1827 ナカノフドー建設 四半期報告書－第82期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第82期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	株式会社ナカノフドー建設
【英訳名】	NAKANO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 飯 塚 隆
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北四丁目２番28号
【電話番号】	03-3265-4661(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 前 澤 孝
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北四丁目２番28号
【電話番号】	03-3265-4661(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 前 澤 孝
【縦覧に供する場所】	株式会社ナカノフドー建設 名古屋支社 (名古屋市中区丸の内三丁目20番３号)株式会社ナカノフドー建設 大阪支社 (大阪市西区阿波座二丁目４番23号)株式会社ナカノフドー建設 東関東支店 (千葉市中央区富士見二丁目15番１号)株式会社ナカノフドー建設 北関東支店 (さいたま市浦和区岸町七丁目９番17号)株式会社ナカノフドー建設 横浜支店 (横浜市中区相生町六丁目104番地)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(注)第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第81期第３四半期連結累計期間	第82期第３四半期連結累計期間	第81期
会計期間		自　2022年４月１日至　2022年12月31日	自　2023年４月１日至　2023年12月31日	自　2022年４月１日至　2023年３月31日
売上高	(百万円)	86,655	79,623	114,459
経常利益	(百万円)	2,685	2,822	3,134
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	1,888	1,759	1,914
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,300	2,697	2,602
純資産額	(百万円)	37,533	40,086	37,839
総資産額	(百万円)	77,105	79,474	79,673
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	54.95	51.21	55.72
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	47.2	48.5	45.9

回次		第81期第３四半期連結会計期間	第82期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日至  2022年12月31日	自  2023年10月１日至  2023年12月31日
１株当たり四半期利益	(円)	1.11	39.99

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、半導体不足等の生産制約の解消、インバウンド需要の増加、省力化投資等により、個人消費、設備投資ともにプラス成長となり、緩やかな景気回復基調を持続しているが、今後を展望すると、物価高による個人消費や設備投資の抑制、人手不足を背景とする供給制約、不動産バブルを抱える中国経済の低迷や中東などにおける紛争の影響等、景気の下振れ要因も多く、依然として先行き不透明感を払拭できない状況が続いている。

国内建設市場においては、景気回復下で建設投資は総じて堅調に推移しているが、建設業界は構造的な労務不足問題に加えていわゆる残業規制への対応のため、なお一層の生産性向上が求められる難しい経営環境になっている。一方、当社が建築事業を展開している東南アジアでは、景気の回復は緩慢ながら、コロナ禍で発生した資材や労務価格の高騰が一服しており、海外からの投資を含め建設計画が徐々に本格化している。 

このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「中計83」のもと、経営環境の変化に適応して持続的成長を目指すため、採用強化、処遇改善、健康経営の推進による人財確保、教育の充実や新工法への取組み強化等による技術力の向上、省力化や効率化に向けたＤＸ推進や業務フローの見直しなど、経営基盤の改革を推進してきた。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。

売上高は、前年同四半期に比べ70億32百万円減少し、796億23百万円(前年同四半期比8.1%減)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は71億24百万円減少し、785億63百万円(前年同四半期比8.3%減)となり、不動産事業他は92百万円増加し、10億59百万円(前年同四半期比9.6%増)となった。

営業利益は、23億77百万円(前年同四半期比4.4%減)となった。経常利益は、28億22百万円(前年同四半期比5.1%増)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億59百万円(前年同四半期比6.8%減)となった。

当第３四半期連結累計期間において、建設事業受注高は、国内は労務不足の影響により、海外は受注時期の遅れにより、前年同四半期に比べて減少している。また、建設事業売上高及び営業利益については、国内建設事業は、大型工事の進捗により、前年同四半期に比べ増収となったが、一部の大型工事で建築資材価格や労務費が高止まりしている影響を受け減益となった。一方、海外建設事業は、受注時期の遅れなどにより売上高は減少したが、大型工事の利益改善により増益となった。なお、当社が国内において所有している社員寮について、自社使用から賃貸等不動産への用途変更の意思決定をしたことに伴う減損損失を特別損失に計上している。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)

建設事業

日本

当社グループの建設事業の日本における受注高は、558億83百万円(前年同四半期比9.3%減)となった。

売上高は、前年同四半期に比べ49億26百万円増加し、610億93百万円(前年同四半期比8.8%増)となり、売上高は増加したものの、一部工事において工事採算が低下したことなどにより、営業利益は、前年同四半期に比べ10億16百万円減少し、５億81百万円(前年同四半期比63.6%減)となった。

東南アジア

当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、124億77百万円(前年同四半期比41.7%減)となった。

