8742 小林洋行 四半期報告書－第77期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社小林洋行
【英訳名】	KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 細金 成光
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長 渡辺 宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長 渡辺 宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第３四半期連結 累計期間	第77期 第３四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
営業収益	（千円）	3,125,556	3,546,410	4,113,775
経常利益	（千円）	238,605	368,430	236,601
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	199,018	289,192	200,253
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	295,611	480,538	280,904
純資産額	（千円）	8,886,750	9,308,700	8,872,022
総資産額	（千円）	16,097,854	17,921,715	16,961,124
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.98	23.23	16.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.2	51.9	52.3

回次		第76期 第３四半期連結 会計期間	第77期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	9.98	9.40

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると2023年３月期は89.8％も少ない低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおいても、当第３四半期連結累計期間は、営業利益312百万円（前年同四半期比69.5％増）、経常利益368百万円（前年同四半期比54.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円（前年同四半期比45.3％増）となりましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。

　当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、金融商品取引業者としての社会的認知度向上のため、既存事業に加え新たな収益チャネルの模索とウェブコンテンツの充実による啓蒙活動に注力するとともに、営業社員の増員による営業組織の拡大や個々の金融リテラシーの向上を図りながら、顧客ニーズの把握やサービス改善案の模索により顧客からの信頼と満足度のアップに繋げてまいります。また、東京・大阪地区に分けたイベントの出展や、ウェブサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。

　投資・金融サービス業以外において、生活・環境事業のうち保険募集業務では、変化する顧客ニーズに対応した提案力の向上と適切な付帯サービスの提供ができる対応力の強化に注力するとともに、既契約に対する保全活動の品質向上に努め、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞が続いたため、野外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しておりましたが、昨年後半から感染症の流行が少しずつ収束に向かっていることから設備投資意欲の回復が見られております。しかしながら依然として終息には至っておらず警戒感があることから引き続き業績への影響が予想されます。今後も顧客ニーズに合った商品をツールにした提案型営業を推進し、新たな需要拡大に注力してまいります。ＬＥＤ照明機器を中心とした販売事業においても、同じくコロナ禍による設備投資の減少に加えて半導体不足による機器不足の影響を受けておりますが、ＬＥＤ照明の快適性への評価は高く、加えて昨今の電力料金の高騰により電力経費の削減及び脱炭素社会に向けたＣＯ₂の削減効果を目的としたＬＥＤ照明機器への導入ニーズはより一層の高まりが期待できます。今後も導入が期待できる大規模工場・倉庫・病院・商業施設に向けた営業力をさらに強化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。

　スポーツ施設提供業において、ゴルフ場事業では、適正な価格設定に特化しながら、より質の高いサービスと快適なプレー環境を提供することで、近隣ゴルフ場との差別化を図り、新規来場者数の獲得とリピーターの増加に繋げてまいります。

　不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益を確保するため、ニーズに応じた設備投資や修繕を行うことで、入居率の向上に繋がるよう努めてまいります。また、短期で効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期で安定的な賃料収入を確保する運用事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。

　インターネット広告業においては、市場環境の変化や広範な顧客ニーズに対応しながら、新たな収益チャネルを増やすことにより、顧客基盤の拡大と収益の向上に繋げてまいります。

　これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。

これらのことを確実に実行し、営業利益の拡大へと繋げてまいります。

なお、当社グループの財政状態は、純資産が9,308百万円、現金及び預金残高が2,974百万円となっており資金面に支障はないと判断しております。このことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で社会・経済活動との両立が進むなか雇用・所得環境が改善されるなど、景気は一部弱さが見られるものの緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的な金融引締め政策による海外景気の下振れや、中東地域をめぐる地政学的リスクの高まりなどが、わが国の景気を下押しするリスクとして依然残っており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、前半は金融不安などからリスクオフによる安全資産としての人気が根強く、また対ドル円相場が円安基調となったため、金価格は高値圏で推移しました。さらに10月に始まったイスラエルとハマスの武力衝突を背景に、中東の地政学的リスクが一気に高まり、金人気がさらに過熱したため、12月4日には一時10,028円（期先）まで急騰し、10,000円の大台を初めて突破しました。その後は調整安で値を崩しましたが、依然歴史的高値圏で推移しました。

