8031 三井物産 四半期報告書－第105期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年2月13日
【四半期会計期間】	第105期第3四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】	三井物産株式会社
【英訳名】	MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 堀 健一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】	東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	IR部長 小西 秀明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】	東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	IR部長 小西 秀明
【縦覧に供する場所】	当社中部支社 （名古屋市中村区名駅四丁目8番18号） 当社関西支社 （大阪市北区中之島二丁目3番33号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番2号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第104期 前第3四半期 連結累計期間	第105期 当第3四半期 連結累計期間	第104期 前第3四半期 連結会計期間	第105期 当第3四半期 連結会計期間	第104期
会計期間		自2022年  4月 1日 至2022年 12月31日	自2023年  4月 1日 至2023年 12月31日	自2022年 10月 1日 至2022年 12月31日	自2023年 10月 1日 至2023年 12月31日	自2022年  4月 1日 至2023年  3月31日
収益	（百万円）	11,036,515	9,998,472	3,612,700	3,621,034	14,306,402
売上総利益	（百万円）	1,018,249	984,413	386,334	376,019	1,396,228
四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	840,787	726,407	301,683	270,146	1,130,630
四半期（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	905,480	1,090,418	271,686	200,730	1,224,588
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	－	－	6,120,427	7,100,696	6,367,750
総資産	（百万円）	－	－	15,568,985	16,488,932	15,380,916
基本的1株当たり四半期 （当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	533.17	480.90	193.70	179.63	721.82
希薄化後1株当たり四半期 （当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	532.99	480.58	193.64	179.50	721.41
親会社所有者帰属持分比率	（％）	－	－	39.31	43.06	41.40
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	599,896	681,604	－	－	1,047,537
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△126,402	△323,825	－	－	△178,341
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△377,655	△676,973	－	－	△634,685
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	－	－	1,245,818	1,121,610	1,390,130

　（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

        2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

　当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しております。

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
　特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営環境

　当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国が総じて堅調に推移しましたが、欧州は停滞が続き、中国の回復も低調であったことから全体として減速局面が続きました。

　米国経済は、良好な雇用環境のもとで粘り強い個人消費に支えられ、総じて堅調に推移しましたが、金融引き締めの影響により足元では減速感もみられました。先行きはインフレがさらに落ち着いていく中で、個人消費の回復が期待され、FRBによる利下げも見込まれることから、次第に減速局面を脱して回復局面に向かうものとみられます。欧州では、金融引き締めの影響や輸出の不振などから景気の停滞が続きました。先行きは物価の上昇が落ち着く中で個人消費の回復が期待される一方、主要輸出先である中国の回復が緩慢なことから、回復のペースはかなり緩やかになるとみられます。日本では、個人消費や設備投資など内需に弱さがみられましたが、自動車など輸出の増加やインバウンド需要が回復していることもあり、緩慢ながらも景気回復が続きました。先行きは能登半島地震の影響などが懸念されるものの、良好な雇用・所得環境を受けた個人消費の持ち直しが期待されることから、回復基調は続くとみられます。中国では、不動産開発投資の減少や輸出の低迷などにより景気は低調に推移しました。先行きは不動産市場の調整が長引くことが懸念されますが、幅広く政策対応が進められていることもあり、景気は底入れすることが見込まれます。ブラジルは、インフレ鈍化を受けて2023年8月から利下げを始めており、個人消費や設備投資の持ち直しが期待されます。ロシアは、原油価格の下落に加え、国際社会から課された経済制裁による経済活動への下押しが続くと見込まれますが、防衛費などの歳出増加等によりプラス成長を維持しています。

　世界経済の先行きは、米欧先進国のインフレの落ち着きに加え、米国の利下げなど金融引き締め局面からの転換が期待されることから、2024年後半以降、減速局面を脱する道筋に移行していくものとみられます。但し、中東情勢の不安定化など地政学的リスクは懸念されます。

（2）経営成績の分析

① 連結損益計算書

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
収益		99,985	110,365	△10,380
売上総利益		9,844	10,182	△338
販売費及び一般管理費		△5,863	△5,117	△746
その他の 収益・費用	有価証券損益	1,501	545	＋956
	固定資産評価損益	△128	△161	＋33
	固定資産処分損益	151	168	△17
	雑損益	△236	228	△464
金融 収益・費用	受取利息	505	323	＋182
	受取配当金	958	1,034	△76
	支払利息	△1,219	△729	△490
持分法による投資損益		3,821	4,174	△353
法人所得税		△1,903	△2,025	＋122
四半期利益		7,432	8,623	△1,191
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		7,264	8,408	△1,144

（*）四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）

収益

・収益は9兆9,985億円となり前年同期の11兆365億円から1兆380億円の減少となりました。

売上総利益

・主にエネルギーセグメント、金属資源セグメントで減益となった一方、生活産業セグメント、機械・インフラセグメントで増益となりました。

販売費及び一般管理費

・主に生活産業セグメント、機械・インフラセグメントで負担増加となりました。費目別に見ると以下のとおりです。

（単位：億円）
費目別内訳		当期		前年同期		増減額(*)
人件費		△3,167		△2,787		△380
福利費		△118		△101		△17
旅費交通費		△241		△186		△55
交際費会議費		△55		△46		△9
通信情報費		△455		△401		△54
借地借家料		△104		△83		△21
減価償却費		△359		△314		△45
租税公課		△99		△121		＋22
損失評価引当金繰入額		△145		△150		＋5
諸雑費		△1,120		△928		△192
合計		△5,863		△5,117		△746

