6301 小松製作所 四半期報告書－第155期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第155期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社小松製作所
【英訳名】	KOMATSU LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小川 啓之
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】	03（6849）9712
【事務連絡者氏名】	管理部長 中尾 光男
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】	03（6849）9712
【事務連絡者氏名】	管理部長 中尾 光男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第154期 第３四半期 連結累計期間	第155期 第３四半期 連結累計期間	第154期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2023年４月１日 至 2023年12月31日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高（注）３	（百万円）	2,539,232	2,794,990	3,543,475
（第３四半期連結会計期間）		(920,497)	(971,996)
税引前四半期（当期）純利益（注）４	（百万円）	339,807	430,271	476,434
当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	231,911	304,267	326,398
（第３四半期連結会計期間）		(69,343)	(98,719)
当社株主に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	290,464	436,084	422,459
株主資本	（百万円）	2,407,652	2,836,319	2,539,641
純資産額	（百万円）	2,538,289	2,989,748	2,677,955
総資産額	（百万円）	4,783,649	5,369,420	4,875,847
１株当たり 当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（円）	245.30	321.71	345.22
（第３四半期連結会計期間）		(73.33)	(104.36)
潜在株式調整後１株当たり 当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（円）	245.26	321.69	345.18
株主資本比率	（％）	50.3	52.8	52.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	83,072	278,483	206,474
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△130,907	△160,629	△169,518
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	61,086	△62,806	△66,613
現金及び現金同等物 四半期末（期末）残高	（百万円）	334,135	343,456	289,975

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。

３．売上高には、消費税等は含まれていません。

４．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書上の「税引前四半期（当期）純利益」を記載しています。

２【事業の内容】

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」においても同様です。

　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。

（建設機械・車両事業セグメント）

 [主要な会社の異動]

  合併による連結除外（2023年４月）：小松（山東）建機有限公司

  ※ 2023年４月１日、小松機械製造（山東）有限公司が吸収合併しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、2025年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － Together, to “The Next” for sustainable growth」において、①イノベーションによる成長の加速、②稼ぐ力の最大化、③レジリエントな企業体質の構築を成長戦略の３本柱として掲げ、収益向上とESG課題解決の好循環による持続的成長を目指すサステナビリティ経営を引き続き重視し、需要変動に左右されにくい事業構造の構築に向け、活動を進めています。

　本中期経営計画の２年目となる2024年３月期の第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至2023年12月31日）において、連結売上高は２兆7,950億円（前年同期比10.1％増加）となりました。建設機械・車両事業では、中南米、欧州、アジアを中心に一般建機の需要が減少したものの、北米においては堅調に推移しました。また、鉱山機械の需要も引き続き好調に推移しました。鉱山機械を中心とした機械の高稼働による部品・サービス売上げの増加や、各地域での販売価格の改善や円安の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。産業機械他事業では、自動車産業向けの大型プレスの販売増加などにより、売上高は前年同期を上回りました。

　利益については、固定費や資材価格上昇の影響はあるものの、各地域での販売価格の改善や円安の影響により、営業利益は4,534億円（前年同期比30.8％増加）となりました。売上高営業利益率は前年同期を2.6ポイント上回る16.2％、税引前四半期純利益は4,303億円（前年同期比26.6％増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は3,043億円（前年同期比31.2％増加）となりました。

　本中期経営計画においてESGの経営目標として掲げている「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ ワールドインデックス」に選定されました。

　事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　建設機械・車両事業セグメント

　売上高は２兆6,258億円（前年同期比10.8％増加）、セグメント利益は4,299億円（前年同期比38.9％増加）となりました。

　中期経営計画の成長戦略「イノベーションによる成長の加速」においては、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）の導入を着実に進め、昨年12月末時点の総稼働台数は累計690台となりました。建設・鉱山機械のカーボンニュートラル化については、将来の電動化建機の市場形成時におけるコンポーネント戦略の一環として、商用車及び産業用車両向けを含む多様なバッテリーパックの開発・製造を手掛ける米国のバッテリーメーカーを買収しました。電動化建機の市場導入元年の第４弾となる、リチウムイオンバッテリーを搭載した13トンクラスの電動ショベル「PC138E-11」の国内市場導入にも取り組みました。水素活用に関し、米国の大手自動車メーカーと超大型ダンプトラック「930E」向け水素燃料電池モジュールの共同開発を開始しました。

　「稼ぐ力の最大化」では、安全かつ生産性の高い現場オペレーションを実現するため、中小規模の露天掘り鉱山・砕石業向け建設機械運行管理システムの開発・販売を手掛ける豪州の運行管理システムプロバイダーを買収しました。また、バリューチェーンビジネスの強化に向け、国内においてハイブリッド油圧ショベル用のキーコンポーネントのリマン（再生コンポーネント事業）を開始しました。

　「レジリエントな企業体質の構築」では、グローバルクロスソース体制の強化のため、中国の生産拠点にて、中央アジア諸国向けのダンプトラックを昨年12月から量産開始しました。

建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高（外部顧客向け売上高）

				（金額単位：百万円）
		前第３四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)	増　減
				金　額	増減率　％
日本		226,686	245,825	19,139	8.4％
	北米	607,952	716,785	108,833	17.9％
	中南米	403,745	480,328	76,583	19.0％
米州		1,011,697	1,197,113	185,416	18.3％
	欧州	216,277	231,837	15,560	7.2％
	CIS	94,939	47,468	△47,471	△50.0％
欧州・CIS		311,216	279,305	△31,911	△10.3％
中国		62,591	51,839	△10,752	△17.2％
	アジア※	333,966	327,135	△6,831	△2.0％
	オセアニア	227,993	268,790	40,797	17.9％
アジア※・オセアニア		561,959	595,925	33,966	6.0％
	中近東	61,146	81,814	20,668	33.8％
	アフリカ	127,894	155,716	27,822	21.8％
中近東・アフリカ		189,040	237,530	48,490	25.7％
合計		2,363,189	2,607,537	244,348	10.3％

※　日本及び中国を除きます。

地域別の概況は以下のとおりです。

（日本）

　日本では、新車需要が前年同期並みに推移しており、販売価格の改善などの影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。

（米州）

　北米では、一般建機の需要は、住宅建設向けの減少が底を打ち、レンタル、インフラ、エネルギー関連向けが引き続き堅調に推移しました。加えて、鉱山機械の需要が好調に推移したことや円安、販売価格の改善の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。中南米では、経済の先行き不透明感などにより一般建機の需要が減少したものの、鉱山機械の需要は好調に推移しました。鉱山機械の部品・サービス売上げの増加や円安、販売価格の改善の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。

（欧州・CIS）

　欧州では、金利上昇やエネルギー価格の高止まりの影響で、主要市場である英国とドイツのほか、イタリアなどを中心に一般建機の需要が減少したものの、円安や販売価格の改善の影響により、売上高は前年同期を上回りました。CISでは、ウクライナ情勢に起因したサプライチェーン及び金融・経済の制約の影響から、売上高は前年同期を下回りました。

