4390 アイ・ピー・エス 四半期報告書－第33期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】	IPS, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 宮下 幸治
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】	(03)3549-7621（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長 川渕 正光
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】	(03)3549-7621（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長 川渕 正光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期 第３四半期 連結累計期間	第33期 第３四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	8,796	8,350	12,346
経常利益	（百万円）	2,307	1,555	3,464
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,556	951	2,292
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,648	2,483	2,933
純資産額	（百万円）	11,448	13,920	11,864
総資産額	（百万円）	22,951	28,774	25,129
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	125.34	76.04	184.52
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	119.16	72.40	175.50
自己資本比率	（％）	39.7	38.8	37.2

回次		第32期 第３四半期 連結会計期間	第33期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.30	△0.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピン経済の発展に貢献するため、フィリピンにおいて事業の拡大を図っております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、欧米を中心にインフレ鎮静化のための金融の引き締めが行われるともに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やパレスチナ・ガザ地区での衝突など、経済の先行きに対する不透明な状況が続いております。日本においては、為替相場での円安が長期化し、商品価格・エネルギー価格の高騰などの影響を受けるものの、新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同じ分類に引き下げられ、社会経済活動の正常化が進んだことから、経済の緩やかな回復基調が続いております。当社グループの主要市場の一つであるフィリピンにおいては、商品価格の高騰や米国の金融引き締めの長期化を受けた高い政策金利が続くものの、政府支出の回復により、2023年第３四半期のGDP成長率は5.9％と第２四半期の4.3％から回復し、2023年第３四半期累計期間のGDP成長率は5.5％となっております。新型コロナウイルス感染症をきっかけとしたリモートワークによる新しい働き方などの社会の変化が続いており、通信回線を介してのコミュニケーションの重要性がさらに増大しております。社会を支える生活基盤としての通信回線の整備・拡充は、日本・フィリピンを始め世界中で急務となっており、今後とも積極的に事業の拡大を図ってまいります。

　当社グループでは、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク（以下「国際通信ネットワーク」）を取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションを確立し、拡大する通信需要に応えると共に、フィリピン国内基幹回線の拡充のため、フィリピン国内海底ケーブルの建設が2023年12月に完成し、フィリピン陸上回線の敷設を進めるなど、さらなる事業の拡大に努めております。

　日本においては、通信トラフィック需要が増加しているコールセンター事業者向けを中心に、ソフトウェア、通信回線及びコンサルテーションを顧客毎に最適化したサービスの提供が拡大しております。

　メディカル＆ヘルスケア事業においては、2022年６月に設立したShinagawa Healthcare Solutions Corporationが、人間ドック・検診センター「Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Center」を2023年４月に開院し、サービスの普及を図っております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,350百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は1,455百万円（同37.5％減）、経常利益は1,555百万円（同32.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は951百万円（同38.9％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「国際通信事業」「フィリピン通信事業」「国内通信事業」「メディカル＆ヘルスケア事業」および「その他」の区分について、事業の連携がこれまで以上に高まる「国際通信事業」「フィリピン通信事業」と事業進捗管理が同じ部門である「その他」の区分を「国際通信事業」区分に統合し、「国際通信事業」「国内通信事業」および「メディカル＆ヘルスケア事業」に報告セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（国際通信事業）

　当第３四半期連結累計期間における国際通信事業は、引き続き当社グループが使用権を保有する国際通信ネットワークC2C回線の販売を強化し、ストック型ビジネスの拡大を図りました。また、InfiniVAN, Inc.の収益の柱であるマニラ首都圏での法人向けインターネット接続サービスの販売の強化を引き続き推進し、2023年９月末の顧客数も2023年６月末より114件増加し962件となっております。しかし、通信機器の販売などの計上がなされたものの、前年同期においては大口のC2C回線のIRU提供案件の入金により売上が計上されたことから、減収減益になっております。

　この結果、売上高は3,950百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益は659百万円（同47.7％減）となりま

した。

（注） IRUとはIndefeasible Right of Useの略で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできない長期的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に15年間などの長期のIRU契約を締結して国際通信回線使

用権を仕入れ、販売しております。

（国内通信事業）

　当第３四半期連結累計期間における国内通信事業は、当社が日本国内の販売代理権を持つ、インドのDrishti-soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供している着信課金サービス（フリーダイヤル）を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金サービスを組み合わせたコールセンター向けソリューションにおいて、前期に計上されていたコロナウイルス感染症関係のトラフィックが大きく減少したものの、新規顧客開拓の強化や、電話網のIP化（PSTNマイグレーション）に対応した通信機器の構築、システム開発およびサービスの提供を行ったことにより、増収増益となりました。

　この結果、売上高は、3,192百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は、663百万円（同6.1％増）となりました。

（メディカル＆ヘルスケア事業）

　当第３四半期連結累計期間におけるメディカル＆ヘルスケア事業では、SLACCにおいて、主力であるレーシックにおいて一部競争の激化や物価の上昇によるコスト増加の影響を受けました。

　また、Shinagawa Healthcare Solutions Corporationにおいて、画像診断など日本が得意とする技術を導入した高品質の人間ドック・検診センター「Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Center」を2023年４月に開院いたしました。フィリピンにおいては予防医療の認知が低く、その重要性をフィリピンの方々に浸透させる必要があります。また、人間ドックの運営のためのCTスキャンやMRIなどの先行投資による減価償却費などの増加の影響を受けました。

　この結果、売上高は1,207百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は126百万円（同72.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は13,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が2,261百万円減少した一方、売掛金が816百万円、リース投資資産が285百万円、その他流動資産が908百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産は14,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,912百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が3,767百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は28,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,645百万円増加しました。