(*)△は負担増

その他の収益・費用

有価証券損益：

・当期は、主に機械・インフラセグメント、生活産業セグメント、次世代・機能推進セグメント、化学品セグメントで有価証券に関連する損益を計上しました。

・前年同期は、主に金属資源セグメント、次世代・機能推進セグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。一方、機械・インフラセグメントにおいて、減損損失を計上しました。

固定資産評価損益：

・当期及び前年同期において、主に機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上しました。

固定資産処分損益：

・当期及び前年同期において、主に次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。

雑損益：

・当期及び前年同期において、複数のセグメントで引当金や外国為替や商品価格、金利に関連する損益を計上しました。また、エネルギーセグメントにおいて事業売却に伴う利益を計上した一方、生活産業セグメントにおいてオプション評価に伴う減益がありました。

金融収益・費用

受取配当金：

・主にエネルギーセグメントで減益となりました。

持分法による投資損益

・主に金属資源セグメント、エネルギーセグメントで減益となった一方、機械・インフラセグメントで増益となりました。

法人所得税

・法人所得税は1,903億円の負担となり、前年同期の2,025億円の負担から122億円の負担減となりました。また、当期の実効税率は20.4%となり、前年同期の19.0％から1.4ポイント上昇しました。

四半期利益(親会社の所有者に帰属)

・上記の結果、前年同期から1,144億円減益の7,264億円となりました。

② オペレーティング・セグメント情報

オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。

なお、「その他」には、法人所得税が含まれますが、法人所得税前利益の各勘定科目の主な増減要因の説明には、法人所得税の影響は原則として含まれておりません。

金属資源

(単位:億円)		当期	前年同期	増減	主な増減要因
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)		2,421	3,554	△1,133
	売上総利益	2,599	2,827	△228	・Mitsui Resources△410（原料炭価格下落） ・豪州鉄鉱石事業+212（鉄鉱石価格上昇）
	持分法による投資損益	524	1,032	△508	・Stanmore SMC売却に伴う減益 ・Oriente Copper Netherlands*1△215 （減損損失*2△122、チリ新鉱業税成立△63他） ・オルドス電力冶金△91（合金鉄・化学品価格下落） ・豪州鉄鉱石事業+56
	受取配当金	581	516	＋65	・Vale配当金増+77（当期365、前年同期288）
	販売費及び一般管理費	△275	△256	△19
	その他	△1,008	△565	△443	・前年同期Stanmore SMC有価証券売却益反動△367 ・Oriente Copper Netherlands*1支払利息増△52 ・Mitsui Resources為替差損益△42 ・豪州鉄鉱石事業利息収支増益+61

*1　チリ銅鉱山事業会社Anglo American Surを保有するInversiones Mineras Becruxへの投資会社

*2　Anglo American Surにおける鉱石性状変化並びに生産計画に関わる見積もりの変更に伴い、持分法損失を122億円計上

エネルギー

(単位:億円)		当期	前年同期	増減	主な増減要因
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)		958	1,908	△950
	売上総利益	1,395	1,948	△553	・Mitsui E&P Australia△381（数量減・コスト増） ・Mitsui E&P USA△354（ガス価格下落） ・MEP Texas Holdings△77（原油・ガス価格下落） ・MOEX North America△51 （当期権益売却に伴う減益、原油価格下落） ・Mitsui E&P Middle East△38（原油価格下落） ・LNG物流増益 ・燃料供給取引関連損益+47（前年同期損失反動）
	持分法による投資損益	537	784	△247	・Japan Australia LNG (MIMI)減益 （原油・ガス価格下落） ・Japan Arctic LNG△44 （原油価格・為替変動等評価損益） ・三井石油開発△32 （前年同期出資先リース会計処理変更の反動等）
	受取配当金	162	325	△163	・LNGプロジェクト4案件*1△150 （当期158、前年同期308）
	販売費及び一般管理費	△469	△432	△37
	その他	△667	△717	＋50	・Kaikias油田事業の売却益+118 ・MOEX North America+38（デリバティブ関連損益） ・複数の本店事業部における支払利息増△151 ・Arctic LNG 2プロジェクト保証債務引当金*2△135 ・三井石油開発（地熱蒸気噴出関連費用計上） ・燃料供給取引為替ヘッジ損益等△40