（中国）

　中国では、不動産市況の低迷などに起因した経済活動の停滞により、需要が低迷したことから、売上高は前年同期を下回りました。

（アジア・オセアニア）

　アジアでは、インドネシアにおける鉱山機械需要は引き続き堅調に推移しました。一方で、インドネシア、タイ、ベトナムなどで、公共事業の予算執行遅れや経済の先行き不透明感などにより、一般建機の需要が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。オセアニアでは、鉱山機械及び一般建機の需要が前年同期並みに推移したことに加え、部品・サービス売上げが増加したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。

（中近東・アフリカ）

　中近東では、サウジアラビアやUAEなどの産油国でのプロジェクトや、トルコの復興需要などにより、一般建機の需要が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。アフリカでは、鉱山機械及び一般建機の需要が堅調に推移したことに加え、部品・サービス売上げが増加したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。

　なお、建設機械・車両事業セグメントの生産規模は、約２兆7,983億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。

②　リテールファイナンス事業セグメント

　金利上昇や円安の影響により、売上高は747億円（前年同期比17.5％増加）となりました。セグメント利益は、前年同期に北米で計上した貸倒引当金の戻入益がなくなったことなどもあり、187億円（前年同期比12.0％減少）となりました。

③　産業機械他事業セグメント

　自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械、工作機械において、大型プレスの販売増加などにより、売上高は1,315億円（前年同期比3.7％増加）となりました。セグメント利益は、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業において、世界的な半導体需要の減少による影響を受けたことなどにより、57億円（前年同期比63.7％減少）となりました。ギガフォトン㈱は、従来から培ってきた半導体リソグラフィ用光源の技術を応用して開発した微細アブレーション加工用光源「G300K」を、半導体パッケージ基板メーカーに製造装置として初めて納入しました。

　なお、産業機械他事業セグメントの生産規模は、約1,692億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。

(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）の財政状態は、米ドルなどに対して為替が前連結会計年度末（2023年３月31日）に比べ円安となったことに加え、棚卸資産などの増加により、総資産は前連結会計年度末に比べ4,936億円増加の５兆3,694億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,536億円増加の１兆2,074億円となりました。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ2,967億円増加の２兆8,363億円となりました。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加の52.8％となりました。

　当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が増加したものの、四半期純利益などにより、2,785億円の収入（前年同期比1,954億円の収入増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより、1,606億円の支出（前年同期比297億円の支出増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、628億円の支出（前年同期は611億円の収入）となりました。各キャッシュ・フローの合計に為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ535億円増加し、3,435億円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

　なお、ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある信用損失見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を含んだ最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は738億円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,955,000,000
計	3,955,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	973,810,620	973,810,620	東京証券取引所プライム市場	権利内容に何ら 限定のない 当社における 標準となる株式 単元株式数100株
計	973,810,620	973,810,620	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	973,810,620	－	72,795	－	142,814

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日（2023年12月31日）現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
	普通株式	27,422,600
	（相互保有株式）		－	同上
	普通株式	875,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	944,633,200	9,446,332	同上
単元未満株式	普通株式	879,220	－	同上
発行済株式総数		973,810,620	－	－
総株主の議決権		－	9,446,332	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれています。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社小松製作所	東京都港区赤坂二丁目３番６号 （注）２	27,422,600	－	27,422,600	2.81
コマツ栃木株式会社（注）１	栃木県宇都宮市平出工業団地38番地12	287,000	13,900	300,900	0.03
コマツ道東株式会社	北海道帯広市西二十四条北一丁目 ３番４号	300,000	－	300,000	0.03
コマツ秋田株式会社（注）１	秋田県秋田市川尻大川町９番48号	－	96,700	96,700	0.00
コマツ淡路株式会社（注）１	兵庫県洲本市桑間一丁目１番７号	－	96,300	96,300	0.00
コマツ山陰株式会社（注）１	島根県松江市東津田町1876番地	10,000	23,900	33,900	0.00
コマツ茨城株式会社（注）１	茨城県水戸市吉沢町358番地の１	－	32,400	32,400	0.00
浜松小松フォークリフト株式会社	静岡県浜松市西区桜台一丁目６番 15号	6,000	－	6,000	0.00
静岡小松フォークリフト株式会社	静岡県静岡市駿河区北丸子一丁目 31番４号	3,800	－	3,800	0.00
大分小松フォークリフト株式会社	大分県大分市豊海四丁目２番12号	3,000	－	3,000	0.00
コマツ宮崎株式会社（注）１	宮崎県宮崎市佐土原町下那珂2957 番地12	－	2,300	2,300	0.00
山形小松フォークリフト株式会社	山形県山形市流通センター一丁目 ２番地の１	300	－	300	0.00
計	－	28,032,700	265,500	28,298,200	2.90

　（注）１．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６号）です。

２．当社は2024年１月１日に東京都港区海岸一丁目２番20号に移転しています。

３．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しているため、各株主の割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

 １．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前連結会計年度末 （2023年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2023年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	※17	289,975		343,456
受取手形及び売掛金	※１，４，11	1,111,913		1,126,805
棚卸資産	※５	1,227,208		1,459,671
その他の流動資産	※16，17，18	207,479		215,625
流動資産合計		2,836,575	58.2	3,145,557	58.6
長期売上債権	※１，４，11， 　17	569,691	11.7	629,282	11.7
投資
関連会社に対する投資及び貸付金		52,325		64,627
投資有価証券	※６	10,556		10,729
その他		3,418		3,730
投資合計		66,299	1.4	79,086	1.5
有形固定資産 　－減価償却累計額（前連結会計年度末1,018,981 　　百万円、当第３四半期連結会計期間末 　　1,074,788百万円）控除後		836,442	17.1	885,537	16.4
オペレーティングリース使用権資産		61,052	1.3	64,005	1.2
営業権	※３	207,060	4.2	251,168	4.7
その他の無形固定資産	※３，７	167,292	3.4	166,102	3.1
繰延税金及びその他の資産	※16，17，18	131,436	2.7	148,683	2.8
資産合計		4,875,847	100.0	5,369,420	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

