9761 東海リース 四半期報告書－第56期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 東海リース株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI LEASE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚 本 博 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 |
| 【電話番号】 | 06(6352)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大 西 泰 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 |
| 【電話番号】 | 06(6352)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大 西 泰 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)東海リース株式会社東京支店(東京都港区虎ノ門５丁目１番５号)東海リース株式会社千葉支店(佐倉市大作２丁目２番２号)東海リース株式会社横浜支店(横浜市中区弁天通４丁目59番)東海リース株式会社名古屋支店 (名古屋市中区栄３丁目32番20号)東海リース株式会社神戸支店(神戸市中央区栄町通３丁目６番７号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,589,264 | 12,140,914 | 15,736,099 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △22,226 | 528,627 | 344,867 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △84,113 | 331,816 | 148,515 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 62,972 | 469,512 | 158,785 |
| 純資産額 | (千円) | 15,320,881 | 15,813,340 | 15,405,266 |
| 総資産額 | (千円) | 31,409,349 | 32,492,904 | 31,294,129 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △24.36 | 96.14 | 43.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.3 | 48.2 | 48.8 |
| 回次 | 第55期第３四半期連結会計期間 | 第56期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △4.87 | 31.67 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第55期および第56期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動が正常化しつつあり、個人消費も緩やかな回復基調が続いていますが、エネルギーや原材料価格が高止まりし、物価上昇の継続により個人消費の停滞が懸念されるなど、先行きが不透明な状況となっています。
このような状況のなか、当社グループは原価高騰に伴って前連結会計年度3月下旬に改定した販売価格を推進するとともに、一層のお得意先様満足を獲得すべく商品の品質向上および安全衛生管理の徹底を図っております。
以上の結果、受注額の期首繰越が前期より612百万円増加したこともあり、売上高は12,140百万円（前年同四半期比4.8%増）となりました。
損益面につきましては、先述の販売価格の改定および原価低減により営業利益は453百万円（前年同四半期は営業損失87百万円）、経常利益は528百万円（前年同四半期は経常損失22百万円）となりました。特別利益に連結子会社である東海ハウス株式会社の佐倉社宅において発生した火災事故に対する保険金収入31百万円、特別損失に固定資産除却損など25百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は331百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円）となりました。
なお、当社グループは仮設建物リース業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より1,198百万円増加し、32,492百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が823百万円、リース用資産(純額)が280百万円、土地が225百万円増加し、現金及び預金が298百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より790百万円増加し、16,679百万円となりました。これは主に、借入金(短期借入金、長期借入金)が923百万円、未払法人税等が174百万円増加し、支払手形及び買掛金が253百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より408百万円増加し、15,813百万円となりました。これは主に、利益剰余金が262百万円増加したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月13日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,494,322 | 3,494,322 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,494,322 | 3,494,322 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ― | 3,494,322 | ― | 8,032,668 | ― | 2,828,787 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 40,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,434,200 | 34,342 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,922 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,494,322 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ─ | 34,342 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東海リース株式会社 | 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 | 40,200 | ― | 40,200 | 1.15 |
| 計 | ― | 40,200 | ― | 40,200 | 1.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,583,958 | 2,285,372 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,644,348 | ※1 7,467,423 | |||||||||
| 電子記録債権 | 601,445 | ※1 720,902 | |||||||||
| 商品及び製品 | 212,451 | 280,458 | |||||||||
| 仕掛品 | 543,673 | 602,941 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 499,065 | 437,189 | |||||||||
| その他 | 475,500 | 560,649 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,215 | △62,184 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,502,229 | 12,292,751 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース用資産（純額） | 11,124,658 | 11,405,482 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,781,381 | 1,692,572 | |||||||||
| 土地 | ※2 5,372,237 | ※2 5,597,880 | |||||||||
| リース資産（純額） | 223,207 | 186,461 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 52,181 | 75,827 | |||||||||
| その他（純額） | 342,544 | 305,816 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,896,210 | 19,264,041 | |||||||||
| 無形固定資産 | 208,575 | 217,912 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 188,912 | 217,443 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 299,941 | 301,933 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,209 | 24,775 | |||||||||
| その他 | 196,276 | 200,271 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,225 | △26,225 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 687,112 | 718,198 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,791,899 | 20,200,152 | |||||||||
| 資産合計 | 31,294,129 | 32,492,904 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,496,274 | ※1 1,243,060 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,959,052 | ※1 1,987,419 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,507,931 | 7,715,056 | |||||||||
| リース債務 | 104,195 | 94,356 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,455 | 188,408 | |||||||||
| 賞与引当金 | 149,398 | 148,548 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8,400 | 8,460 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 5,610 | ※1 1,374 | |||||||||
| その他 | 639,380 | ※1 606,087 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,883,697 | 11,992,771 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,601,808 | 4,318,547 | |||||||||
| リース債務 | 119,012 | 92,132 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 126,614 | 139,549 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28,400 | 24,900 | |||||||||
| 長期未払金 | 41,101 | 41,070 | |||||||||
| その他 | 88,230 | 70,593 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,005,165 | 4,686,792 | |||||||||
| 負債合計 | 15,888,862 | 16,679,564 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,032,668 | 8,032,668 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,730,739 | 5,729,101 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,324,875 | 1,587,609 | |||||||||