国内の株式市場において、前半は、日本株に対し海外投資家による継続的な買いが入ったことや円安進行の恩恵を受け、日経平均株価は上昇基調となり、６月19日には33,772円89銭まで上昇しました。その後は金融引き締め政策の長期化懸念から欧米を中心に利上げ観測が強まると、世界の株式市場は下落基調となり、日本においても日銀による金融政策修正観測の高まりを受け、日経平均株価は上値が重い値動きとなりました。後半は、中東情勢の緊迫化など、投資家のリスク回避の動きが強まったことで値を下げる場面もありましたが、欧米での利上げ局面が終了したとの観測から欧米を中心に株式市場は早期利下げの期待感から上昇基調となり、日経平均株価も６月19日に付けた1990年３月以来の高値をさらに上回るなど、期末にかけて高値圏で推移しました。

このような環境のもと、期初より新規営業を強化し預り資産や口座件数の増加に注力してきましたが、後半に入ると、大口顧客の獲得もなくイベント集客も低調で、預り資産が減少するなど若干低迷しました。一方で引き続き主力商品である金、株式や為替などのボラティリティが大きく、取引が堅調に推移したため、好調な業績を維持することができました。その結果、当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は1,203千枚（前年同四半期比16.6％減）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は330千枚（前年同四半期比0.7％増）となったため、全体では1,533千枚（前年同四半期比13.4％減）となりました。一方、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が99千枚（前年同四半期比10.5％増）となったため、全体は102千枚（前年同四半期比7.6％増）となりました。

生活・環境事業において、保険事業のうち生保は、引き続き保障を主たる目的とした変額保険の提案に注力し、大口法人契約の獲得等により業績を維持することができました。一方損保については、保険会社の火災保険に関する取扱い方針の変更で、新規法人契約の獲得が厳しい環境となったため、業績は低迷しました。また、ＬＥＤ照明等の販売事業では、昨今の電気代の高騰が省エネ意識をより高め、照明等のＬＥＤ化の追い風となりましたが、原材料の高止まりや資材不足などが長引いており、着工等が先延ばしになる要因となりました。

スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）では、前半は、来場者数、売上とともに好調に推移しましたが、４年ぶりに行動制限が解除されたことを受け、さまざまな娯楽が急速に回復するなか、集客に苦戦を強いられる結果となりました。特に記録的猛暑に見舞われた８月は、猛暑によるプレーヤーの減少や台風等の悪天候も重なり、来場者数、売上とともに前年同月と比べて大幅に下回りました。

不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、物件の設備更新や維持管理に注力したため、依然高水準の入居率を確保し、安定した収入源となりました。また、ビジネスホテルにおいては、水際対策が解除になると、コロナ禍の反動や円安の進行がインバウンド需要の急回復に繋がりました。その影響で外国人宿泊者数は急増したため、稼働率や宿泊単価の向上に繋がりました。不動産売買では、販売用不動産の売却は順調に進んでおり、計画を大幅に上回りました。また、仕入れにつきましては、リフォーム費用を含めた価格高騰等により厳しい環境となりましたが、仕入ルートの拡大を図りながら、慎重に物件を選別して購入を進めてまいりました。

インターネット広告業においては、好調な企業業績を受け広告費へ資金を積極的に投資する企業が増加したことなどにより、事業環境は好環境となったため、業績は順調に推移しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,546百万円（前年同四半期比13.5％増）、営業総利益2,376百万円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益312百万円（前年同四半期比69.5％増）、経常利益368百万円（前年同四半期比54.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円（前年同四半期比45.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

当第３四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は1,516百万円（前年同四半期比13.0％増）、セグメント利益は252百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

イ．受取手数料

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			797,200	7.3
	取引所為替証拠金取引			291,727	20.8
金融商品取引計				1,088,927	10.6
商品先物取引
	現物先物取引
		貴金属市場		367,310	25.9
		農産物市場		784	△57.2
		ゴム市場		177	△66.0
	小計			368,272	25.2
	現金決済取引
		貴金属市場		22,284	△5.8
		エネルギー市場		2,922	26.8
	小計			25,207	△2.9
商品先物取引計				393,480	22.9
合計				1,482,407	13.6