		前連結会計年度末 （2023年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2023年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務	※17	310,738		498,431
長期債務 　－１年以内期限到来分	※17	176,835		130,999
支払手形及び買掛金	※１，８	362,360		321,882
未払法人税等		64,495		54,035
短期オペレーティングリース負債		17,878		17,741
その他の流動負債	※11，16，17， 　18	439,355		498,952
流動負債合計		1,371,661	28.1	1,522,040	28.3
固定負債
長期債務	※17	566,189		577,971
退職給付債務		90,348		92,304
長期オペレーティングリース負債		44,913		48,769
繰延税金及びその他の負債	※11，16，17， 　18	124,781		138,588
固定負債合計		826,231	17.0	857,632	16.0
負債合計		2,197,892	45.1	2,379,672	44.3
契約残高及び偶発債務	※15
（純資産の部）
資本金		69,660		70,336
－普通株式
授権株式数
前連結会計年度末：
3,955,000,000株
当第３四半期連結会計期間末：
3,955,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度末：
973,450,930株
当第３四半期連結会計期間末：
973,810,620株
自己株式控除後発行済株式数
前連結会計年度末：
945,594,299株
当第３四半期連結会計期間末：
945,972,934株
資本剰余金		135,886		136,515
利益剰余金
利益準備金		48,508		48,868
その他の剰余金		2,114,789		2,277,972
その他の包括利益（△損失）累計額	※10，16	219,951		351,768
自己株式		△49,153		△49,140
－取得価額
前連結会計年度末：
27,856,631株
当第３四半期連結会計期間末：
27,837,686株
株主資本合計		2,539,641	52.1	2,836,319	52.8
非支配持分		138,314	2.8	153,429	2.9
純資産合計		2,677,955	54.9	2,989,748	55.7
負債及び純資産合計		4,875,847	100.0	5,369,420	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 　　至 2023年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※10，11，13， 　16，21	2,539,232	100.0	2,794,990	100.0
売上原価	※７，９，10， 　16	1,791,611	70.6	1,902,172	68.1
販売費及び一般管理費	※３，７，９， 　12	401,453	15.8	441,608	15.8
その他の営業収益		431	0.0	2,211	0.1
営業利益		346,599	13.6	453,421	16.2
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		8,243	0.3	14,924	0.5
支払利息		△21,882	△0.9	△39,658	△1.4
その他（純額）	※６，９，10， 　16	6,847	0.3	1,584	0.1
合計		△6,792	△0.3	△23,150	△0.8
税引前四半期純利益		339,807	13.4	430,271	15.4
法人税等	※10
当期分		94,486		117,932
繰延分		2,740		△3,777
合計		97,226	3.8	114,155	4.1
持分法投資損益調整前四半期純利益		242,581	9.6	316,116	11.3
持分法投資損益		3,110	0.1	5,580	0.2
四半期純利益		245,691	9.7	321,696	11.5
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		13,780	0.5	17,429	0.6
当社株主に帰属する四半期純利益		231,911	9.1	304,267	10.9
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※14
基本的		245.30円		321.71円
希薄化後		245.26円		321.69円

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

  株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		245,691	321,696
その他の包括利益－税控除後
外貨換算調整勘定	※10	54,880	139,056
年金債務調整勘定	※９，10	436	600
未実現デリバティブ評価損益	※10，16	4,747	639
合計		60,063	140,295
四半期包括利益		305,754	461,991
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益		15,290	25,907
当社株主に帰属する四半期包括利益		290,464	436,084

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【第３四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 　　至 2022年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日 　　至 2023年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※10，11，13， 　16，21	920,497	100.0	971,996	100.0
売上原価	※７，９，10， 　16	644,161	70.0	664,974	68.4
販売費及び一般管理費	※３，７，９， 　12	142,919	15.5	153,755	15.8
その他の営業収益		1,548	0.2	3,178	0.3
営業利益		134,965	14.7	156,445	16.1
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		3,231	0.4	5,737	0.6
支払利息		△10,990	△1.2	△14,655	△1.5
その他（純額）	※６，９，10， 　16	△15,158	△1.6	△5,276	△0.5
合計		△22,917	△2.5	△14,194	△1.5
税引前四半期純利益		112,048	12.2	142,251	14.6
法人税等	※10
当期分		30,680		30,975
繰延分		7,679		8,541
合計		38,359	4.2	39,516	4.1
持分法投資損益調整前四半期純利益		73,689	8.0	102,735	10.6
持分法投資損益		1,038	0.1	1,747	0.2
四半期純利益		74,727	8.1	104,482	10.7
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		5,384	0.6	5,763	0.6
当社株主に帰属する四半期純利益		69,343	7.5	98,719	10.2
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※14
基本的		73.33円		104.36円
希薄化後		73.32円		104.35円

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

 株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		74,727	104,482
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※10	△193,103	△64,631
年金債務調整勘定	※９，10	157	207
未実現デリバティブ評価損益	※10，16	4,785	1,404
合計		△188,161	△63,020
四半期包括利益（△損失）		△113,434	41,462
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失）		△4,489	2,246
当社株主に帰属する四半期包括利益（△損失）		△108,945	39,216

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(3)【四半期連結純資産計算書】

   株式会社小松製作所及び連結子会社

　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		69,393	139,572	47,903	1,902,501	122,414	△49,272	2,232,511	123,766	2,356,277
現金配当	※20				△113,505			△113,505	△7,458	△120,963
利益準備金への振替				521	△521			－		－
持分変動及びその他			△3,901			1,476	△77	△2,502	△1,064	△3,566
四半期純利益					231,911			231,911	13,780	245,691
その他の包括利益 －税控除後	※10					58,553		58,553	1,510	60,063
新株予約権の行使	※12		△90					△90		△90
自己株式の購入等							△30	△30		△30
自己株式の売却等			60				212	272	103	375
譲渡制限付株式報酬	※12	267	265					532		532
四半期末残高		69,660	135,906	48,424	2,020,386	182,443	△49,167	2,407,652	130,637	2,538,289

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		69,660	135,886	48,508	2,114,789	219,951	△49,153	2,539,641	138,314	2,677,955
会計基準アップデート 2016-13適用による累積 影響額－税控除後	※１，４				△1,634			△1,634	△126	△1,760
現金配当	※20				△139,090			△139,090	△10,653	△149,743
利益準備金への振替				360	△360			－		－
持分変動及びその他			9					9	△13	△4
四半期純利益					304,267			304,267	17,429	321,696
その他の包括利益 －税控除後	※10					131,817		131,817	8,478	140,295
新株予約権の行使	※12		△62					△62		△62
自己株式の購入等							△40	△40		△40
自己株式の売却等			10				53	63		63
譲渡制限付株式報酬	※12	676	672					1,348		1,348
四半期末残高		70,336	136,515	48,868	2,277,972	351,768	△49,140	2,836,319	153,429	2,989,748

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 　　至 2023年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益			245,691		321,696
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物の増加（純額）への調整
減価償却費等		111,578		117,437
法人税等繰延分		2,740		△3,777
投資有価証券評価損益及び減損		△100		291
固定資産売却損益		△433		△2,023
固定資産廃却損		1,538		2,007
未払退職金及び退職給付債務の減少		△360		△1,288
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減		△24,670		22,345
棚卸資産の増加		△243,783		△154,227
支払手形及び買掛金の減少		△5,967		△56,822
未払法人税等の減少		△13,045		△11,860
その他（純額）		9,883	△162,619	44,704	△43,213
営業活動による現金及び現金同等物の増加（純額）			83,072		278,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入			△134,912		△152,009
固定資産の売却			13,885		13,554
投資有価証券等の購入			△1,875		△178
子会社株式及び事業の売却（現金流出額との純額）			12,295		13,716
子会社及び持分法適用会社株式等の取得 （現金取得額との純額）			△18,000		△39,206
その他（純額）			△2,300		3,494
投資活動による現金及び現金同等物の減少（純額）			△130,907		△160,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達			566,284		318,315
満期日が３カ月超の借入債務の返済			△471,726		△347,608
満期日が３カ月以内の借入債務の増加（純額）			90,332		116,261
配当金支払			△113,505		△139,090
子会社の株式発行による収入			2,012		－
その他（純額）			△12,311		△10,684
財務活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			61,086		△62,806
為替変動による現金及び現金同等物への影響額			5,524		△1,567
現金及び現金同等物純増加額			18,775		53,481
現金及び現金同等物期首残高			315,360		289,975
現金及び現金同等物四半期末残高			334,135		343,456

