	43,252
営業外費用
支払利息	6,093	5,053
固定資産除売却損	1,446	1,169
和解金	6,900	－
雑損失	863	2,097
営業外費用合計	15,303	8,320
経常利益	964,428	1,079,946
税金等調整前四半期純利益	964,428	1,079,946
法人税等	331,051	348,591
四半期純利益	633,376	731,354
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,907	57,529
親会社株主に帰属する四半期純利益	625,468	673,824

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	633,376	731,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	826	1,699
その他の包括利益合計	826	1,699
四半期包括利益	634,203	733,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	626,295	673,396
非支配株主に係る四半期包括利益	7,907	59,657

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（日本システムクリエイト株式会社）は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額	1,400,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	70,000	60,000
差引額	1,330,000	1,340,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	115,188千円	106,175千円
のれんの償却額	18,775千円	18,775千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月24日取締役会	普通株式	75,075	7	2022年９月30日	2022年11月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	171,653	16	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年10月16日取締役会	普通株式	203,838	19	2023年９月30日	2023年11月20日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ECソリューションサービス事業	国際物流サービス事業
売上高
外部顧客への売上高	16,269,514	986,752	891,572	18,147,839	－	18,147,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	13,764	13,764	△13,764	－
計	16,269,514	986,752	905,336	18,161,603	△13,764	18,147,839
セグメント利益	847,998	19,199	28,693	895,891	13,330	909,222

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び日本システムクリエイト株式会社が行っているシステム事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額13,330千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△417,321千円およびその他の調整額430,651千円が含まれております。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　　　　　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ECソリューションサービス事業	国際物流サービス事業
売上高
外部顧客への売上高	18,986,065	615,719	1,120,178	20,721,963	－	20,721,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,206	－	5,467	6,673	△6,673	－
計	18,987,271	615,719	1,125,645	20,728,636	△6,673	20,721,963
セグメント利益	904,496	13,938	64,967	983,402	61,611	1,045,014

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び日本システムクリエイト株式会社が行っているシステム事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額61,611千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△347,713千円およびその他の調整額409,324千円が含まれております。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　　　　　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他（注）	合計
	ECソリューションサービス事業	国際物流サービス事業
オペレーションサービス	11,033,007	－	－	11,033,007
トランスポートサービス	5,236,507	－	－	5,236,507
国際物流サービス	－	986,752	－	986,752
その他	－	－	891,572	891,572
顧客との契約から生じる収益	16,269,514	986,752	891,572	18,147,839
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,269,514	986,752	891,572	18,147,839

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び日本システムクリエイト株式会社が行っているシステム事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他（注）	合計
	ECソリューションサービス事業	国際物流サービス事業
オペレーションサービス	12,830,626	－	－	12,830,626
トランスポートサービス	6,155,439	－	－	6,155,439
国際物流サービス	－	615,719	－	615,719
その他	－	－	1,120,178	1,120,178
顧客との契約から生じる収益	18,986,065	615,719	1,120,178	20,721,963
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,986,065	615,719	1,120,178	20,721,963

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び日本システムクリエイト株式会社が行っているシステム事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	58円32銭	62円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	625,468	673,824
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	625,468	673,824
普通株式の期中平均株式数（株）	10,724,152	10,728,318
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	58円21銭	62円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	21,498	17,405
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………203,838千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月20日

（注）  2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２４年２月９日
ファイズホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙田 康弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	須藤 公夫

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファイズホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファイズホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。