7887 南海プライウッド 四半期報告書－第71期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	南海プライウッド株式会社
【英訳名】	NANKAI PLYWOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 丸山 徹
【本店の所在の場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部門長 松下 直樹
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部門長 松下 直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第３四半期 連結累計期間	第71期 第３四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	17,331,358	18,002,099	23,061,995
経常利益	（千円）	866,793	1,452,155	880,210
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,773,056	694,837	1,590,519
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,241,115	1,675,749	1,812,922
純資産額	（千円）	22,903,638	24,013,982	22,483,685
総資産額	（千円）	31,925,468	32,184,938	31,347,686
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1,834.96	717.83	1,645.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.7	74.5	71.7

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1,594.57	209.86

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加又は変更箇所については＿＿＿罫で示しております。

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経済状況について

当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受けます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　海外事情の変化について

当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治及び経済の状況が変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　為替レートの変動について

当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レートの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　価格競争について

当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社からの資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　災害について

近い将来発生が予想される南海トラフ地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　海外子会社の業績について

　当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及びインドネシア子会社からの製品等供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んで参ります。

　なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで1百万ユーロの資本投資、14百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2023年12月末時点においては、同社が1,018百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額216百万円（当事業年度の追加計上額合計は495百万円）を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は1,018百万円になります。

また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2023年12月末時点において８百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は792百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して貸倒引当金繰入額45百万円（当事業年度の追加計上額合計は154百万円）を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は792百万円になります。

今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの緩やかな回復傾向が続き、インバウンド消費の増加が追い風となっている一方で、世界的な資源価格や原材料価格の高騰などを背景に物価上昇が続く中、為替相場においても日米間の金利差拡大を受けて円安相場が継続しており、先行きが不透明な状況にあります。

住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の上昇傾向を背景に住宅取得マインドが低下しており、新設住宅着工戸数は前年同期比で大幅に減少する状況が継続しました。

このような状況のなか、当社グループは資材価格、エネルギー価格や物流コストをはじめとした事業コスト全般の上昇が当社グループの業績に重大な影響を与えていることから、円安への対策による輸入原材料価格の高騰抑制や生産性の更なる向上など、各種コストダウンに取り組みました。また、中長期的な新設住宅着工戸数の減少に向けて、新設住宅着工戸数に依存しない新規市場での収益獲得が当社グループの重要課題であることから、リフォーム・リノベーション市場への販売や個人向け市場開拓のためのECサイトでの販売促進、海外市場における事業基盤の構築に向けて取り組んでまいりました。引き続き、これら事業基盤強化の実現に向けた各種取組の進捗に注力いたします。

a．財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は18,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権1,227百万円の増加、デリバティブ債権222百万円の増加、原材料及び貯蔵品766百万円の減少、未収還付法人税等523百万円の減少等によるものであります。固定資産は13,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ646百万円増加いたしました。これは建設仮勘定679百万円の増加、機械装置及び運搬具（純額）295百万円の増加、投資有価証券151百万円の増加、繰延税金資産602百万円の減少等によるものであります。

この結果、総資産は32,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ837百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等301百万円の増加、未払消費税等292百万円の増加、短期借入金907百万円の減少、未払金221百万円の減少等によるものであります。固定負債は3,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に長期借入金77百万円の増加、デリバティブ債務167百万円の減少等によるものであります。

この結果、負債合計は8,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ693百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は24,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,530百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金549百万円の増加、為替換算調整勘定519百万円の増加、繰延ヘッジ損益336百万円の増加、その他有価証券評価差額金112百万円の増加等によるものであります。

b．経営成績

　当第３四半期連結累計期間の売上高は18,002百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は717百万円（前年同四半期比26.4％減）、経常利益は1,452百万円（前年同四半期比67.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は694百万円（前年同四半期比60.8％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①木材関連事業

　当セグメントにおける、国内市場についてはお客様のニーズに主眼を置いた製品の開発・生産・販売活動に注力いたしましたが、円安相場による仕入コストの上昇やエネルギーコストの高止まりが依然として継続しており、セグメント利益は前年同期比で低下する状況となりました。このような事業環境の中、当社グループは収納建材のトップメーカーを目指し、キッチン収納、パイプシステム収納、収納オプション等の収納製品のラインナップの更なる拡充に注力いたしました。またリフォーム・リノベーション市場に向けても当社の「収納」に特化した豊富な製品ラインナップの強みを活かし積極的な営業展開を推進いたしました。また、海外市場についてはフランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の見直しや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しております。エネルギー価格の高騰は徐々に落ち着きが見え始めたものの、欧州における金融の引き締めや商品、サービスに対する価格の高止まり等の影響を受け、市場環境は非常に厳しい状況となっております。引き続き、歩留率の改善や付加価値の高い高品質な合板の生産比率を上げプロダクトミックスを改善するための設備投資等のテコ入れを行い、経営状況の改善に取り組んでまいります。