  ※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

　（注） 前第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書を当第３四半期連結累計期間の表示にあわせ

　　　　 て組替再表示しています。

四半期連結財務諸表に関する注記

１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

四半期連結財務諸表の作成基準

①　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しています。

②　当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられています。それらは主として注記23「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について　②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものです。

連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成しています。

当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録しました。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録しました。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していましたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止しました。

重要な会計方針

新たに適用した会計基準

　米国財務会計基準審議会は、2016年６月に会計基準アップデート2016-13「金融商品－信用損失：金融商品に

関する信用損失の測定」を発行しました。同アップデートは、多くの金融資産について、発生損失モデルではな

く予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求しています。予想信用損失モデルでは、対象となる

金融資産の残存期間に発生することが見込まれる予想信用損失をただちに認識することになります。当社グルー

プは、同アップデートを2023年４月１日より開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用してい

ます。同アップデートの適用にあたり、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する修正遡及適用

アプローチにより1,634百万円を期首の利益剰余金から減額しています。詳細は、注記４「売上債権及び信用損

失引当金」に記載しています。

　米国財務会計基準審議会は、2022年９月に会計基準アップデート2022-04「サプライヤー・ファイナンス・プ

ログラムに係る債務の開示」を発行しました。同アップデートは、製品やサービスの購入時にサプライヤー・フ

ァイナンス・プログラムを利用する企業に対し、プログラムの主要な条件や期末の債務残高に関する情報、期首

から期末までの変動を開示することを要求しています。当社グループは、同アップデートのプログラムの主要な

条件や期末の債務残高に関する情報の開示要求について、2023年４月１日より開始する連結会計年度及びその四

半期連結会計期間から適用しています。なお、同アップデートのうち、期首から期末までの変動の開示要求につ

いては、2023年12月16日以降開始する連結会計年度から適用されます。同アップデートの適用が、当社グループ

の財政状態及び経営成績に与える影響はありません。詳細は、注記８「買入債務」に記載しています。

　上記を除き、直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はありません。

　なお、ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営

成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今

後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある信用損失見積

額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を含ん

だ最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態

及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２．補足的キャッシュ・フロー情報

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
	百万円		百万円
現金支出項目
利息支払額	20,295		40,851
法人税等支払額（純額）	115,949		144,004

３．企業結合の状況

American Battery Solutions, Inc.

　2023年12月１日、当社は米国における完全子会社であるコマツアメリカ㈱を通じて、発行済株式のすべてを取得することにより、バッテリーメーカーであるAmerican Battery Solutions, Inc.（以下、「ABS社」）を買収しました。

　ABS社は、商用車及び産業用車両向けリチウムイオンバッテリーを含む多様なバッテリーパックの開発・製造を手掛けるバッテリーメーカーであり、各顧客のニーズに応じて最適化されたバッテリーシステムを提供しています。ABS社は、優れた性能を持つバッテリーパックの開発・製造技術とともに、高い製品開発の知識とノウハウを備えた人材を有しています。

　本買収により、ABS社が持つバッテリー技術と当社グループの知見・ネットワークを融合することで、様々な環境や条件の下で使用される当社グループ製品向けに、最適化されたバッテリーの開発・製造が可能になります。なお、本買収後も、ABS社は独立したグループ企業として、現在の商用車向け事業を継続し、当社グループを通じた新たな事業機会の獲得によって、商用車及び建設・鉱山機械市場における世界有数のバッテリーシステムプロバイダーを目指します。

　当社グループは、新たに獲得したABS社のバッテリー技術を活用することで、カーボンニュートラル達成に向けたバッテリー駆動式電動車の開発を加速させます。

　当社グループは、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）805「企業結合」に基づき、取得資産、引受負債の公正価値の測定を行っており、取得日における取得価額配分後の取得資産及び引受負債の暫定金額は以下のとおりです。ABS社の取得は2023年12月１日であったため、当四半期報告書提出日現在において取得した一部の無形固定資産に関する最終的な公正価値測定が完了していないことから、取得原価の配分は未了であり、無形固定資産の金額が変更される可能性があります。

	（百万円）
取得の対価
現金及び現金同等物	37,370
取得の対価の公正価値	37,370
識別可能取得資産及び引受負債
流動資産	6,096
有形固定資産	6,173
無形固定資産	59
その他の固定資産	1,316
取得資産合計	13,644
流動負債	△2,799
固定負債	△1,807
引受負債合計	△4,606
取得純資産	9,038
営業権	28,332
	37,370

　営業権28,332百万円は建設機械・車両事業セグメントに割当てられています。営業権は税務上損金算入されません。

　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）における取得関連費用は、1,261百万円であり、四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれています。

　当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に含まれる、当該株式取得日以後のABS社の経営成績は重要ではありません。

　また、2022年４月１日時点で当株式取得が行われたと仮定した場合の、前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間の売上高、当社株主に帰属する四半期純利益に与える影響額も重要ではありません。

４．売上債権及び信用損失引当金

①　ポートフォリオ・セグメント

　当社グループは、売上債権及び信用損失引当金を事業セグメント別に管理しており、ポートフォリオ・セグメントも同様に「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３つに区分しています。

　建設機械・車両及び産業機械他セグメントにおいては、主に顧客への製品、補給部品、サービス等の販売対価として計上した売掛金や受取手形を保有しています。これらの売上債権は概ね１年以内に代金の回収が行われるため、回収不能により損失が発生する可能性は低いと考えています。

　リテールファイナンスセグメントにおいては、主に建設・鉱山機械購入時における顧客の一時的な資金負担を平準化する目的で、割賦販売及び販売型リースを提供しています。当社グループは、融資対象の機械に対し担保権を設定するなどして、リテールファイナンスに係る売上債権（以下、「リテールファイナンス債権」）の保全に努めています。当社グループの回収努力にもかかわらず債務不履行の状況を解消できなかった場合は、各国の法的要件を満たしたうえで、当該融資対象の機械を回収し、当社グループの販売網を通じて第三者に販売することができます。リテールファイナンス債権は、回収が長期間に及ぶうえに、信用損失見積額の算定及び担保による回収可能見込額の算定には不確実性が伴います。当社グループは過去の平均損失率に住宅着工件数等の関連する経済指標を加味した予想信用損失率を用いて、リテールファイナンス債権に対する信用損失引当金を計上しています。リテールファイナンス債権の残存期間のうち合理的かつ裏付け可能な方法で予測できる範囲を超える期間については、過去の貸倒実績に基づいて残存期間の信用損失を見積もっています。また、顧客の財政状況の悪化や支払い遅れの長期化等により回収可能性に懸念があると判断されるリテールファイナンス債権に対しては、顧客ごとの信用状況や未回収債権の状況調査及び担保となる機械の市場価格調査を行い、入手可能な情報に基づいて信用損失引当金を個別に計上しています。なお、当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）において、信用損失見積額の算定方法に重要な変更はありません。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の信用損失引当金の変動は次のとおりです。

