3773 アドバンスト・メディア 四半期報告書－第27期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アドバンスト・メディア |
| 【英訳名】 | Advanced Media, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 鈴木 清幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９５８－１０３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営推進本部長 立松 克己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９５８－１０３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営推進本部長 立松 克己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 第３四半期連結 累計期間 | 第27期 第３四半期連結 累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年12月31日 | 自2023年４月１日 至2023年12月31日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,522,496 | 4,328,604 | 5,180,063 |
| 経常利益 | （千円） | 637,554 | 1,001,274 | 1,121,637 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 449,058 | 671,501 | 867,799 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 361,274 | 1,031,616 | 784,001 |
| 純資産額 | （千円） | 9,285,047 | 10,622,845 | 9,707,792 |
| 総資産額 | （千円） | 14,336,578 | 15,585,525 | 14,828,392 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.32 | 43.33 | 52.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | 43.29 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 64.5 | 68.0 | 65.2 |
| 回次 | 第26期 第３四半期連結 会計期間 | 第27期 第３四半期連結 会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | 自2023年10月１日 至2023年12月31日 |
| １株当たり四半期純利益 （円） | 10.03 | 13.48 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第26期第３四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
当社グループは、2023年３月期までをBSR展開期、2026年３月期までをBSR拡大期とし、BSR拡大期の最終年度では売上高100億円、営業利益率30％の実現を目指しております。
そのような計画のもと、当連結会計年度につきましては、BSR展開期最終年度で伸長させた既存のフロー＆ストックビジネスを土台に、展開中のアミボイスエンジン・プラットフォーム（ACP含む）に加え、営業業務の支援、文字起こし業務支援、DX化支援等の各種プラットフォームを市場へ導入することでBSR拡大への足掛かりを築くといった役割を果たしてまいります。
当第３四半期においては、各企業における業務効率化にともなうDX推進のニーズに対してAI音声認識AmiVoice® の各種製品が伸長いたしました。また、BSR展開期に取り組んだストックビジネスの売上比率の向上によって増収増益し売上高、営業利益、経常利益において第３四半期過去最高を実現することができました。
売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部、VoXT事業部、医療事業部が増収し前年同期比24.6％増、BSR2（第二の成長エンジン）においては前年同期比8.3％増となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比22.9％の増収となりました。
損益に関しましては、営業利益につきまして、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部、VoXT事業部、医療事業部が大幅に増益し前年同期比で53.3％の増益、BSR2（第二の成長エンジン）においては赤字幅が若干増加しました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比で58.8％の大幅な増益となりました。営業利益の増益により経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も増益いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高4,328百万円（前年同期は売上高3,522百万円）、営業利益964百万円（前年同期は営業利益607百万円）、経常利益1,001百万円（前年同期は経常利益637百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益671百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益449百万円）となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
BSR1の状況（連結調整前）
| 売上高 | （前年同期比） | 営業利益 | （前年同期比） | |
|---|---|---|---|---|
| BSR1（第一の成長エンジン） | 3,882百万円 | 24.6％増 | 1,067百万円 | 53.3％増 |
① CTI事業部（BSR1）
大手SIerを中心とした販売パートナーと連携しコンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の販売が好調に推移しました。また、マルチデバイス対応とOpenAI社が提供する「ChatGPT」との連携機能を新たに搭載した、AI音声対話アバター「AI Avatar AOI」をリリースいたしました。
ストック比率：第２四半期末65.3％→当第３四半期末69.4％
ライセンス数（累計）：第２四半期末70,757→当第３四半期末72,130
② VoXT事業部（BSR1）
AI音声認識AmiVoice® を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーション/サービスの需要が増大し、ユーザー数が増加いたしました。また、AI音声認識文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist」にMicrosoft社の「Azure OpenAI Service」を活用し自動要約を行える「AI要約（β）powered by GPT-3.5」のユーザートライアルを進めました。
ストック比率：第２四半期末96.5％→当第３四半期末96.4％
主力２製品のライセンス数：第２四半期末3,226→当第３四半期末3,658
③ 医療事業部（BSR1）
2024年４月から開始される「医師の働き方改革」で、医師の勤務時間の適正化に向けた取り組みが必要となっております。それにともない、病院における医師や看護師、医療従事者の業務効率化へのニーズが高まっており、主力製品であるAI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズや医療向けAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice® iNote」の販売が堅調に推移しました。
ストック比率：第２四半期末35.8％→当第３四半期末48.0％
ライセンス数（累計）：第２四半期末50,851→当第３四半期末51,633
④ SDX事業部（BSR1）
様々な領域特化AI音声認識エンジンを利用可能とするAPIなどを提供するボイステックプラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform（ACP）」の、利用企業数・利用時間数が増加しました。
また、営業ロールプレイングによる実践的なセルフトレーニングと、AIを活用した自動採点機能などにより、営業担当者のトークスキルの向上を支援するクラウド型トレーニングプラットフォーム「AmiVoice® RolePlay」の営業活動を進めました。
ストック比率：第２四半期末87.4％→当第３四半期末83.0％
API及びSDKのユーザー数（累計）：第２四半期末3,332→当第３四半期末3,565
BSR2の状況（連結調整前）
| 売上高 | （前年同期比） | 営業利益 | （前年同期比） | |
|---|---|---|---|---|
| BSR2（第二の成長エンジン） | 462百万円 | 8.3％増 | △104百万円 | ― |
⑤ BDC本部（旧ビジネス開発センター）・海外事業部（BSR2）
