2531 宝ホールディングス 四半期報告書－第113期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第113期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	宝ホールディングス株式会社
【英訳名】	TAKARA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木村 睦
【本店の所在の場所】	京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２０番地
【電話番号】	（０７５）２４１－５１３４
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長 浦川 貴文
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２０番地
【電話番号】	（０７５）２４１－５１３４
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長 浦川 貴文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第112期 第３四半期 連結累計期間	第113期 第３四半期 連結累計期間	第112期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	265,627	253,618	350,665
経常利益	（百万円）	35,517	18,820	38,706
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	19,093	13,937	21,206
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	45,712	34,169	41,278
純資産額	（百万円）	259,816	278,217	255,318
総資産額	（百万円）	389,505	434,742	399,174
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	96.58	70.55	107.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.2	51.8	51.1

回次		第112期 第３四半期 連結会計期間	第113期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	41.58	29.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は253,618百万円（前年同期比4.5％減）、売上総利益は84,394百万円（同9.7％減）、販売費及び一般管理費は66,614百万円（同13.6％増）、営業利益は17,779百万円（同49.0％減）、経常利益は18,820百万円（同47.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却による特別利益の増加や非支配株主に帰属する四半期純利益の減少などにより13,937百万円（同27.0％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[宝酒造]

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、焼酎や清酒は減少いたしましたが、ソフトアルコール飲料や原料用アルコール等が増加いたしました。

　以上の結果、宝酒造の売上高は、97,619百万円（前年同期比1.3％増）となりました。売上原価は、引き続き原材料価格の上昇の影響などはありましたが、売上構成の変化などにより71,436百万円（同2.0％減）となり、売上総利益は、26,182百万円（同11.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費などが増加し、19,204百万円（同5.8％増）となり、営業利益は、6,978百万円（同32.2％増）となりました。

[宝酒造インターナショナルグループ]

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、米国、英国でウイスキーが引き続き増加し、清酒も増加いたしましたので、海外酒類事業の売上高は増加いたしました。海外日本食材卸事業の売上高も、米国や欧州などの個人消費の減速の影響を受けたものの、新規拠点の展開の寄与などもあり、増加いたしました。

　以上の結果、宝酒造インターナショナルグループの売上高は、117,378百万円（前年同期比17.7％増）となりました。売上原価は、売上高の増加に伴い増加いたしましたが、海上輸送コンテナ価格の下落などもあり、80,013百万円（同16.2％増）となり、売上総利益は、37,364百万円（同21.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や賃借料などが増加し、28,431百万円（同27.0％増）となり、営業利益は、8,933百万円（同5.7％増）となりました。

[タカラバイオグループ]

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけの変更による検査関連製品の販売減少、海外経済不況の影響を受けたライフサイエンス研究市場の低迷等により、29,734百万円（前年同期比50.6％減）となりました。売上原価は、売上高の減少などにより11,692百万円（同50.8％減）となりましたので、売上総利益は、18,041百万円（同50.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や研究開発費などが増加し、17,704百万円（同4.0％増）となり、営業利益は、336百万円（同98.3％減）となりました。

[その他]

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、物流事業や印刷事業などが減少いたしましたので、23,319百万円（前年同期比3.1％減）となりました。売上原価は、19,963百万円（同3.7％減）となり、売上総利益は、3,355百万円（同0.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、旅費交通費などが増加し、1,432百万円（同0.9％増）となり、営業利益は、1,923百万円（同0.0％減）となりました。

　(2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は248,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,538百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が8,813百万円、商品及び製品が4,624百万円、流動資産のその他が3,682百万円それぞれ増加し、現金及び預金が11,436百万円減少したことによるものであります。固定資産は186,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,029百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が、建物及び構築物や建設仮勘定の増加などにより15,858百万円、無形固定資産が3,932百万円、投資その他の資産が投資有価証券の時価評価の増加などにより9,238百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　以上の結果、総資産は、434,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,567百万円増加いたしました。