*1　アブダビ、オマーン、カタール及びサハリンⅡ

*2　うち、当第3四半期連結会計期間の引当額は123億円

機械・インフラ

(単位:億円)		当期	前年同期	増減	主な増減要因
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)		2,102	1,311	＋791
	売上総利益	1,690	1,477	＋213	・船舶取扱い増 ・Komatsu-Mitsui Maquinarias Perú+40（販売好調） ・Hino Mexico+34（販売好調） ・Position Partners連結化+30 ・Mitsui Rail Capital Europe売却に伴う減益△36 ・ブラジル旅客鉄道事業前年同期利益の反動
	持分法による投資損益	1,830	1,517	＋313	・カナダ自動車関連会社（販売台数増、販売促進費減） ・MPIC*1株式取得に伴う一過性評価益等+102・VLI+72（前年同期天候不良等による減益反動等、 固定資産減損損失減少*2+24） ・タイ発電事業+59（順次完工他） ・FPSO+38（MV34他操業開始に伴う取込益増） ・East Anglia*3+34 （投資簿価毀損解消に伴う連結取込再開） ・Mainstream固定資産減損*4△151 ・MBK USA Commercial Vehicles△150 （支払利息増、中古車売却益減少） ・Paiton減益
	受取配当金	49	31	＋18
	販売費及び一般管理費	△1,396	△1,206	△190	・BAF*5△57（債権引当増等）
	その他	△71	△508	＋437	・Mitsui Rail Capital Europe有価証券売却益+644 ・Paiton配当+94 ・International Power (Australia) Holdings 有価証券売却益+87 ・前年同期ブラジル旅客鉄道事業固定資産減損損失 反動*6+84 ・カナダOntario火力発電事業売却益+46 ・BAF*5 有価証券関連損益+41 ・前年同期MT Falcon減損反動*7+31 ・Mainstream暖簾減損*8△129 ・ブラジル旅客鉄道事業固定資産減損損失*9△98 ・前年同期Lucid Group株式売却に係る法人税負担減 反動*10△57 ・豪州Hazelwood発電事業引当*11△57

*1　フィリピン総合インフラ会社Metro Pacific Investments Corporation

*2　ブラジル貨物鉄道事業における一部資産の回収可能価額見直しに伴い、固定資産評価損を前年同期に70億円、当期に46億円計上

*3　英国における旅客輸送事業会社

*4　Mainstream事業において、主にチリ事業における固定資産の減損として、持分法損失を151億円計上

*5　Bussan Auto Finance

*6　前年同期にブラジル旅客鉄道事業における運賃収入の減少及び割引率上昇を踏まえた最新の見積りに基づく固定資産評価損を計上

*7　前年同期にMT Falcon Holdingsの株式売買契約の改定に伴い、減損損失31億円を計上

*8　Mainstream事業において、暖簾の減損に伴い有価証券評価損を129億円計上

*9　ブラジル旅客鉄道事業における運賃収入の減少を踏まえた最新の見積りに基づく固定資産評価損を98億円計上

*10 前年同期にFVTOCIの金融資産であるLucid Group株式の売却により、その他包括利益として認識される税金費用に関連する法人所得税の負担減少を認識

*11 炭鉱閉鎖費用見直しに伴う引当追加計上

化学品

(単位:億円)		当期	前年同期	増減	主な増減要因
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)		371	547	△176
	売上総利益	1,523	1,600	△77	・Mitsui Agro Business減益（価格下落） ・肥料関連トレーディング減益（価格下落） ・MMTX+46（原料価格下落、生産好調） ・Intercontinental Terminals Company+34 （操業好調）
	持分法による投資損益	203	213	△10	・日本アラビアメタノール△30（価格下落） ・Hexagon Composites+66 （同社子会社の関連会社化に伴う公正価値評価益等）
	受取配当金	30	32	△2
	販売費及び一般管理費	△1,136	△1,031	△105
	その他	△249	△267	＋18	・Thorne HealthTech売却益+115

鉄鋼製品

(単位:億円)		当期	前年同期	増減	主な増減要因
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)		75	195	△120
	売上総利益	324	320	＋4
	持分法による投資損益	146	194	△48	・Gestamp減損損失△41
	受取配当金	27	25	＋2
	販売費及び一般管理費	△238	△209	△29
	その他	△184	△135	△49

生活産業

(単位:億円)		当期	前年同期	増減	主な増減要因
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)		855	423	＋432
	売上総利益	1,414	1,178	＋236	・エームサービス子会社化+161 ・AUSJ*1子会社化+61 ・創薬支援ファンド前年同期公正価値評価損の反動+52 ・食材輸出入事業為替影響△55 ・MBK HUMAN CAPITAL△30（需要・単価減少）
	持分法による投資損益	451	299	＋152	・WILSEY FOODS+140 （加工油脂食品製造Ventura Foods好調及び一部事業売却）
	受取配当金	70	60	＋10
	販売費及び一般管理費	△1,305	△1,067	△238	・エームサービス子会社化△126 ・AUSJ*1子会社化△53
	その他	225	△47	＋272	・エームサービス公正価値評価益*2+434 ・コーヒートレーディング為替ヘッジ損益+99 ・食材輸出入事業為替差損益+54 ・前年同期FVTOCI金融資産売却に係る法人税負担減の 反動*3△122 ・R-Pharmプットオプション*4△84 （当期△17、前年同期+67） ・前年同期Multigrain関連税金還付反動△32

*1　アラマークユニフォームサービスジャパン

*2　エームサービスの持分法適用会社から連結子会社への区分変更に伴い生じた既存持分の再評価益

*3　前年同期にFVTOCIの金融資産の売却により、その他包括利益として認識される税金費用に関連する法人所得税の負担減少を認識

*4　R-Pharmに係るプットオプションにおける為替換算を主因に生じた公正価値評価損益

次世代・機能推進

(単位:億円)		当期	前年同期	増減	主な増減要因
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)		370	497	△127
	売上総利益	860	778	＋82
	持分法による投資損益	127	132	△5
	受取配当金	29	36	△7
	販売費及び一般管理費	△672	△609	△63
	その他	26	160	△134	・前年同期シンガポール不動産事業売却益反動*1 ・前年同期米国不動産事業物件売却益反動*2△116 ・前年同期有価証券売却益反動△40 ・アルティウスリンク公正価値評価益*3+89 ・米国不動産事業物件売却益*2+61 ・日比谷フォートタワー一部売却益+57