BDC本部は、建設業界において2024年4月から時間外労働時間の上限規制が適用される「2024年問題」で業務効率化が求められている中で、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」のユーザー数を増加させました。また、同サービスを活用した人材サービス「AISH注サービス」を拡大させるために、連結子会社株式会社アミサポを設立いたしました。
ライセンス数（累計）：第２四半期末49,173→当第３四半期末52,133
海外事業部は、売上高の拡大と収益改善を進めました。
注）AISH（AI Super Humanization）とは、AIが人を助け、また、人がAIを使って能力を高めていくことを言う。
⑥ 連結子会社等（BSR2）
AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、主要顧客に対する案件獲得を進めました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ746百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が213百万円、預入期間満了により金銭の信託が200百万円、受取手形及び売掛金が144百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,503百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の取得や評価替えにより1,388百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、15,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ757百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加いたしました。これは主に売上に関する前受金が292百万円、未払金が117百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が576百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は10,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ915百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金365百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益671百万円及び剰余金の配当247百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.0％（前連結会計年度末は65.2％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、346百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,800,000 |
| 計 | 35,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,392,724 | 18,392,724 | 東京証券取引所 （グロース） | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,392,724 | 18,392,724 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 | － | 18,392,724 | － | 6,930,315 | － | － |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,870,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,513,100 | 155,131 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,124 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,392,724 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 155,131 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己株式） 株式会社アドバンスト・メディア | 東京都豊島区東池袋 三丁目１番１号 | 2,870,500 | － | 2,870,500 | 15.61 |
| 計 | － | 2,870,500 | － | 2,870,500 | 15.61 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,755,655 | 7,542,418 |
| 受取手形及び売掛金 | 945,464 | 801,065 |
| 金銭の信託 | 200,000 | - |
| 電子記録債権 | 21,597 | 21,608 |
| 商品及び製品 | 66,250 | 125,310 |
| 仕掛品 | 6,648 | 10,548 |
| 原材料及び貯蔵品 | 50,952 | 42,076 |
| 未収入金 | 16,901 | 20,195 |
| 預け金 | 48,989 | - |
| その他 | 522,516 | 325,945 |
| 貸倒引当金 | △671 | △941 |
| 流動資産合計 | 9,634,307 | 8,888,228 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 248,597 | 291,883 |
| 減価償却累計額 | △60,841 | △75,108 |
| 建物（純額） | 187,756 | 216,775 |
| その他 | 377,515 | 505,784 |
| 減価償却累計額 | △273,764 | △308,004 |
| 減損損失累計額 | △13,134 | △9,666 |
| その他（純額） | 90,616 | 188,113 |
| 有形固定資産合計 | 278,372 | 404,888 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 549,512 | 498,853 |
| ソフトウエア仮勘定 | 81,210 | 191,929 |
| その他 | 115 | 115 |
| 無形固定資産合計 | 630,838 | 690,899 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,105,488 | 3,493,927 |
| 敷金及び保証金 | 205,405 | 226,870 |
| 長期前払費用 | 476,969 | 498,652 |
| 金銭の信託 | 956,950 | 973,350 |
| 繰延税金資産 | 218,953 | 57,612 |
| 破産更生債権等 | - | 21,835 |
| その他 | 333,461 | 351,095 |
| 貸倒引当金 | △12,355 | △21,835 |
| 投資その他の資産合計 | 4,284,873 | 5,601,508 |
| 固定資産合計 | 5,194,084 | 6,697,296 |
| 資産合計 | 14,828,392 | 15,585,525 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 66,761 | 101,551 |
| 未払金 | 117,435 | 234,850 |
| 未払法人税等 | 217,873 | 195,786 |
| 前受金 | 1,027,918 | 1,320,425 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 768,480 | 768,480 |
| 賞与引当金 | 25,081 | 11,670 |
| その他 | 139,178 | 140,574 |
| 流動負債合計 | 2,362,729 | 2,773,338 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,680,160 | 2,103,800 |
| 資産除去債務 | 77,710 | 85,541 |
| 固定負債合計 | 2,757,870 | 2,189,341 |
| 負債合計 | 5,120,600 | 4,962,680 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,930,315 | 6,930,315 |
| 資本剰余金 | 5,727,668 | 5,796,552 |
| 利益剰余金 | 161,689 | 585,938 |
| 自己株式 | △2,791,137 | △2,722,010 |
| 株主資本合計 | 10,028,536 | 10,590,796 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △364,982 | 591 |
| 為替換算調整勘定 | 4,494 | △963 |
| その他の包括利益累計額合計 | △360,487 | △372 |
| 新株予約権 | 39,743 | 32,421 |
| 純資産合計 | 9,707,792 | 10,622,845 |
