6125 岡本工作機械製作所 四半期報告書－第125期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第125期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社岡本工作機械製作所
【英訳名】	OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石井 常路
【本店の所在の場所】	群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】	（027）385－5800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【最寄りの連絡場所】	群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】	（027）385－5800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第124期 第３四半期連結 累計期間	第125期 第３四半期連結 累計期間	第124期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　４月１日 至2023年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（百万円）	33,228	35,061	45,524
経常利益	（百万円）	4,055	3,651	5,552
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,783	2,565	4,029
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,261	3,293	4,611
純資産額	（百万円）	23,512	27,207	24,860
総資産額	（百万円）	53,963	55,945	55,098
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	604.02	546.04	870.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	603.47	－	－
自己資本比率	（％）	43.6	48.6	45.1

回次		第124期 第３四半期連結 会計期間	第125期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　10月１日 至2023年 　12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	194.17	150.04

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。第125期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、大和工機株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

  ① 経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、欧米でのインフレや金融引き締め、中国での景気の減速など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染防止のための行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化への動きがみられました。一方で、不安定な国際情勢の中での物価の上昇や、世界的な金融引き締めによる円安の進行もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような状況の中で当社グループは、中期経営計画「“創”lution 2025 GRIT ＆ Adjust」の目標達成に向け、生産体制の拡充やカスタマーサポート体制の強化など業績向上に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は35,061百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益は3,651百万円(前年同期比11.5％減)、経常利益は3,651百万円(前年同期比10.0％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,565百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a. 工作機械

国内市場におきましては、受注はEV関連向けが堅調に推移しているものの、前年度好調であった半導体関連の受注が落ち着いたことや、ロボット向け歯車の需要が低迷したため、前年同期より減少しております。売上につきましては、セラミックス業界向けのロータリー平面研削盤の販売が増加し、前年同期を上回っております。

海外市場におきましては、米国では金利引上げ政策の影響により、中小企業を中心に設備投資へ消極的な姿勢が継続しており、受注、売上ともに前年同期を下回っております。欧州も同様に中東情勢の悪化やウクライナ情勢の長期化など地政学的リスクの高まりからドイツを中心に経済が停滞しており、汎用平面研削盤の販売は増加しているものの、受注、売上ともに前年同期には及びませんでした。中国では景気の減速が影響し、歯車の受注は低迷しておりますが、EV車向けのリチウムイオン電池の需要が拡大しており、大型平面研削盤の販売が好調に推移しております。

以上の結果、売上高は21,068百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益（営業利益）は625百万円（前年同期比62.5％減）となりました。

b. 半導体関連装置

半導体市場におきましては、前年度終盤から半導体デバイスの需要低下による在庫調整の影響を受けておりましたが、当第３四半期以降には半導体不況からの回復の兆しが出てきており、メモリやロジック半導体を中心に需要が増加傾向にあります。また、省エネや高効率化に不可欠な次世代パワー半導体や高周波通信デバイス向けの半導体などでは旺盛な需要が継続しております。

このような状況の中で当社グループは、ポリッシャーやグラインダーの拡販に向けて、ウェーハ業界向けの新機種の開発やサービス拠点の拡充などの諸施策を進めてまいりました。その結果、売上につきましては、豊富な受注残の生産が進み、国内、東アジア、欧州向けにウェーハ生産用のファイナルポリッシャーやパワー半導体向けのグラインダーの販売があり、前年同期を上回っております。受注につきましては、国内、東アジアの取引先からパワー半導体向けポリッシャーなどの受注を獲得しましたが、半導体の設備投資需要の本格的な回復には至っておりません。

以上の結果、売上高は13,992百万円（前年同期比25.2％増）、セグメント利益（営業利益）は3,981百万円（前年同期比21.4％増）となりました。

  ② 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して846百万円増加し、55,945百万円となりました。主な要因は、有価証券が4,000百万円減少した一方で、現金及び預金が843百万円、棚卸資産が1,525百万円、有形固定資産が1,869百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,501百万円減少し、28,737百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が2,276百万円増加した一方で、短期借入金が339百万円、未払法人税等が350百万円、契約負債が2,838百万円減少したことによるものであります。

また、純資産は、前連結会計年度末と比較して2,347百万円増加し、27,207百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,565百万円、配当金の支払い939百万円により1,625百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が710百万円増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.1％から48.6％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、243百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の状況