*1　シンガポールにおけるオフィス開発物件保有会社Southernwood Propertyの売却益

*2　米国における物件売却に伴う固定資産売却益

*3　KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズの経営統合に伴い発生した、旧りらいあコミュニケーションズ当社持分に関わる公正価値評価益

（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産及び負債並びに資本

(単位:億円)		2023年12月末	2023年3月末	増減
総資産		164,889	153,809	＋11,080
	流動資産	58,067	56,748	＋1,319
	非流動資産	106,823	97,061	＋9,762
流動負債		39,116	37,666	＋1,450
非流動負債		52,526	50,491	＋2,035
ネット有利子負債		33,269	32,127	＋1,142
親会社の所有者に帰属する持分合計		71,007	63,678	＋7,329
ネットDER		0.47倍	0.50倍	△0.03

（*）当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています

・有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算

・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする

資産

流動資産：

(単位:億円)	2023年12月末	2023年3月末	増減	主な増減要因
流動資産	58,067	56,748	＋1,319
現金及び現金同等物	11,216	13,901	△2,685
営業債権及びその他の債権	23,025	21,912	＋1,113	・売掛金+1,710 (エネルギー、生活産業) 取扱数量増加・季節要因 ・貸付金△742、うちBAF*1△700
その他の金融資産	9,227	7,730	＋1,497	・(コーポレート、エネルギー、生活産業) デリバティブ債権増加 ・(コーポレート、エネルギー、次世代・機能推進) 差入証拠金増加
棚卸資産	9,228	9,405	△177	・(エネルギー、鉄鋼製品、化学品、金属資源) 棚卸資産減少 ・Komatsu Mining Corp. Perú子会社化+113
前渡金	3,360	2,267	＋1,093	・(機械・インフラ) 取扱数量増加
その他の流動資産	2,011	1,533	＋478

*1　Bussan Auto Finance関連会社化

非流動資産:

(単位:億円)	2023年12月末	2023年3月末	増減	主な増減要因
非流動資産	106,823	97,061	＋9,762
持分法適用会社に対する投資	45,617	39,296	＋6,321	・持分法による投資損益見合い+3,821 ・為替変動+2,396 ・Nutrinova+749 ・台湾洋上風力+701(YECL1子会社化等) ・アルティウスリンク2 +607 ・Mit-Pacific Infrastructure Holdings3 +324 ・RNG事業+288 ・FPSO事業(MV32)+232 ・Euricom+171 ・BAF4 +143 ・Mitsui E＆P Mozambique+138 ・海外不動産事業+137 ・FPSO事業(MV34)+107 ・持分法適用会社からの受取配当 △3,316 ・International Power (Australia) Holdings売却△173
その他の投資	23,463	21,341	＋2,122	・FVTOCI公正価値評価+1,403 ・為替変動+212 ・Alvotech転換社債取得+105
営業債権及びその他の債権	2,964	3,200	△236	・BAF*4 △533
その他の金融資産	1,654	2,080	△426	・(機械・インフラ)取扱数量増加、 台湾洋上風力(YECL*1子会社化等)
有形固定資産	23,485	23,006	＋479	・石油・ガス生産事業+601 (うち、為替変動+261) ・豪州鉄鉱石事業+423 (うち、為替変動+334) ・Mitsui Resources+133 (うち、為替変動+84) ・Mitsui Rail Capital Europe△818 ・M&T Aviation保有航空機売却△275 ・LNG船減価償却△119
投資不動産	2,727	2,825	△98
無形資産	4,446	2,773	＋1,673	・エームサービス子会社化+1,247 ・Komatsu Mining Corp. Perú子会社化+144
繰延税金資産	925	1,052	△127
その他の非流動資産	1,541	1,488	＋53

*1　Yushan Energy Co., Ltd.

*2　りらいあコミュニケーションズ株式を追加取得後にKDDIエボルバと経営統合し、アルティウスリンクとして発足

*3　Mit-Pacific Infrastructure Holdings経由でMetro Pacific Investments Corporationへ出資

*4　Bussan Auto Finance関連会社化

負債

(単位:億円)	2023年12月末	2023年3月末	増減	主な増減要因
流動負債	39,116	37,666	＋1,450
短期債務	4,474	4,322	＋152	・借入及び返済の他にBAF*1 △216
1年以内に返済予定の長期債務	5,957	8,110	△2,153	・1年超からの振替及び返済の他に BAF*1 △284
営業債務及びその他の債務	17,369	15,104	＋2,265	・買掛金の増加(主に売掛金の増加 に対応)
その他の金融負債	6,638	6,220	＋418	・未払金の増加
未払法人所得税	319	493	△174
前受金	2,946	2,349	＋597	・前渡金の増加に対応
引当金	783	590	＋193
その他の流動負債	631	478	＋153
非流動負債	52,526	50,491	＋2,035
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	38,506	37,973	＋533	・1年以内への振替及び借入の他に BAF*1 △438
その他の金融負債	2,371	2,234	＋137	・デリバティブ債務の増加
退職給付に係る負債	392	370	＋22
引当金	3,216	3,105	＋111
繰延税金負債	7,707	6,483	＋1,224
その他の非流動負債	334	326	＋8