（負債の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は11,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ703百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が1,034百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は3,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,292百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,285百万円増えたことによるものであります。

　この結果、負債合計は14,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,588百万円増加しました。

（純資産の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は13,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,056百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加1,249百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益を951百万円計上したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は38.8％（前連結会計年度末は37.2％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,960,000
計	39,960,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,857,200	12,857,200	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	12,857,200	12,857,200	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	407,800	12,857,200	20	1,136	20	1,076

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	300
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,442,100	124,421	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	7,000	－	－
発行済株式総数		12,449,400	－	－
総株主の議決権		－	124,421	－

（注）　「単元未満株式」欄には、自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アイ・ピー・エス	東京都中央区築地四丁目１番１号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,881	4,619
売掛金	2,631	3,448
リース投資資産	3,203	3,488
商品	35	80
貯蔵品	144	209
その他	1,619	2,528
貸倒引当金	△245	△394
流動資産合計	14,270	13,980
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具	3,016	3,932
減価償却累計額	△1,623	△1,928
機械装置及び運搬具（純額）	1,393	2,004
建設仮勘定	6,403	9,129
土地	78	86
その他（純額）	297	719
有形固定資産合計	8,171	11,939
無形固定資産
通信回線使用権	1,654	1,650
のれん	47	43
その他	58	129
無形固定資産合計	1,760	1,823
投資その他の資産
関係会社株式	-	11
長期前払費用	256	186
繰延税金資産	231	313
その他	423	484
貸倒引当金	△4	△7
投資その他の資産合計	907	988
固定資産合計	10,839	14,751
繰延資産	19	42
資産合計	25,129	28,774

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,781	747
短期借入金	5,726	5,349
１年内返済予定の長期借入金	443	1,087
リース債務	0	0
未払金	147	97
未払法人税等	881	220
繰延延払利益	2,190	2,268
賞与引当金	39	24
その他	1,040	1,752
流動負債合計	12,250	11,547
固定負債
長期借入金	760	3,046
退職給付に係る負債	65	69
役員退職慰労引当金	143	-
資産除去債務	17	17
その他	27	173
固定負債合計	1,014	3,306
負債合計	13,265	14,854
純資産の部
株主資本
資本金	1,109	1,136
資本剰余金	1,004	1,032
利益剰余金	6,791	7,307
自己株式	△0	△0
株主資本合計	8,905	9,475
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	448	1,698
退職給付に係る調整累計額	1	1
その他の包括利益累計額合計	449	1,699
新株予約権	263	265
非支配株主持分	2,245	2,479
純資産合計	11,864	13,920
負債純資産合計	25,129	28,774

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	8,796	8,350
売上原価	4,805	4,709
売上総利益	3,991	3,641
販売費及び一般管理費	1,664	2,186
営業利益	2,327	1,455
営業外収益
受取利息及び配当金	50	50
為替差益	－	244
その他	3	94
営業外収益合計	53	389
営業外費用
支払利息	37	274
為替差損	4	-
その他	31	14
営業外費用合計	74	289
経常利益	2,307	1,555
特別利益
新株予約権戻入益	※ 1	※ 0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除却損	4	0
特別損失合計	4	0
税金等調整前四半期純利益	2,304	1,556
法人税等	628	582
四半期純利益	1,675	973
非支配株主に帰属する四半期純利益	118	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,556	951

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,675	973
その他の包括利益
為替換算調整勘定	970	1,509
退職給付に係る調整額	1	0
その他の包括利益合計	972	1,509
四半期包括利益	2,648	2,483
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,326	2,201
非支配株主に係る四半期包括利益	321	281

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
新株予約権戻入益	１百万円	０百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	357百万円	367百万円
のれんの償却額	8百万円	9百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	310	25	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	217	17.50	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	217	17.50	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金
2023年11月10日 取締役会	普通株式	217	17.50	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	国際通信事業	国内通信事業	メディカル＆ ヘルスケア 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,645	3,177	1,270	7,092	－	7,092
その他の収益（注）２	1,704	－	－	1,704	－	1,704
外部顧客への売上高	4,349	3,177	1,270	8,796	－	8,796
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	－	－	38	△38	－
計	4,387	3,177	1,270	8,835	△38	8,796
セグメント利益又は損失（△）	1,260	624	453	2,339	△12	2,327

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

３．セグメント利益又は損失の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	国際通信事業	国内通信事業	メディカル＆ ヘルスケア 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,108	2,956	1,207	7,272	－	7,272
その他の収益（注）２	842	236	－	1,078	－	1,078
外部顧客への売上高	3,950	3,192	1,207	8,350	－	8,350
セグメント間の内部売上高又は振替高	22	1	0	24	△24	－
計	3,973	3,194	1,207	8,374	△24	8,350
セグメント利益又は損失（△）	659	663	126	1,449	5	1,455

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

３. セグメント利益又は損失の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

　従来「国際通信事業」「フィリピン通信事業」「国内通信事業」「メディカル＆ヘルスケア事業」および「その他」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「国際通信事業」「国内通信事業」および「メディカル＆ヘルスケア事業」に変更することといたしました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の「セグメント区分」で開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	125円34銭	76円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,556	951
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,556	951
普通株式の期中平均株式数（株）	12,422,455	12,512,128
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	119円16銭	72円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	644,151	629,551
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

（中間配当）

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　217百万円

(2)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　17円50銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月４日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	桐 川 聡 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 田 大 介 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・ピー・エスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。