| 負債純資産合計 | 14,828,392 | 15,585,525 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高 | 3,522,496 | 4,328,604 |
| 売上原価 | 904,258 | 1,086,011 |
| 売上総利益 | 2,618,238 | 3,242,592 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,010,976 | 2,278,247 |
| 営業利益 | 607,261 | 964,345 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,728 | 5,614 |
| 受取配当金 | 16,394 | 35,613 |
| 為替差益 | 9,701 | 9,591 |
| 投資事業組合運用益 | 10,307 | 1,299 |
| 雑収入 | 2,774 | 2,541 |
| 営業外収益合計 | 41,906 | 54,659 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,419 | 6,796 |
| 支払手数料 | 5,296 | - |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 9,480 |
| 雑損失 | 1,897 | 1,453 |
| 営業外費用合計 | 11,613 | 17,730 |
| 経常利益 | 637,554 | 1,001,274 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 13,277 | - |
| 新株予約権戻入益 | 1,515 | 858 |
| 固定資産売却益 | - | 81 |
| 債務保証損失引当金戻入額 | 19,500 | - |
| 特別利益合計 | 34,292 | 939 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 902 | 398 |
| 関係会社清算損 | 37 | - |
| 特別損失合計 | 940 | 398 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 670,906 | 1,001,815 |
| 法人税等 | 221,848 | 330,314 |
| 四半期純利益 | 449,058 | 671,501 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 449,058 | 671,501 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 449,058 | 671,501 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △87,838 | 365,573 |
| 為替換算調整勘定 | 54 | △5,458 |
| その他の包括利益合計 | △87,784 | 360,115 |
| 四半期包括利益 | 361,274 | 1,031,616 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 361,274 | 1,031,616 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社アミサポを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 261,299千円 | 299,571千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（1）配当に関する事項
該当事項はありません。
（2）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月28日開催の第25回定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
について決議し、2022年６月28日に効力が発生しております。この結果、当第３四半期連結累計期間におい
て資本剰余金が346,720千円減少、利益剰余金が346,720千円増加しております。
また、2022年７月25日開催の取締役会決議により、2022年８月22日に譲渡制限付株式報酬として自己株式
60,000株を処分し、2022年６月28日開催の取締役会決議により、自己株式3,000,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,908千円減少、自己株式が2,791,576千
円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,930,315千円、資本剰余金が5,727,052千
円、利益剰余金が△257,051千円、自己株式が△2,791,802千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（1）配当に関する事項
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日株主総会 | 普通株式 | 247,252 | 16 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（2）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年７月21日に譲渡制限付株式報酬として自己株
式60,000株を処分しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が57,627千円増
加、自己株式が56,972千円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,796,552千円、自己株式が
△2,722,010千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| BSR1（第一の成長エンジン） CTI事業部 VoXT事業部 医療事業部 SDX事業部 BSR2（第二の成長エンジン） 海外事業部 BDC本部 AMIVOICE THAI CO.,LTD. 株式会社速記センターつくば | 1,560,144 649,283 438,173 454,369 27,890 289,668 28,530 74,435 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,522,496 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,522,496 |
（注）BSR1：既存コアビジネス、BSR2：新規ビジネス・海外事業・連結子会社
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| BSR1（第一の成長エンジン） CTI事業部 VoXT事業部 医療事業部 SDX事業部 BSR2（第二の成長エンジン） 海外事業部 BDC本部 AMIVOICE THAI CO.,LTD. 株式会社速記センターつくば | 2,108,507 786,436 542,746 429,977 54,462 302,316 41,175 62,981 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,328,604 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,328,604 |
（注）１.BSR1：既存コアビジネス、BSR2：新規ビジネス・海外事業・連結子会社
２.第１四半期連結会計期間より、従来の「ビジネス開発センター」を「BDC本部」に名称変更しておりますが、その内容に与える影響はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 26円32銭 | 43円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 449,058 | 671,501 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 449,058 | 671,501 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,058,866 | 15,495,643 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 43円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 15,385 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社アドバンスト・メディア
取 締 役 会 御中
| 監査法人アヴァンティア | ||||
| 東京都千代田区 | ||||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 大 佑 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梶 原 大 輔 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスト・メディアの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディア及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。