		当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）
		建設機械・車両		リテールファイナンス		産業機械他
		百万円		百万円		百万円
信用損失引当金の変動：
期首残高		7,325		15,160		170
会計基準適用に伴う調整		562		1,676		－
当期繰入（△戻入）		1,522		2,484		△8
貸倒償却		△154		△1,999		△112
その他		1,748		1,703		145
期末残高		11,003		19,024		195
売上債権：
期末残高		635,568		1,109,184		41,557

　当第３四半期連結会計期間におけるセグメント別の信用損失引当金の変動は次のとおりです。

		当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）
		建設機械・車両		リテールファイナンス		産業機械他
		百万円		百万円		百万円
信用損失引当金の変動：
期首残高		11,536		19,099		303
当期繰入（△戻入）		△194		1,406		△107
貸倒償却		△95		△1,113		－
その他		△244		△368		△1
期末残高		11,003		19,024		195
売上債権：
期末残高		635,568		1,109,184		41,557

　建設機械・車両及び産業機械他のセグメントに区分される売上債権は、回収期間が短く、回収不能となるリスクが低いため、以降の記載を省略しています。

②　売上債権の信用の質

　当社グループは、リテールファイナンス債権について、支払期日より30日経過後も支払いが滞っている場合、延滞債権として認識しています。また、リテールファイナンス債権は、地域ごとに信用リスクの評価及び測定方法が類似しているため、当社グループではそれらの債権を地域別に細分化しています。

　当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）における経過日数別・組成年度別のリテールファイナンス債権残高は次のとおりです。

								（百万円）
		当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）
地域		組成年度						合計
	経過日数	2023年度	2022年度	2021年度	2020年度	2019年度	2018年度 以前
日本
期日内及び30日以下		11,669	10,938	7,591	5,989	2,788	631	39,606
31日－90日		－	1	－	－	1	－	2
90日超		－	1	－	2	－	－	3
計		11,669	10,940	7,591	5,991	2,789	631	39,611
北米
期日内及び30日以下		329,686	233,185	122,141	56,815	14,713	1,063	757,603
31日－90日		560	203	237	161	259	30	1,450
90日超		36	212	208	271	164	278	1,169
計		330,282	233,600	122,586	57,247	15,136	1,371	760,222
中南米
期日内及び30日以下		20,960	17,366	10,864	3,314	844	2,252	55,600
31日－90日		2	491	151	76	36	198	954
90日超		41	64	242	25	652	3,916	4,940
計		21,003	17,921	11,257	3,415	1,532	6,366	61,494
欧州
期日内及び30日以下		53,182	41,281	24,809	8,326	3,626	1,287	132,511
31日－90日		177	5	40	2	4	4	232
90日超		10	7	33	2	1	1	54
計		53,369	41,293	24,882	8,330	3,631	1,292	132,797
大洋州
期日内及び30日以下		26,210	31,893	13,209	5,600	3,149	810	80,871
31日－90日		－	－	－	－	－	－	－
90日超		－	－	－	－	－	－	－
計		26,210	31,893	13,209	5,600	3,149	810	80,871
その他の地域
期日内及び30日以下		9,826	9,143	10,909	3,040	235	15	33,168
31日－90日		7	36	117	108	25	－	293
90日超		－	12	91	101	83	441	728
計		9,833	9,191	11,117	3,249	343	456	34,189
合計
期日内及び30日以下		451,533	343,806	189,523	83,084	25,355	6,058	1,099,359
31日－90日		746	736	545	347	325	232	2,931
90日超		87	296	574	401	900	4,636	6,894
計		452,366	344,838	190,642	83,832	26,580	10,926	1,109,184

　当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に償却されたリテールファイナンス債権の組成年度別の内訳は次のとおりです。

		当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
		百万円		百万円
2023年度		129		129
2022年度		694		371
2021年度		633		329
2020年度		231		137
2019年度		211		82
2018年度以前		101		65
合計		1,999		1,113

③　未収利息の計上を停止した売上債権

　当社グループは、将来の回収見込みがないと判断した場合、当該リテールファイナンス債権にかかる未収利息の計上を停止しています。通常、未収利息の計上を停止しているリテールファイナンス債権は、延滞日数が90日を超過しています。未収利息の計上を停止しているリテールファイナンス債権に対して現金回収があった場合には、契約条件に従って、それぞれ元本及び未収利息に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、契約条件に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、未収利息の計上を再開しています。未収利息の計上を停止する前に認識し未回収となっている未収利息について、回収不能と判断した場合、当該未収利息は信用損失引当金を通じて償却されます。

　当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において、未収利息の計上を停止している債権に対する利息金額に重要性はありません。

　当第３四半期連結会計期間末におけるリテールファイナンス債権の未収利息計上の停止に関する情報は次のとおりです。

			（百万円）
	当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）
地域	未収利息計上を停止し 信用損失引当金を計上 している債権	未収利息計上を停止 しているが 信用損失引当金を計上 していない債権	延滞日数が90日超で 未収利息を計上 している債権
日本	－	－	3
北米	－	－	1,169
中南米	4,832	－	108
欧州	－	－	54
大洋州	－	－	－
その他の地域	618	－	110
合計	5,450	－	1,444

④　売上債権の条件緩和

　当社グループでは債務者の財政難等により返済が困難な債権に関して、支払利息の軽減や満期の延長あるいは返済スケジュールの見直し等の条件緩和を行うことがあります。

　当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において、財政難となっている債務者に対して実施した条件緩和の影響は重要ではありません。財政難の債務者に対して行われる条件緩和は一般的に信用損失引当金の算定に織込まれているため、条件緩和の実施に伴って新たな信用損失引当金が計上されることは基本的にありません。

　また、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において、債務不履行となったリテールファイナンス債権の金額は重要ではありません。

５．棚卸資産

　前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）における棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2023年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2023年12月31日）
	百万円		百万円
製品（含む補給部品）	829,085		1,021,470
仕掛品	261,960		296,416
原材料及び貯蔵品	136,163		141,785
	1,227,208		1,459,671

６．投資有価証券

　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

	前第３四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）		当第３四半期 連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
	百万円		百万円
持分証券の当期の損益合計	100		△291
控除：持分証券の売却による当期の実現損益	2		4
12月31日現在保有している持分証券の未実現損益	98		△295

（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

　前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

	前第３四半期 連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
	百万円		百万円
持分証券の当期の損益合計	△258		△263
控除：持分証券の売却による当期の実現損益	2		4
12月31日現在保有している持分証券の未実現損益	△260		△267

（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

　当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。また、当社グループは、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定しています。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）において、それぞれ10,556百万円及び10,729百万円です。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末までに認識された減損又は観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。

７．その他の無形固定資産

　前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）におけるその他の無形固定資産は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2023年３月31日）						当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日）
	取得価額		償却累計額		期末残高		取得価額		償却累計額		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア	86,296		△41,912		44,384		98,229		△52,642		45,587
借地権	8,576		△2,685		5,891		8,343		△2,583		5,760
商標権	65,149		△26,288		38,861		69,578		△31,533		38,045
顧客関係	88,497		△45,024		43,473		88,017		△46,669		41,348
技術	43,858		△19,745		24,113		43,404		△20,827		22,577
その他	10,857		△8,037		2,820		13,429		△9,122		4,307
計	303,233		△143,691		159,542		321,000		△163,376		157,624
非償却無形固定資産					7,750						8,478
合計					167,292						166,102

