9890 マキヤ 四半期報告書－第72期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社マキヤ
【英訳名】	MAKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 早川 紀行
【本店の所在の場所】	静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（代表）0545-36-1000
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員管理本部長兼経理・財務部長 竹島 剛
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士市大渕2373番地
【電話番号】	（代表）0545-36-1000
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員管理本部長兼経理・財務部長 竹島 剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 第３四半期 連結累計期間	第72期 第３四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
営業収益	（千円）	54,210,943	58,193,831	71,584,013
経常利益	（千円）	1,498,432	1,922,709	1,812,847
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,008,384	1,308,387	1,187,168
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,059,293	1,490,275	1,213,706
純資産額	（千円）	17,626,537	19,096,519	17,780,951
総資産額	（千円）	35,321,826	36,774,591	33,499,656
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	101.00	131.05	118.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.90	51.93	53.08

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	47.59	59.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行等により、サービス消費やインバウンド消費が正常化し緩やかに回復しているものの、依然として地政学的リスクや海外経済の減速等の懸念もあり、先行きの不透明な状況で推移しております。

当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やｅコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況の中、当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になるという中長期基本方針の実現のために、中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』（Makiya-group Advancing Profit 3）を立案し、その経営改革目標（「ロス額」削減、「値入率」の改善、「生産性」の改善）の達成のため、①「商品力・品揃え」の徹底強化、②「安心安価（ＥＬＰ）」の実践とＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）の販売強化、③「ロス額」削減と「過剰在庫・死に筋在庫」の撲滅、④「品薄・欠品」の撲滅とボリューム陳列、⑤「作業改革」で「働き方」改革の推進、を重点実践テーマとし、経営基盤の強化と企業価値の向上に取り組んでおります。

また、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関する諸課題の解決に取り組んでおります。環境問題につきましては、循環型社会・脱炭素社会の実現に向けた「環境への負荷低減」を最重要課題の１つとして捉え、事業活動における資源の有効活用、省力化及び効率化を図っております。

2023年11月には、地域社会への貢献活動の継続した取り組みとして、静岡市に福祉車両１台を寄贈いたしました。当社グループは、2012年度から当社店舗が所在する自治体や障害福祉施設などに福祉車両をはじめ、環境、福祉関連品などを寄贈させていただいており、通算11回目の寄贈となります。

なお、当第３四半期連結会計期間の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。

区 分	店 舗 名	年 月	備 考
改 装	エスポット湯河原店 （神奈川県足柄下郡湯河原町）	2023年10月	売場最新化
開 店	業務スーパー清水町徳倉店 （静岡県駿東郡清水町）	2023年10月	新規開店
開 店	業務スーパー浜松芳川店 （静岡県浜松市中央区）	2023年11月	新規開店

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は58,193百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は1,812百万円（前年同期比33.5％増）、経常利益は1,922百万円（前年同期比28.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,308百万円（前年同期比29.8％増）と増収増益となりました。

また、来店客数の前年同期比は2.9％増、客単価の前年同期比は4.1％増となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①小売業

営業収益は57,880百万円（前年同期比7.4％増）となりました。これは食品等の値上げ、ＥＬＰの実践による価格戦略、ＰＢ・ＬＢ商品の販売強化等によるものであり、「フード（食品）」部門につきましては、「エスポット（フード）」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品のいずれも引き続き前年同期を上回り、前年同期比9.0％増となりました。「ノンフード（非食品）」部門につきましても、ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品及びリユース事業が順調に推移し、前年同期比1.4％増となりました。

営業利益は1,980百万円（前年同期比27.6％増）となりました。これは売上高の増加に伴う売上総利益額の増加と、経費面においては給与のベースアップ等による人件費コストの増加があったものの、「作業改革」により生産性が向上したこと、電力消費量の削減対策及び政府の激変緩和措置等による電力料金単価の引き下げにより水道光熱費が減少したこと等により経費率が0.9％改善したこと等によるものであります。

②不動産賃貸事業

営業収益は312百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は115百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資　産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は36,774百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,274百万円増加いたしました。

流動資産は12,588百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,693百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が2,235百万円増加したほか、売掛金が616百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は24,185百万円となり、前連結会計年度末と比較して581百万円増加いたしました。これは、新規出店等により有形固定資産が258百万円、投資その他の資産のその他が214百万円増加したこと等によるものであります。