当第３四半期連結累計期間において、半導体関連装置事業の受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しました。主な理由は、前年同四半期連結累計期間の受注高に、ウエーハ生産用のファイナルポリッシャーの大口受注が含まれていたこと、及び昨年度後半からのメモリ半導体を中心とした設備投資抑制の影響を受けたことによるものであります。これにより受注高は前年同期比71.7％減の4,551百万円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、2023年10月２日に新潟地方裁判所に自己破産を申請し、破産手続き中のニッコー株式会社（以下「ニッコー」とする）より同社の主力事業である平面研削盤製造・販売事業（以下「本事業」といいます。）を譲り受けること、およびその受け皿となる当社の100％出資子会社を設立することについて決議いたしました。

また、12月12日開催の取締役会において、ニッコーの破産管財人弁護士との間で本事業の事業譲渡契約を締結することについて決議いたしました。

（1）事業譲受の理由および目的

当社は、工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として研究・技術開発を推進し、高性能の製品を生産・販売することでお客様の多様なニーズに応えられるよう取り組んでおります。

一方、ニッコーは1994年３月に設立され、主に平面研削盤製造・販売、オーバーホール、各種メンテナンスといった事業を手掛けており、工作機械業界から評価を得ておりました。

今般、当社グループは、「総合砥粒加工機メーカー」としての更なる発展に向けて、同社の設備を含む本事業を譲り受けることとし、その受け皿となる当社100%出資の新会社を設立することといたしました。譲り受ける資産は、本社土地、本社工場および機械装置等の有形固定資産、ソフトウェア等の無形固定資産、棚卸資産であり、負債の譲受はありません。

今後、当社グループは、本事業の譲受による販路拡大・サービス体制の強化を図るとともに、中長期的には、新会社を含むグループ各社との更なる連携およびノウハウの相互活用を通じた多面的なソリューションの展開を目指してまいります。

（2）事業譲渡日

2023年12月12日

（3）ニッコーの概要

① 名称　　　：ニッコー株式会社

② 事業の内容：平面研削盤製造・販売事業

（4）新会社の概要

① 名称　　　：株式会社 NICCO

② 事業の内容：平面研削盤製造・販売、オーバーホール、各種メンテナンス

③ 設立年月　：2023年12月６日

④ 持株比率　：当社 100％

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,717,895	4,717,895	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	4,717,895	4,717,895	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	4,717,895	－	4,880	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	20,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,636,300	46,363	－
単元未満株式	普通株式	61,395	－	－
発行済株式総数		4,717,895	－	－
総株主の議決権		－	46,363	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱岡本工作機械製作所	群馬県安中市郷原２９９３番地	20,200	-	20,200	0.43
計	－	20,200	-	20,200	0.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,651	9,495
受取手形、売掛金及び契約資産	8,854	9,163
有価証券	4,000	－
商品及び製品	5,725	6,113
仕掛品	8,207	9,068
原材料及び貯蔵品	4,313	4,590
その他	652	675
貸倒引当金	△159	△115
流動資産合計	40,245	38,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,949	5,654
機械装置及び運搬具（純額）	2,991	4,390
その他（純額）	4,794	4,559
有形固定資産合計	12,735	14,604
無形固定資産	277	405
投資その他の資産
投資有価証券	258	455
退職給付に係る資産	888	933
その他	710	577
貸倒引当金	△16	△23
投資その他の資産合計	1,840	1,943
固定資産合計	14,853	16,954
資産合計	55,098	55,945
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,662	3,452
電子記録債務	3,402	4,051
短期借入金	4,689	4,349
１年内償還予定の社債	12	12
１年内返済予定の長期借入金	467	206
未払法人税等	1,127	777
契約負債	11,383	8,545
賞与引当金	531	195
製品保証引当金	49	46
その他	2,911	2,445
流動負債合計	28,237	24,082
固定負債
社債	12	6
長期借入金	197	2,734
退職給付に係る負債	1,032	1,128
資産除去債務	119	121
その他	640	665
固定負債合計	2,001	4,655
負債合計	30,238	28,737

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,880	4,880
資本剰余金	138	138
利益剰余金	18,619	20,245
自己株式	△83	△90
株主資本合計	23,555	25,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5	23
為替換算調整勘定	1,169	1,880
退職給付に係る調整累計額	130	129
その他の包括利益累計額合計	1,304	2,033
純資産合計	24,860	27,207
負債純資産合計	55,098	55,945