| 自己株式 | △72,707 | △63,426 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,015,576 | 15,285,953 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67,862 | 86,727 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 220,398 | 313,911 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △42,684 | △30,870 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 245,576 | 369,768 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 144,113 | 157,618 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,405,266 | 15,813,340 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,294,129 | 32,492,904 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,589,264 | 12,140,914 | |||||||||
| 売上原価 | 10,121,569 | 10,026,265 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,467,695 | 2,114,649 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,554,990 | 1,661,100 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △87,294 | 453,548 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,695 | 10,900 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 72,410 | 50,759 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 65,864 | 67,857 | |||||||||
| その他 | 22,235 | 20,578 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 175,205 | 150,095 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,773 | 41,404 | |||||||||
| 支払手数料 | 13,914 | 12,164 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 17,900 | 17,615 | |||||||||
| 為替差損 | 13,156 | 3,017 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 26,225 | - | |||||||||
| その他 | 1,168 | 814 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 110,138 | 75,016 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △22,226 | 528,627 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 12 | |||||||||
| 受取保険金 | - | ※1 31,744 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | ※2 24,800 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 24,800 | 31,756 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10,958 | 17,889 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 347 | |||||||||
| 災害による損失 | - | ※1 7,545 | |||||||||
| 特別調査費用 | ※3 39,852 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 50,810 | 25,782 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △48,237 | 534,602 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 82,863 | 192,426 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △53,071 | 2,777 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,791 | 195,203 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △78,029 | 339,399 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,084 | 7,582 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △84,113 | 331,816 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △78,029 | 339,399 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,630 | 18,886 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 153,880 | 99,413 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,247 | 11,813 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 141,001 | 130,113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 62,972 | 469,512 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 47,667 | 456,008 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15,305 | 13,504 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 12,862千円 |
| 電子記録債権 | ― 千円 | 26,060千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 15,876千円 |
| 設備関係支払手形 | ― 千円 | 1,374千円 |
| 電子記録債務 | ― 千円 | 82,795千円 |
| 営業外電子記録債務(流動負債その他) | ― 千円 | 799千円 |
※２ 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 10,000千円 | 10,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金および災害による損失
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)
2023年１月24日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の佐倉社宅において発生した火災事故における保険金収入31,744千円および損失額7,545千円であります。なお、損失額は罹災した建物などの解体費用であります。
※２ 役員退職慰労引当金戻入額
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)
一部の役員に対する退職慰労金の不支給を決議した事によるものであります。
※３ 特別調査費用
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)
2022年11月11日に公表しました「外部調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社である東海ハウス株式会社において発見された不適切な取引（原価の水増し請求行為および簿外資金およびその一部が費消された事実）の調査に関する調査委員会による調査費用および監査報酬等を特別調査費用として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,312,556千円 | 1,305,923千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 138,077 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 138,141 | 40 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 69,081 | 20 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| 仮設建物 | 什器備品 | ユニットハウス | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| リースに係る工事費 | 5,123,324千円 | 1,009,522千円 | 1,525,185千円 | 7,658,032千円 |
| 販売 | 316,414千円 | 18,283千円 | 18,829千円 | 353,527千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,439,738千円 | 1,027,806千円 | 1,544,014千円 | 8,011,560千円 |
| リース料 | 1,363,842千円 | 1,150,234千円 | 1,063,627千円 | 3,577,704千円 |
| 外部顧客への売上高 | 6,803,581千円 | 2,178,041千円 | 2,607,641千円 | 11,589,264千円 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| 仮設建物 | 什器備品 | ユニットハウス | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| リースに係る工事費 | 5,104,861千円 | 932,245千円 | 1,616,874千円 | 7,653,981千円 |
| 販売 | 529,530千円 | 30,428千円 | 19,886千円 | 579,844千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,634,392千円 | 962,673千円 | 1,636,760千円 | 8,233,825千円 |
| リース料 | 1,640,360千円 | 1,158,254千円 | 1,108,473千円 | 3,907,089千円 |
| 外部顧客への売上高 | 7,274,752千円 | 2,120,927千円 | 2,745,234千円 | 12,140,914千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円) | △24.36 | 96.14 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △84,113 | 331,816 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △84,113 | 331,816 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,452,424 | 3,451,412 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第56期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 69,081千円
(2)１株当たりの金額 20円
(3)支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年12月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
東海リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 井 田 晶 代 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 秀 俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。