　この結果、当セグメントの経営成績は売上高16,418百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益635百万円（前年同四半期比27.5％減）となりました。

②電線関連事業

　当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、新規顧客の開拓、小口販売の拡充などの営業強化に取り組みましたが、電材仕入価格の高止まりに加え、電線メーカーからの電線の供給不足により営業活動に制約が生じるなど非常に厳しい事業環境となりました。

　この結果、当セグメントの経営成績は売上高1,158百万円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント利益13百万円（前年同四半期比57.9％減）となりました。

③一般管工事関連事業

　当セグメントでは、引き続き顧客の設備投資および設備改修工事が順調に回復しており、安定的に工事物件を受注することができました。また比較的利益率の高い工事の受注が増加したことで利益額は前年同期と比較し、上昇する状況となりました。

　この結果、当セグメントの経営成績は売上高425百万円（前年同四半期比11.7％増）、セグメント利益47百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,009,580	1,009,580	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,009,580	1,009,580	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	1,009,580	－	2,121,000	－	1,865,920

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	41,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	959,400	9,594	－
単元未満株式	普通株式	8,580	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,009,580	－	－
総株主の議決権		－	9,594	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
南海プライウッド㈱	香川県高松市松福町１丁目１５－１０	41,600	－	41,600	4.12
計	－	41,600	－	41,600	4.12

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,986,942	2,801,600
受取手形、売掛金及び契約資産	3,896,274	※ 4,019,740
電子記録債権	1,835,215	※ 3,062,588
商品及び製品	2,423,647	2,501,238
仕掛品	1,294,768	1,260,201
原材料及び貯蔵品	4,561,015	3,794,491
デリバティブ債権	－	222,826
未収還付法人税等	523,337	－
その他	773,441	822,919
貸倒引当金	△1,595	△1,821
流動資産合計	18,293,047	18,483,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,812,961	8,054,347
減価償却累計額	△5,088,184	△5,274,253
建物及び構築物（純額）	2,724,777	2,780,094
機械装置及び運搬具	8,663,802	9,198,841
減価償却累計額	△7,228,588	△7,468,065
機械装置及び運搬具（純額）	1,435,214	1,730,775
工具、器具及び備品	544,751	583,627
減価償却累計額	△429,760	△460,521
工具、器具及び備品（純額）	114,991	123,106
リース資産	42,526	43,803
減価償却累計額	△39,438	△42,038
リース資産（純額）	3,088	1,765
土地	4,202,851	4,278,095
建設仮勘定	612,437	1,292,163
その他	10,638	13,179
有形固定資産合計	9,103,999	10,219,179
無形固定資産	187,738	190,427
投資その他の資産
投資有価証券	577,736	728,779
繰延税金資産	743,277	140,516
投資不動産	2,500,915	2,502,752
減価償却累計額	△408,625	△463,521
投資不動産（純額）	2,092,289	2,039,230
その他	350,612	384,184
貸倒引当金	△1,016	△1,166
投資その他の資産合計	3,762,900	3,291,544
固定資産合計	13,054,638	13,701,152
資産合計	31,347,686	32,184,938

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,147,421	※ 1,201,390
短期借入金	2,907,177	1,999,478
未払金	683,896	462,080
未払費用	188,581	255,177
未払法人税等	32,334	333,989
未払消費税等	53,110	345,610
賞与引当金	326,769	186,868
デリバティブ債務	130,979	－
その他	113,952	171,092
流動負債合計	5,584,223	4,955,688
固定負債
長期借入金	2,764,897	2,842,608
繰延税金負債	16,423	29,452
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
退職給付に係る負債	126,786	141,013
デリバティブ債務	172,438	4,665
その他	189,792	188,087
固定負債合計	3,279,777	3,215,267
負債合計	8,864,000	8,170,956
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金	1,865,920	1,865,920
利益剰余金	18,326,433	18,876,070
自己株式	△133,597	△133,850
株主資本合計	22,179,755	22,729,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	118,624	231,477
繰延ヘッジ損益	△184,949	151,621
為替換算調整勘定	338,505	857,623
退職給付に係る調整累計額	12,797	12,693
その他の包括利益累計額合計	284,976	1,253,416
非支配株主持分	18,953	31,425
純資産合計	22,483,685	24,013,982
負債純資産合計	31,347,686	32,184,938