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	33,228	35,061
売上原価	22,605	24,475
売上総利益	10,623	10,585
販売費及び一般管理費	6,499	6,934
営業利益	4,124	3,651
営業外収益
受取利息	14	65
受取配当金	3	3
助成金収入	6	4
物品売却益	53	58
その他	33	33
営業外収益合計	111	166
営業外費用
支払利息	66	86
為替差損	34	52
支払手数料	17	12
控除対象外消費税等	25	0
その他	35	14
営業外費用合計	179	166
経常利益	4,055	3,651
特別利益
固定資産売却益	2	3
負ののれん発生益	－	405
特別利益合計	2	408
特別損失
固定資産処分損	16	18
特別損失合計	16	18
税金等調整前四半期純利益	4,041	4,041
法人税等	1,257	1,476
四半期純利益	2,783	2,565
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,783	2,565

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	2,783	2,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	18
為替換算調整勘定	497	710
退職給付に係る調整額	△20	△0
その他の包括利益合計	478	728
四半期包括利益	3,261	3,293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,261	3,293

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、大和工機株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	1,129百万円	1,344百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	363	80	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	367	80	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	469	100	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月９日 取締役会	普通株式	469	100	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	22,050	11,178	33,228	－	33,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	22,050	11,178	33,228	－	33,228
セグメント利益	1,667	3,279	4,947	△822	4,124

（注）１．セグメント利益の調整額△822百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	21,068	13,992	35,061	－	35,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	21,068	13,992	35,061	－	35,061
セグメント利益	625	3,981	4,606	△955	3,651

（注）１．セグメント利益の調整額△955百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

大和工機株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は405百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：大和工機株式会社

事業の内容　　　：産業機械・生産設備の製作、メンテナンス等

② 企業結合を行った主な理由

当社は、工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として研究・技術開発を推進し、高性能の製品を生産・販売することでお客様の多様なニーズに応えられるよう取り組んでおります。

一方、大和工機（以下「大和工機」とする）は創業以来、産業機械・生産設備の製作及びメンテナンスを主な事業とし、発注先のニーズに沿って半導体製造装置や真空装置などの組立・製造を行っており、複数棟保有する大型のクリーンルーム（洗浄度クラス10000）は九州でも有数の生産設備であることに加え、豊富な納品実績により高い設計・加工技術を蓄積してきております。また、大和工機が本社を構える九州南部は、半導体関連の生産において極めて重要な拠点であります。

この度の株式取得により、大和工機を当社半導体関連装置の新たな製造拠点と開発ラボとして活用し、今後の半導体ニーズに対応してまいります。また、両社の技術・ノウハウをはじめとする事業リソースを組み合わせることで、大和工機の更なる発展に資すると共に、当社の主力事業領域である半導体関連装置の開発・設計・製作・販売にかかる一連の機能強化、提供価値の更なる向上に繋がるものと判断し、今回の株式取得に至りました。

③ 企業結合日

2023年11月１日（株式取得日）

2023年11月30日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年11月30日をみなし取得日としており、かつ、当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,199百万円
取得原価		1,199

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 50百万円

（５）負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 負ののれん発生益の金額

405百万円

② 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	工作機械	半導体 関連装置	合計
製品	11,940	10,225	22,165
精密歯車	5,689	－	5,689
鋳物	2,762	－	2,762
その他	1,657	953	2,611
顧客との契約から生じる収益	22,050	11,178	33,228
外部顧客への売上高	22,050	11,178	33,228

（注）その他には部品、サービス等が含まれております。

（単位：百万円）

	報告セグメント
	工作機械	半導体 関連装置	合計
日本	10,906	2,363	13,270
北米	4,406	113	4,520
アジア	5,209	8,412	13,622
ヨーロッパ	1,363	288	1,652
その他	163	－	163
顧客との契約から生じる収益	22,050	11,178	33,228
外部顧客への売上高	22,050	11,178	33,228

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	工作機械	半導体 関連装置	合計
製品	13,085	12,573	25,659
精密歯車	4,687	－	4,687
鋳物	1,730	－	1,730
その他	1,565	1,418	2,984
顧客との契約から生じる収益	21,068	13,992	35,061
外部顧客への売上高	21,068	13,992	35,061

（注）その他には部品、サービス等が含まれております。

（単位：百万円）

	報告セグメント
	工作機械	半導体 関連装置	合計
日本	10,887	6,553	17,440
北米	2,973	75	3,049
アジア	5,589	6,209	11,799
ヨーロッパ	1,493	1,153	2,646
その他	125	－	125
顧客との契約から生じる収益	21,068	13,992	35,061
外部顧客への売上高	21,068	13,992	35,061

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	604円02銭	546円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,783	2,565
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,783	2,565
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,608	4,697
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	603円47銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	4	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………469百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日

（注）  2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

株式会社岡本工作機械製作所

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	永　井　　　勝
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	寺　澤　直　子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡本工作機械製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡本工作機械製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。