*1　Bussan Auto Finance関連会社化

資本

(単位:億円)	2023年12月末	2023年3月末	増減	主な増減要因
資本金	3,431	3,426	＋5
資本剰余金	3,896	3,819	＋77
利益剰余金	52,411	48,405	＋4,006
その他の資本の構成要素	12,243	8,690	＋3,553
（内訳）
FVTOCIの金融資産	2,950	2,156	＋794
外貨換算調整勘定	9,134	6,385	＋2,749	・米ドル+1,078 (23/12 141.83←23/3 133.53円/USD) ・豪ドル+883 (23/12 96.94←23/3 89.69円/AUD)
キャッシュ・フロー・ヘッジ	159	149	＋10
自己株式	△973	△662	△311	・自己株式取得△1,238 ・自己株式消却+920
親会社の所有者に帰属する持分 合計	71,007	63,678	＋7,329
非支配持分	2,240	1,974	＋266

② キャッシュ・フローの状況

(単位:億円)	当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,816	5,999	＋817
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,238	△1,264	△1,974
フリー・キャッシュ・フロー	3,578	4,735	△1,157
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,770	△3,777	△2,993
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	507	222	＋285
現金及び現金同等物の増減	△2,685	1,180	△3,865

営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	a	6,816	5,999	＋817
営業活動に係る資産・負債の増減	b	△1,419	△4,039	＋2,620
リース負債の返済による支出	c	△544	△426	△118
基礎営業キャッシュ・フロー	a-b+c	7,691	9,612	△1,921

・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは1,419億円の資金支出、リース負債の返済は544億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、7,691億円となりました。

- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は4,514億円となり、前年同期の4,607億円から93億円減少

- 減価償却費及び無形資産等償却費は2,089億円となり、前年同期の2,063億円から26億円増加

基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

(単位:億円)	当期	前年同期	増減
金属資源	3,113	3,555	△442
エネルギー	1,681	2,759	△1,078
機械・インフラ	1,471	1,587	△116
化学品	459	725	△266
鉄鋼製品	38	154	△116
生活産業	496	312	＋184
次世代・機能推進	252	344	△92
その他/調整・消去	181	176	＋5
連結合計	7,691	9,612	△1,921

減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

(単位:億円)	当期	前年同期	増減
金属資源	482	423	＋59
エネルギー	645	700	△55
機械・インフラ	228	261	△33
化学品	241	236	＋5
鉄鋼製品	18	11	＋7
生活産業	212	167	＋45
次世代・機能推進	128	140	△12
その他/調整・消去	135	125	＋10
連結合計	2,089	2,063	＋26

投資活動によるキャッシュ・フロー

(単位:億円)	当期	前年同期	当期の内訳
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,238	△1,264
持分法適用会社に対する投資	△2,495	△791
取得	△3,487	△2,001	・Nutrinova△749 ・アルティウスリンク1 △604 ・Mit-Pacific Infrastructure Holdings2 △324 ・RNG事業△289 ・FPSO事業（MV32）△232 ・発電事業△188 ・Euricom△171 ・Mitsui E＆P Mozambique△138 ・海外不動産事業△137 ・FPSO事業（MV34）△107
売却・回収	992	1,210	・International Power (Australia) Holdings +259 ・Thorne HealthTech+239
その他の投資	△2	286
取得	△834	△747	・Komatsu Mining Corp. Perú ・物産アニマルヘルス*3 △107 ・Alvotech転換社債取得△105
売却・償還	832	1,033	・MyPower＋187 ・Kaikias油田事業売却＋174
有形固定資産等	△1,834	△1,432
取得	△2,224	△1,756	・石油・ガス生産事業△544 ・豪州鉄鉱石事業△348 ・Mitsui Resources△209 ・MyPower△195
売却	390	324	・M&T Aviation保有航空機売却+308
投資不動産	294	313
取得	△48	△52
売却	342	365	・米国不動産事業物件売却＋166 ・日比谷フォートタワー一部売却
貸付金の増加及び回収	201	△12	・Gestamp North America貸付金回収＋166
定期預金の増減－純額	25	372
子会社又はその他の事業の取得	△956	－	・エームサービス子会社化△588 （取得対価△688、現預金+100） ・South Texas Vaquero△368
子会社又はその他の事業の売却	1,529	－

*1　りらいあコミュニケーションズ株式を追加取得後にKDDIエボルバと経営統合し、アルティウスリンクとして発足

*2　Mit-Pacific Infrastructure Holdings経由でMetro Pacific Investments Corporationへ出資

*3　住友ファーマアニマルヘルスを取得後、2023年6月に名称を変更

財務活動によるキャッシュ・フロー

(単位:億円)	当期	前年同期	当期の内訳
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,770	△3,777
短期債務の増減－純額	99	1,015
長期債務の増加及び返済	△2,621	△6
（長期債務の増加）	7,411	8,610
（長期債務の返済）	△10,032	△8,616
リース負債の返済による支出	△544	△426
自己株式の取得及び売却	△1,238	△1,971	・従業員向け株式報酬△192含む
配当金支払による支出	△2,424	△1,981
非支配持分株主との取引	△42	△408

（4）対処すべき課題

① 2024年3月期連結業績予想

＜業績予想の前提条件＞	3Q累積実績	4Q予想	業績予想 (2月公表)	従来予想 (10月公表）
期中平均米ドル為替レート	143.78	145.00	144.09	143.81
原油価格(JCC)	86ドル	77ドル	84ドル	85ドル
期ずれを考慮した当社連結決算に反映される原油価格	90ドル	94ドル	91ドル	91ドル