　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ21,394百万円及び22,164百万円です。また、前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ7,260百万円及び7,394百万円です。

８．買入債務

　当社及び一部の連結子会社は、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス・プログラムに係る契約を締結しています。当社グループは、各サプライヤーと締結した取引契約に基づいて、第三者金融機関に対して60日から120日後に支払いを行います。サプライヤーは、当社グループ及び第三者金融機関と締結する三者間契約に基づき、当社グループ向け債権について自らの裁量で割引による早期支払いを第三者金融機関より受けることができます。当社グループは、当該プログラムのための担保資産あるいは第三者による保証の提供を行っていません。前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）におけるサプライヤー・ファイナンス・プログラムの債務金額は、それぞれ48,519百万円、36,688百万円であり、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表の支払手形及び買掛金に含まれています。

９．退職給付費用

　当社グループの前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりです。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
		百万円		百万円
勤務費用		6,518		6,557
利息費用		6,376		8,384
年金資産の期待収益		△8,579		△9,438
年金数理計算上の純損益償却額		248		278
過去勤務費用償却額		818		850
制度の一部清算による影響額		－		△59
期間純費用		5,381		6,572

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりです。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
		百万円		百万円
勤務費用		352		302
利息費用		328		460
制度資産の期待収益		△455		△498
年金数理計算上の純損益償却額		△58		△117
過去勤務費用償却額		△239		△253
期間純費用		△72		△106

　当社グループの前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりです。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
		百万円		百万円
勤務費用		2,147		2,143
利息費用		2,219		2,904
年金資産の期待収益		△2,973		△3,262
年金数理計算上の純損益償却額		85		97
過去勤務費用償却額		276		287
制度の一部清算による影響額		－		－
期間純費用		1,754		2,169

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりです。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
		百万円		百万円
勤務費用		124		105
利息費用		115		160
制度資産の期待収益		△161		△173
年金数理計算上の純損益償却額		△21		△41
過去勤務費用償却額		△84		△88
期間純費用		△27		△37

　確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

10．その他の包括利益（△損失）

　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		148,629		△24,171		△2,044		122,414
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		55,663		△107		△7,661		47,895
組替修正額－税控除後		△783		543		12,408		12,168
その他の包括利益（△損失） －税控除後		54,880		436		4,747		60,063
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		1,311		－		199		1,510
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		53,569		436		4,548		58,553
非支配持分との資本取引		1,476		－		－		1,476
四半期末残高		203,674		△23,735		2,504		182,443

		当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		242,738		△22,731		△56		219,951
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		139,404		15		△8,845		130,574
組替修正額－税控除後		△348		585		9,484		9,721
その他の包括利益（△損失） －税控除後		139,056		600		639		140,295
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		8,607		－		△129		8,478
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		130,449		600		768		131,817
非支配持分との資本取引		－		－		－		－
四半期末残高		373,187		△22,131		712		351,768

　前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		386,969		△23,892		△2,346		360,731
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		△194,268		△30		5,964		△188,334
組替修正額－税控除後		1,165		187		△1,179		173
その他の包括利益（△損失） －税控除後		△193,103		157		4,785		△188,161
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△9,808		－		△65		△9,873
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		△183,295		157		4,850		△178,288
非支配持分との資本取引		－		－		－		－
四半期末残高		203,674		△23,735		2,504		182,443

		当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		434,537		△22,338		△928		411,271
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		△64,631		15		1,537		△63,079
組替修正額－税控除後		－		192		△133		59
その他の包括利益（△損失） －税控除後		△64,631		207		1,404		△63,020
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△3,281		－		△236		△3,517
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		△61,350		207		1,640		△59,503
非支配持分との資本取引		－		－		－		－
四半期末残高		373,187		△22,131		712		351,768

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりです。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）
		組替修正額（注）		四半期連結損益計算書において 影響を受ける項目
		百万円
外貨換算調整勘定
売却及び清算		1,948		その他の営業収益（△費用）
		△1,165		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		783
		－		法人税等
		783		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び 過去勤務費用償却額		△769		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△769
		226		法人税等
		△543		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約、金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約		△13,563		売上高
		△690		売上原価
		△3,875		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△18,128
		5,720		法人税等
		△12,408		税控除後
組替修正額合計		△12,168		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

		当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）
		組替修正額（注）		四半期連結損益計算書において 影響を受ける項目
		百万円
外貨換算調整勘定
売却		348		その他の営業収益（△費用）
		348
		－		法人税等
		348		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び 過去勤務費用償却額		△783		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△783
		198		法人税等
		△585		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約、金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約		△7,364		売上高
		△353		売上原価
		△6,098		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△13,815
		4,331		法人税等
		△9,484		税控除後
組替修正額合計		△9,721		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりです。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）
		組替修正額（注）		四半期連結損益計算書において 影響を受ける項目
		百万円
外貨換算調整勘定
売却及び清算		－		その他の営業収益（△費用）
		△1,165		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△1,165
		－		法人税等
		△1,165		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び 過去勤務費用償却額		△256		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△256
		69		法人税等
		△187		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約、金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約		△3,591		売上高
		△869		売上原価
		6,105		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		1,645
		△466		法人税等
		1,179		税控除後
組替修正額合計		△173		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

		当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）
		組替修正額（注）		四半期連結損益計算書において 影響を受ける項目
		百万円
外貨換算調整勘定
売却		－		その他の営業収益（△費用）
		－
		－		法人税等
		－		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び 過去勤務費用償却額		△255		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△255
		63		法人税等
		△192		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約、金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約		△1,057		売上高
		△265		売上原価
		1,495		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		173
		△40		法人税等
		133		税控除後
組替修正額合計		△59		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりです。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		55,983		△320		55,663
組替修正額		△783		－		△783
増減（純額）		55,200		△320		54,880
年金債務調整勘定
組替前発生額		△145		38		△107
組替修正額		769		△226		543
増減（純額）		624		△188		436
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△11,221		3,560		△7,661
組替修正額		18,128		△5,720		12,408
増減（純額）		6,907		△2,160		4,747
その他の包括利益（△損失）		62,731		△2,668		60,063

		当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		139,721		△317		139,404
組替修正額		△348		－		△348
増減（純額）		139,373		△317		139,056
年金債務調整勘定
組替前発生額		27		△12		15
組替修正額		783		△198		585
増減（純額）		810		△210		600
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△12,890		4,045		△8,845
組替修正額		13,815		△4,331		9,484
増減（純額）		925		△286		639
その他の包括利益（△損失）		141,108		△813		140,295

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりです。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		△194,529		261		△194,268
組替修正額		1,165		－		1,165
増減（純額）		△193,364		261		△193,103
年金債務調整勘定
組替前発生額		△39		9		△30
組替修正額		256		△69		187
増減（純額）		217		△60		157
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		8,706		△2,742		5,964
組替修正額		△1,645		466		△1,179
増減（純額）		7,061		△2,276		4,785
その他の包括利益（△損失）		△186,086		△2,075		△188,161