売上高は、前年同四半期に比べ120億51百万円減少し、174億70百万円(前年同四半期比40.8%減)となり、売上高は減少したものの、工事採算の改善などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ７億29百万円増加し、13億16百万円(前年同四半期比124.2%増)となった。

不動産事業

日本

賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ77百万円増加し、９億73百万円(前年同四半期比8.7%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ１億74百万円増加し、４億58百万円(前年同四半期比61.4%増)となった。

東南アジア

不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ０百万円増加し、２百万円(前年同四半期比14.6%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、０百万円(前年同四半期　営業損失０百万円)となった。

その他の事業

その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ12百万円増加し、88百万円(前年同四半期比16.9%増)となり、営業利益は、売上高の増加などにより、前年同四半期に比べ１百万円増加し、20百万円(前年同四半期比9.8%増)となった。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少し、794億74百万円となった。これは、「未成工事支出金」が10億87百万円、流動資産の「その他」に含まれる「未収消費税等」が12億34百万円及び「投資有価証券」が４億31百万円それぞれ増加したが、「現金預金」が26億45百万円及び「受取手形・完成工事未収入金等」が６億99百万円それぞれ減少したことなどによるものである。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ24億46百万円減少し、393億87百万円となった。これは、「支払手形・工事未払金等」が３億13百万円増加したが、「未成工事受入金」が21億67百万円及び流動負債の「引当金」に含まれる「工事損失引当金」が６億69百万円それぞれ減少したことなどによるものである。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ22億47百万円増加し、400億86百万円となった。これは、「親会社株主に帰属する四半期純利益」17億59百万円の計上、保有するその他有価証券の時価が上昇したことなどによる「その他有価証券評価差額金」の増加及び為替の変動による「為替換算調整勘定」の影響などによるものである。

また、自己資本比率については、前連結会計年度末の45.9%から48.5%となった。

当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計83」の目標達成のために、引き続き、主要施策を確実に遂行する。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金によっている。

なお、重要な資本的支出の予定はない。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
  また、対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更も行っていない。

(6) 研究開発活動

建設事業

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は91百万円である。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。

不動産事業及びその他の事業

研究開発活動は特段行っていない。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	154,792,300
計	154,792,300

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,498,097	34,498,097	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株である。
計	34,498,097	34,498,097	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	34,498,097	―	5,061	―	1,400

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載している。

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	131,700
完全議決権株式(その他)	普通株式		343,014	―
	34,301,400
単元未満株式	普通株式	64,997	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	34,498,097		―	―
総株主の議決権	―		343,014	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株(議決権16個)及び50株が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれている。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ナカノフドー建設	東京都千代田区九段北四丁目２番28号	131,700	―	131,700	0.38
計	―	131,700	―	131,700	0.38

２ 【役員の状況】

該当事項はない。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								27,902	25,257
		受取手形・完成工事未収入金等								22,182	※2 21,483
		未成工事支出金								1,219	2,307
		その他の棚卸資産								56	58
		その他								3,123	5,009
		貸倒引当金								△164	△156
		流動資産合計								54,320	53,960
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							6,323	6,054
			土地							11,722	11,521
			その他（純額）							635	806
			建設仮勘定							9	20
			有形固定資産合計							18,691	18,402
		無形固定資産								1,717	1,723
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,649	4,080
			退職給付に係る資産							729	749
			その他							583	569
			貸倒引当金							△17	△12
			投資その他の資産合計							4,944	5,388
		固定資産合計								25,352	25,513
	資産合計									79,673	79,474

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								24,661	※2 24,974
		短期借入金								618	618
		未払法人税等								508	56
		未成工事受入金								10,928	8,760
		引当金								1,870	968
		その他								1,108	1,544
		流動負債合計								39,694	36,923
	固定負債
		長期借入金								353	278
		繰延税金負債								677	951
		引当金								45	38
		退職給付に係る負債								257	287
		その他								805	908
		固定負債合計								2,139	2,464
	負債合計									41,834	39,387
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,061	5,061
		資本剰余金								1,400	1,400
		利益剰余金								28,201	29,514
		自己株式								△35	△35
		株主資本合計								34,627	35,940
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								901	1,188
		為替換算調整勘定								633	1,096
		退職給付に係る調整累計額								392	337
		その他の包括利益累計額合計								1,927	2,622
	非支配株主持分									1,283	1,523
	純資産合計									37,839	40,086
負債純資産合計										79,673	79,474

