4082 第一稀元素化学工業 四半期報告書－第68期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 第一稀元素化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIICHI KIGENSO KAGAKU KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 國部 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06 (6206) 3311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 井上 敬一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06（6206）3311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 井上 敬一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日至2022年12月31日 | 自2023年４月１日至2023年12月31日 | 自2022年４月１日至2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,469 | 26,733 | 35,748 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,212 | 2,615 | 5,969 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,474 | 1,188 | 4,020 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,890 | 2,580 | 5,023 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,018 | 38,022 | 36,151 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,857 | 68,055 | 66,004 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 142.97 | 48.86 | 165.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.6 | 55.0 | 53.8 |
| 回次 | 第67期第３四半期連結会計期間 | 第68期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年10月１日至2022年12月31日 | 自2023年10月１日至2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 0.50 | △14.03 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第68期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較を容易にするために、第67期第３四半期連結累計期間及び第67期についても百万円単位で表示しています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
※進捗率は、2023年10月31日公表の連結業績予想と比較しております。
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済は、自動車関連で供給制約が解消に向かった一方で、巣ごもり需要の終息などにより通信デバイスや家電などの需要低迷が顕在化しました。また、OECD諸国の設備投資動向を示す実質総固定資本形成は停滞が続きました。労働市場のひっ迫に伴う賃金上昇などを背景に、エネルギーや食料品を除くコアインフレ率は高止まりしており、個人消費の重石となりました。
当社グループの主要顧客である自動車産業におきましては、半導体をはじめとする部品不足に伴う供給制約が解消に向かったことに加え、中国における新エネルギー車を対象とする税優遇措置の影響を受けて、2023年の世界ライトビークルの累計販売台数は、前年同期比で11.1％増加しました。しかしながら、内燃機関搭載車は微増に留まりました。
当社グループは、半導体、二次電池、生体材料用途で順調に売上高を伸ばしたものの、通信デバイス、家電などの需要低迷によりエレクトロニクス分野で、SOFC（固体酸化物形燃料電池）及びSOEC（固体酸化物形電解装置）用途の原材料価格変動に伴う販売価格の下落によりエネルギー分野で、いずれも売上高が前年同期を下回りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高26,733百万円（前年同期比1.0％増、業績予想37,000百万円に対して進捗率72.3％）、販売数量が前年同期比で0.8％増となりました。営業利益は、前期に享受した在庫販売効果の剥落により前年同期比では減少しましたが、当期業績予想比では大きな乖離はなく2,359百万円（前年同期比50.8％減、業績予想3,100百万円に対して進捗率76.1％）となりました。経常利益は、当第３四半期連結会計期間での為替差損の計上等により2,615百万円（前年同期比49.8％減、業績予想3,500百万円に対して進捗率74.7％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益はベトナム子会社の旧工場の減損損失（第１四半期連結会計期間において特別損失に計上）により1,188百万円（前年同期比65.8％減、業績予想2,000百万円に対して進捗率59.4％）となりました。
分野別の販売状況は、次のとおりです。
戦略分野（半導体・エレクトロニクス）
半導体用途は、販売数量は前年同期に届かなかったものの、新しい用途への拡販が進み、増収となりました。エレクトロニクス用途は、通信デバイス、家電など最終製品の需要低迷に伴い、販売数量で前年同期を下回りました。
これらの結果、半導体・エレクトロニクス分野における当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,181百万円（前年同期比3.7％減、業績予想1,600百万円に対する進捗率73.9％）となりました。
戦略分野（エネルギー）
二次電池用途は、電動車の増加による需要増に伴って販売数量を伸ばしましたが、欧米市場を中心としたEVシフト減速の影響を受けて通期計画に対する進捗が遅れ、第２四半期連結累計期間と比べ増収幅が縮小しました。SOFC（固体酸化物形燃料電池）及びSOEC（固体酸化物形電解装置）用途は、販売数量は前年並みに推移したものの、原材料の市場価格変動に伴う販売価格の下落により、前年同期比で減収となりました。水素関連は、着実に伸長しました。
これらの結果、エネルギー分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,638百万円（前年同期比5.3％減、業績予想3,200百万円に対する進捗率51.2％）となりました。
戦略分野（ヘルスケア）
生体材料並びに抗菌剤・環境の用途で販売数量が前年同期を上回り、大幅増収となりました。医療機器用途は、販売数量は前年並みに推移したものの、原材料の市場価格変動及び為替影響に伴う販売価格の上昇により、前年同期比で増収となりました。
これらの結果、ヘルスケア分野における当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,268百万円（前年同期比42.2％増、業績予想1,600百万円に対する進捗率79.3％）となりました。
自動車排ガス浄化触媒分野
自動車触媒及び酸素センサーは、引き続き内燃機関搭載車が主流となる日本、北米、グローバルサウス市場において旺盛な需要を取り込んだものの、中国を中心に、電動化に伴う需要減の影響を受け、販売数量は前年同期比で微増に留まりました。
これらの結果、自動車排ガス浄化触媒分野における当第３四半期連結累計期間の売上高は、17,336百万円（前年同期比0.9％減、業績予想23,500百万円に対する進捗率73.8％）となりました。
基盤分野
ブレージング（アルミ配管ろう付け）用途は、自動車向けで引き続き内燃機関車が主流となる日本、北米、グローバルサウス市場において旺盛な需要を取り込んだことに加え、家電向けではアルミニウム製熱交換器を搭載したルームエアコンの普及が進み、販売数量を伸ばしました。構造部材並びにブレーキ用途は、堅調に推移しました。一方で、耐火物用途は、主要な需要家である国内の鉄鋼業界の低調により販売数量が前年同期を下回りました。
これらの結果、基盤分野における当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,308百万円（前年同期比3.5％増、業績予想7,100百万円に対する進捗率74.8％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は68,055百万円で、前連結会計年度末に比べ2,050百万円増加しました。これは主に、流動資産その他の増加（1,267百万円）、有形固定資産の増加（1,217百万円）によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は30,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（1,099百万円）、流動負債その他の増加（174百万円）、未払法人税等の減少（1,078百万円）によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は38,022百万円で、前連結会計年度末に比べ1,870百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定の増加（1,310百万円）、利益剰余金の増加（507百万円）によるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末53.8％から55.0％となりました。