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	17,331,358	18,002,099
売上原価	12,158,419	12,952,600
売上総利益	5,172,938	5,049,499
販売費及び一般管理費
発送運賃	945,012	910,730
貸倒引当金繰入額	△135	355
報酬及び給料手当	1,423,698	1,491,432
賞与引当金繰入額	97,954	101,010
退職給付費用	30,154	43,333
その他	1,700,568	1,784,907
販売費及び一般管理費合計	4,197,251	4,331,770
営業利益	975,686	717,728
営業外収益
受取利息	4,399	4,394
受取配当金	18,251	20,773
受取賃貸料	72,426	121,318
受取還付金	49,609	－
為替差益	－	439,264
受取和解金	－	157,290
その他	51,972	153,141
営業外収益合計	196,658	896,183
営業外費用
支払利息	11,327	60,554
為替差損	71,646	－
賃貸費用	50,866	94,008
デリバティブ評価損	169,037	－
その他	2,674	7,194
営業外費用合計	305,551	161,756
経常利益	866,793	1,452,155
特別利益
固定資産売却益	5,878	－
投資有価証券売却益	－	6,194
補助金収入	537,355	－
受取保険金	121,479	－
その他	1,257	－
特別利益合計	665,970	6,194
特別損失
固定資産売却損	35	－
固定資産除却損	35,340	23,078
固定資産圧縮損	439,937	－
その他	11,970	－
特別損失合計	487,283	23,078
税金等調整前四半期純利益	1,045,480	1,435,271
法人税、住民税及び事業税	55,915	309,097
法人税等調整額	△795,264	419,056
法人税等合計	△739,348	728,154
四半期純利益	1,784,829	707,117
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,772	12,280
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,773,056	694,837

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,784,829	707,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,191	113,045
繰延ヘッジ損益	△430,480	336,571
為替換算調整勘定	868,696	519,118
退職給付に係る調整額	△2,120	△103
その他の包括利益合計	456,286	968,632
四半期包括利益	2,241,115	1,675,749
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,229,357	1,663,276
非支配株主に係る四半期包括利益	11,758	12,472

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	61,384千円
電子記録債権	－千円	284,807千円
支払手形	－千円	35,170千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	447,631千円	539,019千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

 配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	193,263千円	200円	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

 配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	145,200千円	150円	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事 関連事業	合計	調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 （注）2
売上高
外部顧客への売上高	15,751,861	1,199,171	380,325	17,331,358	－	17,331,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	528	10,772	95,972	107,272	△107,272	－
計	15,752,389	1,209,943	476,298	17,438,631	△107,272	17,331,358
セグメント利益	877,092	31,998	47,656	956,747	18,939	975,686

　（注）１．セグメント利益の調整額18,939千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事 関連事業	合計	調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 （注）2
売上高
外部顧客への売上高	16,418,742	1,158,351	425,006	18,002,099	－	18,002,099
セグメント間の内部売上高又は振替高	457	23,854	76,754	101,065	△101,065	－
計	16,419,199	1,182,205	501,761	18,103,165	△101,065	18,002,099
セグメント利益	635,926	13,473	47,905	697,305	20,423	717,728

　（注）１．セグメント利益の調整額20,423千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事関連事業
天井材	575,557	－	－	575,557
収納材	12,803,938	－	－	12,803,938
合板	1,799,190	－	－	1,799,190
電線関連	－	1,199,171	－	1,199,171
その他製品	573,175	－	380,325	953,501
顧客との契約から生じる収益	15,751,861	1,199,171	380,325	17,331,358
外部顧客への売上高	15,751,861	1,199,171	380,325	17,331,358

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事関連事業
天井材	535,906	－	－	535,906
収納材	13,690,307	－	－	13,690,307
合板	1,751,043	－	－	1,751,043
電線関連	－	1,158,351	－	1,158,351
その他製品	441,484	－	425,006	866,490
顧客との契約から生じる収益	16,418,742	1,158,351	425,006	18,002,099
外部顧客への売上高	16,418,742	1,158,351	425,006	18,002,099

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	1,834円96銭	717円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,773,056	694,837
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,773,056	694,837
普通株式の期中平均株式数（千株）	966	967

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
南海プライウッド株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	里 見 優

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	稲 積 博 則

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海プライウッド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海プライウッド株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。