単位：億円	2024年3月期 業績予想 (2月公表)	2024年3月期 従来予想 (10月公表)	増減	増減要因
売上総利益	13,100	12,700	+400	金属資源
販売費及び一般管理費	△8,000	△8,000	－
有価証券・固定資産関係損益等	1,300	2,300	△1,000	資産リサイクル期ずれ、評価損
利息収支	△1,100	△1,100	－
受取配当金	1,800	1,600	+200	金属資源
持分法による投資損益	4,900	4,600	+300	金属資源
法人所得税前利益	12,000	12,100	△100
法人所得税	△2,300	△2,500	+200
非支配持分	△200	△200	-
当期利益 (親会社の所有者に帰属)	9,500	9,400	+100	増減率：+1.1%
減価償却費・無形資産等償却費	2,800	2,800	-
基礎営業キャッシュ・フロー	10,000	9,600	+400	増減率：+4.2%

・原油価格、米ドル為替レート以外の主要な前提条件については、②2024年3月期業績予想における前提条件 をご参照ください。

オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益(親会社の所有者に帰属)）は以下のとおりです。

(単位:億円)	2024年3月期 業績予想 (2月公表)	2024年3月期 従来予想 (10月公表)	増減	増減要因
金属資源	3,250	2,900	+350	商品市況
エネルギー	1,600	1,400	+200	LNG物流
機械・インフラ	2,550	2,700	△150	資産リサイクル期ずれ
化学品	450	600	△150	商品市況
鉄鋼製品	150	150	-
生活産業	950	1,000	△50
次世代・機能推進	550	600	△50
その他/調整・消去	-	50	△50
連結合計	9,500	9,400	+100

オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。

(単位:億円)	2024年3月期 業績予想 (2月公表)	2024年3月期 従来予想 (10月公表)	増減	増減要因
金属資源	4,000	3,500	+500	商品市況
エネルギー	2,500	2,400	+100	LNG物流
機械・インフラ	1,700	1,500	+200	関連会社からの配当
化学品	600	800	△200	商品市況
鉄鋼製品	100	100	-
生活産業	500	600	△100	諸口
次世代・機能推進	400	400	-
その他/調整・消去	200	300	△100
連結合計	10,000	9,600	+400

② 2024年3月期連結業績予想における前提条件

　2024年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は以下のとおりです。

	価格変動の2024年3月期当期利益 (親会社の所有者に帰属) への影響額 (2023年5月公表)			2024年3月期 従来予想 (2023年10月公表)		2024年3月期			2024年3月 通期予想 (3Q累計・ 4Q平均値)
						第3四半期 累計 (実績)	第4四半期 (前提)
市 況 商 品	原油／JCC		－	85		86	77		84
	連結油価*1	26	億円 (US$1/バレル)	91		90	94		91
	米国ガス*2	14	億円 (US$0.1/mmBtu)	2.62		2.58*3	2.91		2.66
	鉄鉱石*4	27	億円 (US$1/トン)	*5		118*6	*5		*5
	原料炭	3	億円 (US$1/トン)	*5		283*7	*5		*5
	銅*8	7	億円 (US$100/トン)	8,566		8,588*9	8,169		8,483
為 替 *10	米ドル	39	億円 (¥1/米ドル)	143.81		143.78	145.00		144.09
	豪ドル	27	億円 (¥1/豪ドル)	91.72		94.47	95.00		94.60

*1  原油価格は期ずれで当社連結業績に反映されるため、それを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。2024年3月期には約35％が4-6ヵ月遅れ、約30％が1-3ヵ月遅れ、約30%が1年超遅れ、約5％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト

*2  当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub (HH) に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト

*3  米国ガスの2024年3月期3Q累計実績欄には、2023年1月-9月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載

*4  Valeからの受取配当金に対する影響は含まない

*5  鉄鉱石・原料炭の前提価格は非開示

*6  鉄鉱石の2024年3月期3Q累計実績欄には、2023年4月-12月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaのdaily平均値 (参考値) を記載

*7  原料炭の2024年3月期3Q累計実績欄には、対日代表銘柄石炭価格 (US$/MT) の四半期価格の平均値を記載

*8  銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2023年3月-12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト

*9  銅の2024年3月期3Q累計実績欄には、2023年1月-9月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載

*10 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない

③ 利益配分に関する基本方針

当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです：

・企業価値向上・株主価値最大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、安定的に創出可能なキャッシュ創出力の水準を前提に、その一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする。今後も安定的なキャッシュ創出力拡大に応じ、継続的に配当の引き上げを図る。

・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、成長投資とのバランス、株主還元後キャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定する。

2024年3月期においては、2023年4月1日から2023年7月7日までに700億円、2023年11月1日から2024年1月31日までに500億円、合計1,200億円の自己株式を取得いたしました。

2024年3月期の年間配当金額に関しては、1株当たり170円（前期比30円増、中間配当85円を含む）を予定しています。また、1株あたり170円の年間配当を中期経営計画期間（2024年3月期-2026年3月期）における下限として、配当維持または増配を行います。

なお、中期経営計画期間中は3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの37％程度を目安に株主還元（配当・自己株式取得）を実施する方針です。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、「要約四半期連結財務諸表注記事項 2．要約四半期連結財務諸表の基本事項 (2）見積り及び判断の利用」を参照ください。