		当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		△64,729		98		△64,631
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		△64,729		98		△64,631
年金債務調整勘定
組替前発生額		22		△7		15
組替修正額		255		△63		192
増減（純額）		277		△70		207
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		2,159		△622		1,537
組替修正額		△173		40		△133
増減（純額）		1,986		△582		1,404
その他の包括利益（△損失）		△62,466		△554		△63,020

11．収益

①　収益の分解

　事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記21に記載しています。

②　契約残高

　前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）における顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2023年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2023年12月31日）
	百万円		百万円
債権 （注）１	1,444,683		1,496,237
契約資産 （注）２	2,516		2,717
契約負債 （注）３	164,220		202,581

（注）１．連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれています。貸倒引当金及び信用損失引当金控除前の金額です。

２．連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれています。貸倒引当金及び信用損失引当金控除前の金額です。

３．連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれています。

　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）に認識した収益のうち、2022年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは56,811百万円です。また、当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは69,702百万円です。

　前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）に認識した収益のうち、2022年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは13,488百万円です。また、当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは12,279百万円です。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

③　残存履行義務に配分された取引価格

　当第３四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格は370,221百万円です。このうち、１年以内に173,928百万円が収益として認識されると予想しています。

12．株式報酬制度

　当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人、並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していました。

　当社は、2018年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。また、前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）においても、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識しています。

13．リース

　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれています。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
	百万円		百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注）	78,901		99,687
利息収益	7,469		8,181
販売型リース収益合計	86,370		107,868
オペレーティングリース収益	60,321		66,617
リース収益合計	146,691		174,485

　（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれています。

　前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれています。

	前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
	百万円		百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注）	31,670		44,012
利息収益	2,552		3,077
販売型リース収益合計	34,222		47,089
オペレーティングリース収益	21,142		23,953
リース収益合計	55,364		71,042

　（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれています。

14．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式と区分しています。普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有しています。

　基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりです。

		前第３四半期連結累計期間  （自 2022年４月１日 　 至 2022年12月31日）			当第３四半期連結累計期間  （自 2023年４月１日 　 至 2023年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益		231,911	百万円		304,267	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		206	百万円		267	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		231,705	百万円		304,000	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		945,433,454	株		945,766,653	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		839,395	株		829,782	株
普通株式の期中平均株式数		944,594,059	株		944,936,871	株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		245.30	円		321.71	円

		前第３四半期連結会計期間  （自 2022年10月１日 　 至 2022年12月31日）			当第３四半期連結会計期間  （自 2023年10月１日 　 至 2023年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益		69,343	百万円		98,719	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		58	百万円		92	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		69,285	百万円		98,627	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		945,580,369	株		945,973,647	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		784,940	株		883,880	株
普通株式の期中平均株式数		944,795,429	株		945,089,767	株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		73.33	円		104.36	円

　希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりです。

		前第３四半期連結累計期間  （自 2022年４月１日 　 至 2022年12月31日）			当第３四半期連結累計期間  （自 2023年４月１日 　 至 2023年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益		231,911	百万円		304,267	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		206	百万円		267	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		231,705	百万円		304,000	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		945,433,454	株		945,766,653	株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション		130,668	株		79,153	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		839,395	株		829,782	株
希薄化後普通株式の期中平均株式数		944,724,727	株		945,016,024	株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		245.26	円		321.69	円

		前第３四半期連結会計期間  （自 2022年10月１日 　 至 2022年12月31日）			当第３四半期連結会計期間  （自 2023年10月１日 　 至 2023年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益		69,343	百万円		98,719	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		58	百万円		92	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		69,285	百万円		98,627	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		945,580,369	株		945,973,647	株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション		115,263	株		68,422	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		784,940	株		883,880	株
希薄化後普通株式の期中平均株式数		944,910,692	株		945,158,189	株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		73.32	円		104.35	円

15．偶発債務

①　当社グループは、従業員及び関連会社等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っています。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものです。関連会社等に関する債務保証は、信用補完のためのものです。契約期間中に従業員及び関連会社等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社等の借入金については１年から５年です。前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ14,966百万円及び17,120百万円です。当第３四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はありません。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されています。

　当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っています。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要があります。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ14,683百万円及び15,621百万円です。

　当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

②　当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件がありますが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みです。

③　当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されています。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えています。

16．金融派生商品

　前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）における金融派生商品の契約残高は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2023年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2023年12月31日）
	百万円		百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約	351,525		309,866
外国為替買予約契約	211,015		194,524
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	174,303		205,050

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価値は次のとおりです。（注記17、18参照）

	前連結会計年度末 （2023年３月31日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	915	その他の流動負債	1,530
	繰延税金及びその他の資産	11	繰延税金及びその他の負債	28
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	74	その他の流動負債	1,154
	繰延税金及びその他の資産	959	繰延税金及びその他の負債	507
計		1,959		3,219
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	3,875	その他の流動負債	6,461
	繰延税金及びその他の資産	91	繰延税金及びその他の負債	100
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	4,415	その他の流動負債	317
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	－
計		8,381		6,878
金融派生商品合計		10,340		10,097

	当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	四半期連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	四半期連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	2,348	その他の流動負債	1,450
	繰延税金及びその他の資産	17	繰延税金及びその他の負債	127
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	36	その他の流動負債	770
	繰延税金及びその他の資産	798	繰延税金及びその他の負債	969
計		3,199		3,316
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	四半期連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	四半期連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	1,546	その他の流動負債	5,277
	繰延税金及びその他の資産	28	繰延税金及びその他の負債	48
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	3,164	その他の流動負債	592
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	184
計		4,738		6,101
金融派生商品合計		7,937		9,417

　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりです。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		四半期連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	△11,968	売上高	△13,563
		売上原価	△693
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	△3,875
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	747	売上原価	3
計	△11,221		△18,128

	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		四半期連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	△12,473	売上高	△7,364
		売上原価	△357
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	△6,098
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	△417	売上原価	4
計	△12,890		△13,815

ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）
	損益認識された金融派生商品損益
	四半期連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△830
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	200
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	3,018
計		2,388

	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）
	損益認識された金融派生商品損益
	四半期連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△312
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	2,062
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△1,880
計		△130

　前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりです。

　キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		四半期連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	8,961	売上高	△3,591
		売上原価	△869
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	6,105
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	△255	売上原価	0
計	8,706		1,645

	当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		四半期連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	3,097	売上高	△1,057
		売上原価	△268
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	1,495
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	△938	売上原価	3
計	2,159		173

　ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）
	損益認識された金融派生商品損益
	四半期連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△5,371
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	215
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	271
計		△4,885

	当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）
	損益認識された金融派生商品損益
	四半期連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△3,194
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	2,313
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△3,186
計		△4,067

17．金融商品の公正価値情報

①　現金及び現金同等物、短期債務

　これらの勘定は短期間で決済されるため、その連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額は公正価値に近似しています。

②　長期売上債権－リース債権を除く

　長期売上債権の公正価値は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期末時点での利子率で割り引いて算定しています。