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は82,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,587百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,881百万円、短期借入金が5,120百万円、１年内償還予定の社債が5,000百万円、未払酒税が4,219百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が3,519百万円減少したことによるものであります。固定負債は74,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,919百万円減少いたしました。これは主に社債が5,000百万円、長期借入金が4,730百万円それぞれ減少し、固定負債のその他が7,860百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は、156,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,668百万円増加いたしました。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は278,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,899百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が6,424百万円、その他有価証券評価差額金が4,003百万円、円安の進行により為替換算調整勘定が12,708百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は51.8％（前連結会計年度末は51.1％）となりました。

　(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6,406百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	870,000,000
計	870,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	199,699,743	199,699,743	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	199,699,743	199,699,743	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	199,699,743	－	13,226	－	3,158

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,995,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	197,572,600	1,975,726	－
単元未満株式	普通株式	131,543	－	－
発行済株式総数		199,699,743	－	－
総株主の議決権		－	1,975,726	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口）所有の自己株式1,450,000株（議決権の数14,500個）が含まれております。なお、同社が所有する当社株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
宝ホールディングス㈱	京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地	1,995,600	－	1,995,600	1.00
計	－	1,995,600	－	1,995,600	1.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	96,820	85,383
受取手形及び売掛金	69,717	78,531
商品及び製品	57,812	62,437
仕掛品	1,718	1,958
原材料及び貯蔵品	7,372	8,055
その他	8,765	12,447
貸倒引当金	△694	△761
流動資産合計	241,513	248,051
固定資産
有形固定資産	88,890	104,748
無形固定資産
のれん	10,668	12,850
その他	5,262	7,014
無形固定資産合計	15,931	19,864
投資その他の資産
投資有価証券	30,573	35,879
その他	22,328	26,261
貸倒引当金	△64	△62
投資その他の資産合計	52,838	62,077
固定資産合計	157,661	186,690
資産合計	399,174	434,742
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,775	24,657
短期借入金	4,919	10,039
１年内償還予定の社債	－	5,000
未払酒税	5,815	10,034
未払費用	6,368	7,427
未払法人税等	2,220	3,147
引当金	3,622	2,521
その他	22,733	19,213
流動負債合計	67,454	82,042
固定負債
社債	20,000	15,000
長期借入金	15,186	10,456
退職給付に係る負債	8,925	8,876
その他	32,288	40,149
固定負債合計	76,401	74,482
負債合計	143,856	156,524

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,226	13,226
資本剰余金	1,994	1,994
利益剰余金	163,825	170,250
自己株式	△1,682	△3,433
株主資本合計	177,363	182,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,974	16,977
繰延ヘッジ損益	286	96
為替換算調整勘定	13,686	26,395
退職給付に係る調整累計額	△359	△221
その他の包括利益累計額合計	26,588	43,247
非支配株主持分	51,366	52,932
純資産合計	255,318	278,217
負債純資産合計	399,174	434,742

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	265,627	253,618
売上原価	172,125	169,224
売上総利益	93,501	84,394
販売費及び一般管理費	58,615	66,614
営業利益	34,885	17,779
営業外収益
受取配当金	780	927
その他	609	826
営業外収益合計	1,389	1,754
営業外費用
支払利息	235	300
為替差損	188	－
その他	334	412
営業外費用合計	757	713
経常利益	35,517	18,820
特別利益
投資有価証券売却益	136	2,670
受取保険金	※ 652	－
国庫補助金	63	－
その他	256	54
特別利益合計	1,108	2,724
特別損失
固定資産除売却損	86	203
固定資産圧縮損	63	－
減損損失	－	75
その他	64	－
特別損失合計	214	279
税金等調整前四半期純利益	36,410	21,265
法人税、住民税及び事業税	9,619	7,142
法人税等調整額	1,026	△641
法人税等合計	10,646	6,501
四半期純利益	25,764	14,764
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,670	827
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,093	13,937

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	25,764	14,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32	4,003
繰延ヘッジ損益	△40	△190
為替換算調整勘定	19,896	15,434
退職給付に係る調整額	124	157
その他の包括利益合計	19,947	19,404
四半期包括利益	45,712	34,169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,654	30,596
非支配株主に係る四半期包括利益	11,057	3,572