(3) 優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は874百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 97,600,000 |
| 計 | 97,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,400,000 | 24,400,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,400,000 | 24,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ― | 24,400,000 | ― | 787 | ― | 1,194 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。よって、直前の基準日である2023年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 51,800 | 普通株式 | 51,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 51,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,333,200 | 普通株式 | 24,333,200 | 243,332 | ― |
| 普通株式 | 24,333,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,000 | 普通株式 | 15,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,400,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 243,332 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 第一稀元素化学工業株式会社 | 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 | 51,800 | ― | 51,800 | 0.21 |
| 計 | ― | 51,800 | ― | 51,800 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,750 | 9,084 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,623 | 7,173 | |||||||||
| 製品 | 6,380 | 6,375 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,434 | 3,161 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,625 | 4,985 | |||||||||
| その他 | 2,173 | 3,440 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,987 | 34,221 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,840 | 14,451 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,932 | 9,843 | |||||||||
| 土地 | 2,233 | 2,233 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,721 | 771 | |||||||||
| その他（純額） | 584 | 1,229 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,311 | 28,529 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,280 | 1,403 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 6,363 | 7,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,938 | △3,121 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,424 | 3,901 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,016 | 33,834 | |||||||||
| 資産合計 | 66,004 | 68,055 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 977 | 2,076 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,400 | 1,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,589 | 4,816 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,104 | 26 | |||||||||
| 賞与引当金 | 388 | 183 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 96 | - | |||||||||
| その他 | 1,480 | 1,654 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,036 | 9,956 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,240 | 19,109 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2 | 3 | |||||||||
| その他 | 573 | 962 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,816 | 20,076 | |||||||||
| 負債合計 | 29,853 | 30,032 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 787 | 787 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,175 | 1,194 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,442 | 32,949 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △18 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,374 | 34,912 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 332 | 411 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 680 | 1,991 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 134 | 114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,147 | 2,517 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 629 | 592 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,151 | 38,022 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 66,004 | 68,055 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,469 | 26,733 | |||||||||
| 売上原価 | 17,983 | 20,087 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,485 | 6,645 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,695 | 4,286 | |||||||||
| 営業利益 | 4,790 | 2,359 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 93 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 21 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 27 | 43 | |||||||||
| 為替差益 | 1,104 | 932 | |||||||||
| 助成金収入 | 11 | 2 | |||||||||