（6）研究開発活動

　特に記載すべき事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

当第3四半期連結会計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年2月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,522,687,968	1,522,687,968	東京証券取引所（プライム市場）、名古屋証券取引所（プレミア市場）、 札幌、福岡 各証券取引所	単元株式数は 100株です。
計	1,522,687,968	1,522,687,968	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年10月1日～ 2023年12月31日	－	1,522,687	－	343,062	－	369,339

(5) 【大株主の状況】

          当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	8,982,000
	（相互保有株式）
	普通株式	120,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,512,186,500	15,121,865	－
単元未満株式	普通株式	1,398,768	－	一単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数		1,522,687,968	－	－
総株主の議決権		－	15,121,865	－

（注）1.「完全議決権株式（自己株式等）」欄に記載の株式のほか、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が7,313,845株あり、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の数73,138個が含まれています。

　　　2.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,512,186,500株」及び議決権の数「15,121,865個」には（株）証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。

3.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,398,768株」には、当社所有の単元未満自己保有株式61株、フィード・ワン株式会社所有の単元未満相互保有株式50株及び単元未満(株）証券保管振替機構名義株式15株を含みます。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町 1－2－1	8,982,000	-	8,982,000	0.58
（相互保有株式）
フィード・ワン 株式会社	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2	120,700	-	120,700	0.00
計	－	9,102,700	-	9,102,700	0.59

（注）1.上記のほか、自己保有の単元未満株式61株及び相互保有の単元未満株式50株があります。なお、当第3四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、15,411,688株となります。このほか、同日現在の要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が7,282,176株あります。

　　　2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下は切り捨てて記載しております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当第3四半期連結会計期間末 (2023年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		1,390,130	1,121,610
営業債権及びその他の債権		2,191,181	2,302,535
その他の金融資産	15	772,984	922,712
棚卸資産	15	940,543	922,793
前渡金		226,692	335,963
その他の流動資産		153,303	201,062
流動資産合計		5,674,833	5,806,675
非流動資産
持分法適用会社に対する投資	18	3,929,636	4,561,727
その他の投資	15,18	2,134,103	2,346,295
営業債権及びその他の債権	15,18	320,040	296,371
その他の金融資産	15	208,021	165,411
有形固定資産	8	2,300,607	2,348,538
投資不動産		282,497	272,682
無形資産		277,316	444,602
繰延税金資産		105,197	92,508
その他の非流動資産		148,666	154,123
非流動資産合計		9,706,083	10,682,257
資産合計		15,380,916	16,488,932
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

		前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当第3四半期連結会計期間末 (2023年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
短期債務		432,233	447,363
1年以内に返済予定の長期債務	10	810,999	595,738
営業債務及びその他の債務		1,510,391	1,736,879
その他の金融負債	14,15	621,979	663,750
未払法人所得税		49,335	31,887
前受金		234,946	294,566
引当金		58,952	78,344
その他の流動負債		47,802	63,111
流動負債合計		3,766,637	3,911,638
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	10,15	3,797,328	3,850,579
その他の金融負債	14,15,18	223,381	237,058
退職給付に係る負債		36,998	39,241
引当金		310,513	321,550
繰延税金負債		648,263	770,708
その他の非流動負債		32,648	33,417
非流動負債合計		5,049,131	5,252,553
負債合計		8,815,768	9,164,191
資本
資本金		342,560	343,062
資本剰余金		381,869	389,561
利益剰余金		4,840,510	5,241,077
その他の資本の構成要素	11	868,963	1,224,278
自己株式		△66,152	△97,282
親会社の所有者に帰属する持分合計		6,367,750	7,100,696
非支配持分		197,398	224,045
資本合計		6,565,148	7,324,741
負債及び資本合計		15,380,916	16,488,932
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		前第3四半期 連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期 連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
収益	3,6,7,15	11,036,515	9,998,472
原価	15	△10,018,266	△9,014,059
売上総利益	6	1,018,249	984,413
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費		△511,716	△586,308
有価証券損益	3,5,9,15	54,454	150,148
固定資産評価損益	9	△16,090	△12,763
固定資産処分損益		16,849	15,100
雑損益	15,18	22,829	△23,612
その他の収益・費用計		△433,674	△457,435
金融収益・費用：
受取利息		32,336	50,481
受取配当金		103,394	95,828
支払利息		△72,930	△121,874
金融収益・費用計		62,800	24,435
持分法による投資損益	6,9	417,444	382,124
法人所得税前利益		1,064,819	933,537
法人所得税		△202,471	△190,328
四半期利益	3	862,348	743,209
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	6	840,787	726,407
非支配持分		21,561	16,802
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

		前第3四半期 連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日）
区分	注記	金額（円）	金額（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）：	13	533.17	480.90
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に所属）：	13	532.99	480.58
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第3四半期連結会計期間】

		前第3四半期 連結会計期間 (自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期 連結会計期間 (自 2023年10月 1日 至 2023年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
収益	3,6,7,15	3,612,700	3,621,034
原価	15	△3,226,366	△3,245,015
売上総利益	6	386,334	376,019
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費		△185,693	△194,552
有価証券損益	5,9,15	36,301	16,057
固定資産評価損益		△5,264	△8,771
固定資産処分損益		1,056	6,863
雑損益	15,18	6,977	△9,919
その他の収益・費用計		△146,623	△190,322
金融収益・費用：
受取利息		14,226	16,256
受取配当金		22,478	41,873
支払利息		△33,274	△41,357
金融収益・費用計		3,430	16,772
持分法による投資損益	6,9	133,871	137,192
法人所得税前利益		377,012	339,661
法人所得税		△70,698	△65,732
四半期利益	3	306,314	273,929
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	6	301,683	270,146
非支配持分		4,631	3,783
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