（負　債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は17,678百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,959百万円増加いたしました。

流動負債は12,559百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,693百万円増加いたしました。これは、季節要因による仕入高の増加により買掛金が1,285百万円増加したほか、流動負債のその他が343百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は5,118百万円となり、前連結会計年度末と比較して266百万円増加いたしました。これは、固定負債のその他が135百万円、長期借入金が100百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は19,096百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,315百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,133百万円増加したこと等によるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,128,000
計	35,128,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,540,200	10,540,200	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	10,540,200	10,540,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	10,540,200	－	1,198,310	－	1,076,340

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	556,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,980,900	99,809	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		10,540,200	－	－
総株主の議決権		－	99,809	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社マキヤ	静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１	556,900	－	556,900	5.3
計	－	556,900	－	556,900	5.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,364,250	4,599,463
売掛金	1,411,423	2,027,483
商品	5,623,448	5,619,183
その他	496,698	342,876
貸倒引当金	△178	△245
流動資産合計	9,895,641	12,588,760
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,092,442	9,217,854
土地	7,989,786	7,989,786
その他（純額）	1,069,357	1,202,016
有形固定資産合計	18,151,586	18,409,657
無形固定資産	963,742	878,045
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,937,242	3,133,213
その他	1,551,442	1,765,915
貸倒引当金	－	△1,000
投資その他の資産合計	4,488,685	4,898,128
固定資産合計	23,604,014	24,185,831
資産合計	33,499,656	36,774,591
負債の部
流動負債
買掛金	5,597,484	6,882,641
短期借入金	1,834,105	1,940,233
未払法人税等	392,128	357,453
契約負債	797,528	779,894
賞与引当金	150,982	161,610
役員賞与引当金	4,972	4,856
その他	2,088,932	2,432,468
流動負債合計	10,866,133	12,559,157
固定負債
長期借入金	2,423,898	2,524,121
退職給付に係る負債	615,433	626,729
役員退職慰労引当金	104,840	111,580
資産除去債務	626,891	639,232
その他	1,081,508	1,217,251
固定負債合計	4,852,571	5,118,914
負債合計	15,718,705	17,678,072

		(単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,198,310	1,198,310
資本剰余金	1,083,637	1,083,637
利益剰余金	15,594,786	16,728,466
自己株式	△446,350	△446,350
株主資本合計	17,430,383	18,564,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	369,318	542,994
退職給付に係る調整累計額	△18,750	△10,539
その他の包括利益累計額合計	350,568	532,455
純資産合計	17,780,951	19,096,519
負債純資産合計	33,499,656	36,774,591

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	53,724,773	57,723,229
売上原価	41,456,631	44,758,837
売上総利益	12,268,142	12,964,392
営業収入
不動産賃貸収入	486,169	470,601
営業総利益	12,754,312	13,434,993
販売費及び一般管理費	11,396,405	11,622,835
営業利益	1,357,906	1,812,158
営業外収益
受取利息	17	15
受取配当金	12,134	16,006
投資有価証券売却益	15,102	－
受取手数料	57,292	52,343
リサイクル収入	33,814	33,683
事業譲渡益	33,000	－
その他	35,236	50,808
営業外収益合計	186,599	152,856
営業外費用
支払利息	14,369	15,356
株主優待費用	15,186	17,329
その他	16,517	9,620
営業外費用合計	46,073	42,305
経常利益	1,498,432	1,922,709
税金等調整前四半期純利益	1,498,432	1,922,709
法人税、住民税及び事業税	450,845	593,332
法人税等調整額	39,202	20,989
法人税等合計	490,047	614,322
四半期純利益	1,008,384	1,308,387
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,008,384	1,308,387