ロ．その他

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
その他	33,663	△9.5
合計	33,663	△9.5

　当社グループの金融商品取引及び商品先物取引の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。

ハ．金融商品取引の売買高の状況

区分	委託（枚）	前年同四半期比(％)
取引所株価指数証拠金取引	1,203,684	△16.6
取引所為替証拠金取引	330,124	0.7
合計	1,533,808	△13.4

ニ．商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)
現物先物取引
貴金属市場	64,164	22.6
農産物市場	686	△68.8
ゴム市場	276	△75.2
小計	65,126	17.1
現金決済取引
貴金属市場	35,490	△6.2
エネルギー市場	1,472	3.3
小計	36,962	△5.8
合計	102,088	7.6

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

　当社グループの金融商品取引及び商品先物取引に関する売買高のうち当第３四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

ホ．金融商品取引の未決済建玉の状況

区分	委託（枚）	前年同四半期比(％)
取引所株価指数証拠金取引	42,623	12.8
取引所為替証拠金取引	58,364	75.1
合計	100,987	42.0

ヘ．商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)
現物先物取引
貴金属市場	1,956	△0.1
農産物市場	101	△63.3
ゴム市場	18	△30.8
小計	2,075	△8.1
現金決済取引
貴金属市場	3,716	4.1
エネルギー市場	121	65.8
小計	3,837	5.4
合計	5,912	0.2

② 生活・環境事業

当第３四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は679百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益は42百万円（前年同四半期はセグメント損失9百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
広告用電設資材卸売業	305,997	0.5
生命保険・損害保険事業	217,954	2.6
ＬＥＤ照明等の販売事業	155,821	1.4
合計	679,773	1.3

③ スポーツ施設提供業

当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は377百万円（前年同四半期比0.0％減）、セグメント利益は59百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。

④ 不動産業

　当第３四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は687百万円（前年同四半期比39.1％増）、セグメント利益は201百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
不動産販売収入	497,823	60.9
不動産賃貸料収入	190,049	2.8
合計	687,873	39.1

⑤ インターネット広告業

　当第３四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は285百万円（前年同四半期比18.4％増）、セグメント利益は44百万円（前年同四半期比218.7％増）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ960百万円増加し、17,921百万円となりました。これは主に差入保証金の増加809百万円によるものであります。

　負債は、前期末と比べ523百万円増加し、8,613百万円となりました。これは主に受入保証金の増加486百万円によるものであります。

　純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益289百万円の計上により9,308百万円となりました。

　なお、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は51.9％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,554,379	12,554,379	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	12,554,379	12,554,379	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	12,554,379	－	2,000,000	－	1,186,212

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	103,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,351,100	123,511	－
単元未満株式	普通株式	100,279	－	－
発行済株式総数		12,554,379	－	－
総株主の議決権		－	123,511	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

２．当第３四半期会計期間における単元未満株式の買取請求による買取により自己株式の数は196株増加したため、2023年12月31日現在の自己株式の総数は103,237株であります。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社小林洋行	東京都中央区 日本橋蛎殻町 一丁目15番7号	103,000	－	103,000	0.82
計	－	103,000	－	103,000	0.82

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．当第３四半期会計期間における単元未満株式の買取請求による買取により自己株式の数は196株増加したため、2023年12月31日現在の自己株式の総数は103,237株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてMooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,963,007	2,974,889
受取手形及び売掛金	223,535	243,516
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	783,359	763,550
原材料及び貯蔵品	7,674	7,631
差入保証金	6,490,967	7,300,504
その他	738,322	703,434
貸倒引当金	△756	△743
流動資産合計	11,306,110	12,092,784
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,619,749	1,561,675
土地	1,922,941	1,922,941
その他（純額）	302,935	358,020
有形固定資産合計	3,845,627	3,842,638
無形固定資産
のれん	7,474	5,749
その他	47,729	44,276
無形固定資産合計	55,204	50,026
投資その他の資産
投資有価証券	1,347,677	1,757,866
その他	456,319	219,353
貸倒引当金	△49,814	△40,954
投資その他の資産合計	1,754,182	1,936,266
固定資産合計	5,655,014	5,828,931
資産合計	16,961,124	17,921,715
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,241	70,373
短期借入金	－	15,000
１年内返済予定の長期借入金	19,800	4,500
未払法人税等	68,377	67,316
預り証拠金	2,751,649	2,747,987
受入保証金	4,227,242	4,713,950
その他	405,171	368,115
流動負債合計	7,551,482	7,987,244
固定負債
退職給付に係る負債	270,066	285,194
その他	251,810	324,832
固定負債合計	521,877	610,027
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	10,000	10,000
金融商品取引責任準備金	5,743	5,743
特別法上の準備金合計	15,743	15,743
負債合計	8,089,102	8,613,015