③　長期債務－１年以内期限到来分を含む

　長期債務の公正価値は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しています。

④　金融派生商品（注記16、18参照）

　金融派生商品の公正価値については、注記18にて記載しているため、以下の表には含めていません。

　前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）における、金融商品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額、公正価値並びに公正価値レベルは次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2023年３月31日）				当第３四半期 連結会計期間末 （2023年12月31日）
	連結貸借対照表 計上額		公正価値		四半期 連結貸借対照表 計上額		公正価値		公正価値 レベル
	百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	289,975		289,975		343,456		343,456		レベル１
長期売上債権 　－リース債権を除く	430,178		411,766		463,687		453,101		レベル２
短期債務	310,738		310,738		498,431		498,431		レベル２
長期債務 　－１年以内期限到来分を含む	743,024		719,514		708,970		687,805		レベル２

（注）１．公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づいて算定しています。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいます。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価値の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

　　　２．公正価値レベル区分については、注記18にて記載しています。

18．公正価値による測定

　会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定しています。各レベルの内容は次のとおりです。

・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格

・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３：観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）における、経常的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度末 （2023年３月31日）					（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		4,892		－		4,892
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		5,448		－		5,448
合計	－		10,340		－		10,340
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		8,119		－		8,119
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		1,978		－		1,978
合計	－		10,097		－		10,097

		当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日）					（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		3,939		－		3,939
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		3,998		－		3,998
合計	－		7,937		－		7,937
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		6,902		－		6,902
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		2,515		－		2,515
合計	－		9,417		－		9,417

金融派生商品（注記16、17参照）

　外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれています。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類しています。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類しています。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債に重要性はありません。

19．貸出コミットメント

　前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）において、当社及び一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ304,630百万円及び327,274百万円のコミットメントライン契約を締結しています。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ284,898百万円及び306,048百万円となっており、すべて即時利用可能です。

20．配当に関する事項

　　　　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

  　　　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	52,962	利益剰余金	56	2022年３月31日	2022年６月22日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	60,542	利益剰余金	64	2022年９月30日	2022年12月２日

　　（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

　　　　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）

  　　　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	70,950	利益剰余金	75	2023年３月31日	2023年６月22日
2023年10月27日 取締役会	普通株式	68,139	利益剰余金	72	2023年９月30日	2023年12月１日

　　（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

21．セグメント情報

　当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つに区分しています。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されています。

　セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致しています。

　セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されています。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていません。

【事業の種類別セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	2,363,189	50,583	125,460	2,539,232	－	2,539,232
(2) セグメント間の内部売上高	6,449	12,984	1,397	20,830	△20,830	－
計	2,369,638	63,567	126,857	2,560,062	△20,830	2,539,232
セグメント利益	309,549	21,242	15,644	346,435	△267	346,168

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	2,607,537	58,215	129,238	2,794,990	－	2,794,990
(2) セグメント間の内部売上高	18,266	16,478	2,255	36,999	△36,999	－
計	2,625,803	74,693	131,493	2,831,989	△36,999	2,794,990
セグメント利益	429,873	18,699	5,682	454,254	△3,044	451,210

前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	860,700	17,132	42,665	920,497	－	920,497
(2) セグメント間の内部売上高	2,729	4,940	481	8,150	△8,150	－
計	863,429	22,072	43,146	928,647	△8,150	920,497
セグメント利益	122,028	6,390	4,664	133,082	335	133,417

当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	904,739	21,345	45,912	971,996	－	971,996
(2) セグメント間の内部売上高	13,480	5,838	547	19,865	△19,865	－
計	918,219	27,183	46,459	991,861	△19,865	971,996
セグメント利益	149,084	5,710	1,268	156,062	△2,795	153,267

セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整

		前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		346,435		454,254
消去又は全社		△267		△3,044
合計		346,168		451,210
その他の営業収益		431		2,211
営業利益		346,599		453,421
受取利息及び配当金		8,243		14,924
支払利息		△21,882		△39,658
その他（純額）		6,847		1,584
税引前四半期純利益		339,807		430,271

		前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		133,082		156,062
消去又は全社		335		△2,795
合計		133,417		153,267
その他の営業収益		1,548		3,178
営業利益		134,965		156,445
受取利息及び配当金		3,231		5,737
支払利息		△10,990		△14,655
その他（純額）		△15,158		△5,276
税引前四半期純利益		112,048		142,251

　（注）１．事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりです。

ａ. 建設機械・車両事業セグメント

掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、

環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連、

ソリューションビジネス

ｂ. リテールファイナンス事業セグメント

販売金融

ｃ. 産業機械他事業セグメント

鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械

２．セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われています。

【地域別情報】

　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	226,686	1,011,697	311,216	62,591	561,959	189,040	2,363,189
リテール ファイナンス	2,035	35,463	5,303	1,596	5,683	503	50,583
産業機械他	58,003	19,414	10,741	11,198	25,824	280	125,460
計	286,724	1,066,574	327,260	75,385	593,466	189,823	2,539,232

※ 日本及び中国を除きます。

　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	245,825	1,197,113	279,305	51,839	595,925	237,530	2,607,537
リテール ファイナンス	861	42,193	6,090	852	7,116	1,103	58,215
産業機械他	59,643	19,131	10,968	15,801	23,419	276	129,238
計	306,329	1,258,437	296,363	68,492	626,460	238,909	2,794,990

※ 日本及び中国を除きます。

　前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	86,095	373,653	105,750	23,375	202,329	69,498	860,700
リテール ファイナンス	418	12,406	1,657	456	1,974	221	17,132
産業機械他	18,533	7,531	4,423	3,595	8,489	94	42,665
計	105,046	393,590	111,830	27,426	212,792	69,813	920,497

※ 日本及び中国を除きます。

　当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	92,750	420,519	83,990	19,566	195,468	92,446	904,739
リテール ファイナンス	293	15,309	2,156	236	2,758	593	21,345
産業機械他	16,602	8,317	2,585	9,478	8,833	97	45,912
計	109,645	444,145	88,731	29,280	207,059	93,136	971,996

※ 日本及び中国を除きます。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

						（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第３四半期連結累計期間	481,420	1,043,877	357,181	69,334	587,420	2,539,232
当第３四半期連結累計期間	510,159	1,237,302	334,280	63,351	649,898	2,794,990

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

						（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第３四半期連結会計期間	176,094	384,756	118,912	25,558	215,177	920,497
当第３四半期連結会計期間	181,955	435,963	103,486	26,709	223,883	971,996

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はありません。

22．重要な後発事象

  当社グループは、2024年２月13日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありません。

23．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠しています。

　わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりです。

①　連結対象範囲について

　わが国の四半期連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っていますが、米国会計基準に基づく四半期連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っています。

②　会計処理基準について

ａ．株式交付費

　わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められていますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理しています。

ｂ．退職給付会計

　わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めていますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用していま す。

ｃ．企業結合及び営業権

　わが国では営業権を一定期間で償却することが求められていますが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求しています。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求しています。

③　表示の方法等について

ａ．利益準備金の表示

　わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示しています。

ｂ．特別損益について

　わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されますが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はありません。

２【その他】

2023年10月27日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　①  中間配当による配当金の総額              68,139百万円

　②  １株当たりの金額                        72円

　③  支払請求の効力発生日及び支払開始日      2023年12月１日

（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

　　　２．配当金の総額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
株式会社小松製作所
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	服 部 將 一

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	錦 織 倫 生

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	外 山 大 祐

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小松製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結純資産計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に関する注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小松製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。