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,008,384	1,308,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39,273	173,676
退職給付に係る調整額	11,635	8,211
その他の包括利益合計	50,908	181,887
四半期包括利益	1,059,293	1,490,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,059,293	1,490,275
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	962,990千円	977,058千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月６日 取締役会	普通株式	74,875	7.50	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	74,874	7.50	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月８日 取締役会	普通株式	74,874	7.50	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月７日 取締役会	普通株式	99,832	10.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	小売業	不動産 賃貸事業	計
営業収益（注）１
物品販売（フード）	42,576,071	－	42,576,071	－	42,576,071
物品販売（ノンフード）	11,148,702	－	11,148,702	－	11,148,702
不動産賃貸等	160,073	326,095	486,169	－	486,169
計	53,884,847	326,095	54,210,943	－	54,210,943
顧客との契約から生じる 収益	53,724,773	－	53,724,773	－	53,724,773
その他の収益	160,073	326,095	486,169	－	486,169
外部顧客への営業収益	53,884,847	326,095	54,210,943	－	54,210,943
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	53,884,847	326,095	54,210,943	－	54,210,943
セグメント利益	1,551,991	114,862	1,666,853	△308,946	1,357,906

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益の調整額△308,946千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	小売業	不動産 賃貸事業	計
営業収益（注）１
物品販売（フード）	46,420,442	－	46,420,442	－	46,420,442
物品販売（ノンフード）	11,302,787	－	11,302,787	－	11,302,787
不動産賃貸等	157,604	312,997	470,601	－	470,601
計	57,880,834	312,997	58,193,831	－	58,193,831
顧客との契約から生じる収益	57,723,229	－	57,723,229	－	57,723,229
その他の収益	157,604	312,997	470,601	－	470,601
外部顧客への営業収益	57,880,834	312,997	58,193,831	－	58,193,831
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	57,880,834	312,997	58,193,831	－	58,193,831
セグメント利益	1,980,199	115,728	2,095,928	△283,769	1,812,158

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益の調整額△283,769千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	101円00銭	131円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,008,384	1,308,387
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,008,384	1,308,387
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,983	9,983

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2024年１月24日開催の取締役会において、株式会社ユージュアル及び株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳの株式を100％取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、本件株式取得に際し、株式会社ユージュアルの完全子会社であるＣｈｅｅｋｙ株式会社、ＫｏｒｏＰｏｃｋｌｅ株式会社、株式会社Ｌａ　Ｓｔａｎｔａは、当社の孫会社となります（これら５社を総称して「ユージュアルグループ」といいます。）。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

（子会社）

被取得企業の名称	株式会社ユージュアル	株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳ
事業の内容	総合ＥＣ小売及び自社商品の企画・販売	通信販売業

（孫会社）

被取得企業の名称	Ｃｈｅｅｋｙ株式会社	ＫｏｒｏＰｏｃｋｌｅ株式会社	株式会社Ｌａ Ｓｔａｎｔａ
事業の内容	通信販売業	通信販売業	通信販売業

② 企業結合を行った主な理由

ユージュアルグループは、Ａｍａｚｏｎ、楽天市場、Ｙａｈｏｏ！ショッピングのインターネットモールにおいてＥＣ事業を展開しております。同社は、ＥＣビジネスの高い知見・ノウハウを有し、運営するショップは消費者から極めて高い評価を獲得しております。自社ツールを用いた旬の売れ筋商品の選定と仕入販売、またメーカーと協力して開発した競争力のある自社企画商品の販売により、順調に売上高を拡大しております。

「少子高齢化と人口減少」、「消費者の生活コストの増大による可処分所得の減少」、「オーバーストア化による競争環境の激化」など、当社グループを取り巻く経営環境を見据えたビジネスモデルの構築は、中長期的な重要課題であると認識しております。

このような状況のもと、当社グループが展開する店舗小売事業とユージュアルグループが展開するＥＣ事業の融合によるシナジー効果により、顧客マーケットの拡大、新たな仕入ルートの開拓による商品力強化、顧客の囲い込みによる収益性の拡大、新たな事業参入による経営リスクの分散化等、当社グループ並びにユージュアルグループのそれぞれの事業拡大による経営基盤の強化が図れるものと判断いたしました。

③ 企業結合日（予定）

2024年２月26日（みなし取得日　2024年３月31日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥ 取得する議決権比率（予定）

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する予定であるためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

被取得企業の名称	取得の対価	取得原価
株式会社ユージュアル	現金及び預金	1,898百万円
株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳ	現金及び預金	1百万円
		1,900百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算）　　 93百万円

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①	配当金の総額	99,832千円
②	１株当たりの金額	10円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月４日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
株式会社マキヤ
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 島 康 治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 本 博 生

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキヤの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マキヤ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。