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	1,394,290	1,394,290
利益剰余金	5,285,365	5,530,949
自己株式	△70,340	△70,592
株主資本合計	8,609,315	8,854,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	262,706	454,052
その他の包括利益累計額合計	262,706	454,052
純資産合計	8,872,022	9,308,700
負債純資産合計	16,961,124	17,921,715

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業収益
受取手数料	1,517,255	1,700,994
売上高	1,571,121	1,812,384
その他	37,179	33,031
営業収益合計	3,125,556	3,546,410
売上原価	1,019,083	1,170,195
営業総利益	2,106,472	2,376,214
営業費用	1,922,293	2,064,016
営業利益	184,178	312,197
営業外収益
受取利息	2,374	2,315
受取配当金	39,504	45,450
貸倒引当金戻入額	2,296	699
その他	11,078	8,088
営業外収益合計	55,253	56,554
営業外費用
支払利息	249	93
賃貸収入原価	518	206
その他	58	21
営業外費用合計	826	321
経常利益	238,605	368,430
特別利益
固定資産売却益	－	2,129
投資有価証券売却益	14,341	6,336
特別利益合計	14,341	8,466
特別損失
固定資産除売却損	0	0
投資有価証券売却損	368	435
災害による損失	－	11,210
特別損失合計	368	11,645
税金等調整前四半期純利益	252,578	365,250
法人税、住民税及び事業税	51,088	76,058
法人税等調整額	2,471	－
法人税等合計	53,560	76,058
四半期純利益	199,018	289,192
親会社株主に帰属する四半期純利益	199,018	289,192

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	199,018	289,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	96,593	191,346
その他の包括利益合計	96,593	191,346
四半期包括利益	295,611	480,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	295,611	480,538

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	24,286千円	28,749千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	31,133	2.5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,582	3.5	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設 提供業	不動産業	インターネット広告業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,304,850	575,590	377,326	309,416	241,095	2,808,279	－	2,808,279
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,304,850	575,590	377,326	309,416	241,095	2,808,279	－	2,808,279
その他の収益	37,179	95,152	－	184,945	－	317,276	－	317,276
外部顧客への売上高	1,342,029	670,742	377,326	494,361	241,095	3,125,556	－	3,125,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,080	7	56,745	700	58,532	△58,532	－
計	1,342,029	671,822	377,333	551,106	241,795	3,184,088	△58,532	3,125,556
セグメント利益又は損失（△）	214,138	△9,716	59,700	184,605	14,028	462,756	△278,577	184,178

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△278,577千円には、セグメント間取引消去12,644千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,222千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設 提供業	不動産業	インターネット広告業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,482,407	608,056	377,267	497,823	285,425	3,250,980	－	3,250,980
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,482,407	608,056	377,267	497,823	285,425	3,250,980	－	3,250,980
その他の収益	33,663	71,716	－	190,049	－	295,429	－	295,429
外部顧客への売上高	1,516,070	679,773	377,267	687,873	285,425	3,546,410	－	3,546,410
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	373	19	59,445	1,035	60,873	△60,873	－
計	1,516,070	680,146	377,286	747,318	286,460	3,607,283	△60,873	3,546,410
セグメント利益又は損失（△）	252,719	42,707	59,590	201,800	44,715	601,532	△289,335	312,197

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△289,355千円には、セグメント間取引消去12,445千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△301,780千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	15円98銭	23円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	199,018	289,192
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	199,018	289,192
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,453	12,451

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
株式会社小林洋行
取締役会 御中

Mooreみらい監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉 原 浩

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	森 脇 淳

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小林洋行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小林洋行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。