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
売上高										86,655	79,623
売上原価										79,760	72,279
売上総利益										6,895	7,343
販売費及び一般管理費										4,408	4,965
営業利益										2,486	2,377
営業外収益
	受取利息									96	234
	受取配当金									50	60
	為替差益									59	80
	その他									5	82
	営業外収益合計									212	457
営業外費用
	支払利息									11	10
	その他									1	1
	営業外費用合計									12	12
経常利益										2,685	2,822
特別利益
	固定資産売却益									5	2
	補助金収入									9	―
	その他									0	0
	特別利益合計									14	2
特別損失
	減損損失									145	327
	調査関連費用									53	―
	その他									37	82
	特別損失合計									236	410
税金等調整前四半期純利益										2,463	2,415
法人税、住民税及び事業税										496	309
法人税等調整額										95	176
法人税等合計										591	485
四半期純利益										1,871	1,929
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)										△16	169
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,888	1,759

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										1,871	1,929
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△29	286
	為替換算調整勘定									484	536
	退職給付に係る調整額									△26	△55
	その他の包括利益合計									428	768
四半期包括利益										2,300	2,697
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,279	2,454
	非支配株主に係る四半期包括利益									21	243

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はない。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が７月31日であった株式会社トライネットホールディングス及びそのグループ子会社は、第２四半期連結会計期間より決算日を１月31日に変更している。

　この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は、2023年４月１日から2023年10月31日までの７ヶ月間を連結している。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　保証債務

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及びその子会社の受注工事に係る金融機関等の工事履行保証に対する債務保証	3,130百万円	1,858百万円
関連会社の金融機関からの借入に対する債務保証	15	41
前金保証	－	200
計	3,146	2,099

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
受取手形	―百万円	22百万円
電子記録債権	―	4
支払手形	―	197
電子記録債務	―	2,895

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
減価償却費	355百万円	393百万円
のれんの償却額	―	69

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	343	10.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はない。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	446	13.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他の事業(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額
	建設事業			不動産事業
	日本	東南アジア	計	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	56,166	29,522	85,688	889	1	890	75	86,655	―	86,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	―	0	6	―	6	―	7	△7	―
計	56,166	29,522	85,688	895	1	897	75	86,662	△7	86,655
セグメント利益又は損失(△)　(注)３	1,598	586	2,185	283	△0	283	18	2,487	△1	2,486

(注) １　「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業である。

２　セグメント間取引消去によるものである。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整している。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

報告セグメントの「建設事業(東南アジア)」において、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては145百万円である。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他の事業(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額
	建設事業			不動産事業
	日本	東南アジア	計	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	61,092	17,470	78,563	968	2	970	88	79,623	―	79,623
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	―	0	4	―	4	―	4	△4	―
計	61,093	17,470	78,563	973	2	975	88	79,627	△4	79,623
セグメント利益　(注)３	581	1,316	1,898	458	0	458	20	2,377	0	2,377

(注) １　「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。

２　セグメント間取引消去によるものである。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整している。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　当第３四半期連結累計期間に、「共用資産」において、327百万円の減損損失を計上している。これは、当社が国内において所有している社員寮について、自社使用から賃貸等不動産への用途変更の意思決定によるものである。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント						その他の事業(注)	合計
	建設事業			不動産事業
	日本	東南アジア	計	日本	東南アジア	計
一時点で移転される財	3,263	―	3,263	1	―	1	75	3,340
一定の期間にわたり移転される財	52,902	29,522	82,425	8	―	8	―	82,433
顧客との契約から生じる収益	56,166	29,522	85,688	9	―	9	75	85,774
その他の収益	―	―	―	879	1	880	―	880
外部顧客への売上高	56,166	29,522	85,688	889	1	890	75	86,655

(注)  「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業である。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント						その他の事業(注)	合計
	建設事業			不動産事業
	日本	東南アジア	計	日本	東南アジア	計
一時点で移転される財	2,769	―	2,769	4	―	4	87	2,861
一定の期間にわたり移転される財	58,323	17,470	75,794	9	―	9	0	75,804
顧客との契約から生じる収益	61,092	17,470	78,563	13	―	13	88	78,666
その他の収益	―	―	―	954	2	956	―	956
外部顧客への売上高	61,092	17,470	78,563	968	2	970	88	79,623

(注)  「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期利益	(円)	54.95	51.21
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,888	1,759
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,888	1,759
普通株式の期中平均株式数	(千株)	34,367	34,366

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

２ 【その他】

該当事項はない。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

株式会社ナカノフドー建設

取　締　役　会　御中

和 泉 監 査 法 人

東京都新宿区

代表社員業務執行社員		公認会計士	松 藤 悠

代表社員業務執行社員		公認会計士	佐 藤 義 仁

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカノフドー建設の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。