| その他 | 34 | 121 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,235 | 1,214 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 184 | 361 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 142 | 361 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 471 | 182 | |||||||||
| その他 | 15 | 52 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 813 | 958 | |||||||||
| 経常利益 | 5,212 | 2,615 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | ※１ 347 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 364 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,211 | 2,250 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,741 | 851 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △47 | 193 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,694 | 1,045 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,516 | 1,205 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 41 | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,474 | 1,188 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,516 | 1,205 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16 | 78 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,351 | 1,275 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △21 | △20 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 59 | 41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,373 | 1,375 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,890 | 2,580 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,834 | 2,558 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 56 | 22 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 会社 | 用途 | 種類 | 減損損失（単位：百万円） |
| VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY | 遊休資産 | 機械装置 | 184 |
| 借地権 | 83 | ||
| 建物 | 78 | ||
| その他 | 0 | ||
| 合計 | 347 | ||
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
当社の連結子会社であるVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANYは、新工場稼働開始に伴い旧工場の売却が決定したことで固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額を用いて算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,948 | 百万円 | 2,126 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月17日取締役会 | 普通株式 | 242 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月15日取締役会 | 普通株式 | 437 | 18.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 389 | 16.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月15日取締役会 | 普通株式 | 292 | 12.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、化学工業製品の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 主たる地域市場 | |
| 日本 | 11,826 |
| 北米 | 4,969 |
| 欧州 | 2,940 |
| 東アジア | 4,119 |
| グローバルサウス及び中央アジア | 2,613 |
| 計 | 26,469 |
| 用途別の販売 | |
| 戦略分野 | |
| 半導体・エレクトロニクス | 1,226 |
| エネルギー | 1,729 |
| ヘルスケア | 891 |
| 自動車排ガス浄化触媒 | 17,487 |
| 基盤分野 | 5,130 |
| 計 | 26,469 |
（注）戦略分野にはその他の金額３百万円がありますが、金額が少額であることから上記表では表示しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 主たる地域市場 | |
| 日本 | 12,306 |
| 北米 | 5,216 |
| 欧州 | 2,987 |
| 東アジア | 3,559 |
| グローバルサウス及び中央アジア | 2,663 |
| 計 | 26,733 |
| 用途別の販売 | |
| 戦略分野 | |
| 半導体・エレクトロニクス | 1,181 |
| エネルギー | 1,638 |
| ヘルスケア | 1,268 |
| 自動車排ガス浄化触媒 | 17,336 |
| 基盤分野 | 5,308 |
| 計 | 26,733 |
（注）戦略分野にはその他の金額０百万円がありますが、金額が少額であることから上記表では表示しておりません。
第１四半期連結会計期間より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「主たる地域市場」の区分を「日本、アジア、北米、欧州、その他」から「日本、北米、欧州、東アジア、グローバルサウス及び中央アジア」へ変更しており、また「用途別の販売」の区分を「触媒、電子材料・酸素センサー、ファインセラミックス、耐火物・ブレーキ材、その他」から「戦略分野（半導体・エレクトロニクス、エネルギー、ヘルスケア）、自動車排ガス浄化触媒、基盤分野」へ変更しております。
これは、2022年に公表いたしました中期経営計画において、事業ポートフォリオの転換を目指しており、その進捗の可視化、産業・市場の地域特性及び自動車電動化の進度に応じて販売データの分析を行い経営資源の分配を適切に判断することが、より実態に即した評価・分析を行うのに適していると判断したことによるものです。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分方法により作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 142円97銭 | 48円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,474 | 1,188 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 3,474 | 1,188 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,304,106 | 24,332,457 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 292百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 12円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
第一稀元素化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 村 孝 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 井 さ わ 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一稀元素化学工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一稀元素化学工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。