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　記載すべき重要な変更はありません。

（追加情報）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

　株主還元および経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行います。また、あわせて当社の自己株式の保有方針に則り、自己株式の消却を行います。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

(１) 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

(２) 取得しうる株式の総数　　　300万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.52％）

(３) 株式の取得価額の総額　　　30億円（上限）

(４) 取得期間　　　　　　　　　2023年11月13日から2024年２月20日まで

(５) 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の消却の内容

(１) 消却する株式の種類　　　　当社普通株式

(２) 消却する株式の総数　　　　上記２．により取得する株式の全株式数

（消却前の発行済株式総数に対する割合　1.50％（上限株数300万株の場合））

(３) 消却日　　　　　　　　　　2024年２月29日

上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

(１) 取得した株式の種類　　　　当社普通株式

(２) 取得した株式の総数　　　　2,447,700株

(３) 株式の取得価額の総額　　　2,999,897,650円

(４) 取得期間　　　　　　　　　2023年11月13日から2024年２月２日まで

(５) 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（四半期連結損益計算書関係）

※  受取保険金

　　　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　タカラバイオグループセグメントにおいて、前連結会計年度に海外からの輸送途上において発生した悪天候により商品の品質劣化に伴う損失が発生しましたが、当第３四半期連結累計期間においてこの被害に対する保険金を、「受取保険金」として特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	6,656百万円	7,370百万円
のれんの償却額	729	839

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	7,315	37.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	7,512	38.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	95,685	99,541	60,203	255,431	10,195	265,627	－	265,627
セグメント間の内部売上高又は振替高	664	147	2	814	13,873	14,688	△14,688	－
計	96,350	99,689	60,206	256,246	24,069	280,315	△14,688	265,627
セグメント利益	5,276	8,454	19,403	33,135	1,924	35,059	△173	34,885

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、物流事業、ワイン輸入販売などであります。

２．セグメント利益の調整額△173百万円は、セグメント間取引消去57百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△231百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	96,963	117,061	29,733	243,757	9,860	253,618	－	253,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	656	317	0	974	13,458	14,433	△14,433	－
計	97,619	117,378	29,734	244,732	23,319	268,051	△14,433	253,618
セグメント利益	6,978	8,933	336	16,248	1,923	18,171	△392	17,779

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、物流事業、ワイン輸入販売などであります。

２．セグメント利益の調整額△392百万円は、セグメント間取引消去40百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△432百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「タカラバイオグループ」セグメントにおいて、減損損失75百万円を計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	計
酒類	95,685	11,237	－	106,923	4,248	111,172
海外日本食材卸	－	88,304	－	88,304	－	88,304
バイオ	－	－	60,203	60,203	－	60,203
その他	－	－	－	－	5,491	5,491
顧客との契約から生じる収益	95,685	99,541	60,203	255,431	9,740	265,171
その他の収益	－	－	－	－	455	455
外部顧客への売上高	95,685	99,541	60,203	255,431	10,195	265,627

（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「顧客との契約から生じる収益」にワインの輸入販売や貨物の配送サービスなどによる収益を区分しており、「その他の収益」に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入を区分しております。

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	計
酒類	96,963	13,043	－	110,006	4,198	114,205
海外日本食材卸	－	104,017	－	104,017	－	104,017
バイオ	－	－	29,733	29,733	－	29,733
その他	－	－	－	－	5,202	5,202
顧客との契約から生じる収益	96,963	117,061	29,733	243,757	9,400	253,158
その他の収益	－	－	－	－	460	460
外部顧客への売上高	96,963	117,061	29,733	243,757	9,860	253,618

（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「顧客との契約から生じる収益」にワインの輸入販売や貨物の配送サービスなどによる収益を区分しており、「その他の収益」に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入を区分しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	96円58銭	70円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	19,093	13,937
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	19,093	13,937
普通株式の期中平均株式数（千株）	197,704	197,565

 （注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2024年２月９日
宝ホールディングス株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石井 尚志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	辻 知美

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宝ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宝ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。