		前第3四半期 連結会計期間 （自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日）	当第3四半期 連結会計期間 （自 2023年10月 1日 至 2023年12月31日）
区分	注記	金額（円）	金額（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）：	13	193.70	179.63
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に所属）：	13	193.64	179.50
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		前第3四半期 連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期 連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益		862,348	743,209
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	18	△252,116	129,902
確定給付制度の再測定		△777	△347
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△10,288	△5,645
上記に係る法人所得税		69,509	△35,686
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定		△33,824	58,691
キャッシュ・フロー・ヘッジ		65,733	△7,292
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		247,380	252,321
上記に係る法人所得税		△18,576	△16,333
その他の包括利益計		67,041	375,611
四半期包括利益		929,389	1,118,820
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		905,480	1,090,418
非支配持分		23,909	28,402
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第3四半期連結会計期間】

		前第3四半期 連結会計期間 (自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期 連結会計期間 (自 2023年10月 1日 至 2023年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益		306,314	273,929
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	18	103,354	103,322
確定給付制度の再測定		△903	△517
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△6,679	△325
上記に係る法人所得税		△32,223	△30,807
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定		△47,850	9,740
キャッシュ・フロー・ヘッジ		175,834	△10,905
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△227,670	△139,606
上記に係る法人所得税		△3,732	△3,906
その他の包括利益計		△39,869	△73,004
四半期包括利益		266,445	200,925
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		271,686	200,730
非支配持分		△5,241	195
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2022年4月1日残高		342,384	376,516	4,165,962	827,441	△107,098	5,605,205	190,211	5,795,416
四半期利益				840,787			840,787	21,561	862,348
その他の包括利益	11				64,693		64,693	2,348	67,041
四半期包括利益				840,787	64,693		905,480	23,909	929,389
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当	12			△198,082			△198,082		△198,082
非支配持分株主への配当								△17,564	△17,564
自己株式の取得						△197,072	△197,072		△197,072
自己株式の処分			△201	△186		388	1		1
自己株式の消却				△143,174		143,174	－		－
株式報酬に伴う報酬費用		176	2,546				2,722		2,722
非支配持分株主との資本取引	11		1,660		513		2,173	9,978	12,151
利益剰余金への振替	11			39,334	△39,334		－		－
2022年12月31日残高		342,560	380,521	4,704,641	853,313	△160,608	6,120,427	206,534	6,326,961
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2023年4月1日残高		342,560	381,869	4,840,510	868,963	△66,152	6,367,750	197,398	6,565,148
四半期利益				726,407			726,407	16,802	743,209
その他の包括利益	11				364,011		364,011	11,600	375,611
四半期包括利益				726,407	364,011		1,090,418	28,402	1,118,820
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当	12			△242,368			△242,368		△242,368
非支配持分株主への配当								△16,483	△16,483
自己株式の取得						△123,836	△123,836		△123,836
自己株式の処分			△450	△213		663	0		0
自己株式の消却				△92,043		92,043	－		－
株式報酬に伴う報酬費用		502	5,422				5,924		5,924
非支配持分株主との資本取引	11		2,720		88		2,808	14,728	17,536
利益剰余金への振替	11			8,784	△8,784		－		－
2023年12月31日残高		343,062	389,561	5,241,077	1,224,278	△97,282	7,100,696	224,045	7,324,741
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第3四半期 連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期 連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益		862,348	743,209
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費		206,328	208,937
退職給付に係る負債の増減		3,286	△270
損失評価引当金繰入額		15,028	14,453
有価証券損益		△54,454	△150,148
固定資産評価損益		16,090	12,763
固定資産処分損益		△16,849	△15,100
受取利息、受取配当金及び支払利息		△89,392	△56,901
法人所得税		202,471	190,328
持分法による投資損益		△417,444	△382,124
条件付対価等に係る評価損益		△2,908	869
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減		22,686	△225,458
棚卸資産の増減		△36,215	71,131
営業債務及びその他の債務の増減		△37,057	152,438
デリバティブ債権・債務の増減		△43,073	△101,765
前渡金の増減		△86,489	△101,582
その他の金融資産の増減		△74,436	△53,413
未払金の増減		△45,579	40,787
未収入金の増減		△40,142	20,654
その他－純額		△63,651	55,269
利息の受取額		58,157	77,256
利息の支払額		△59,177	△106,937
配当金の受取額		460,735	451,387
法人所得税の支払額		△207,043	△204,251
法人所得税の還付額		26,676	40,072
営業活動によるキャッシュ・フロー		599,896	681,604

		前第3四半期 連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期 連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減		37,087	2,517
持分法適用会社に対する投資の取得による支出		△200,144	△348,676
持分法適用会社に対する投資の売却による収入		121,035	99,156
その他の投資の取得による支出		△74,689	△83,428
その他の投資の売却による収入及び償還		103,325	83,199
貸付金の増加による支出		△15,084	△13,492
貸付金の回収による収入		13,901	33,548
有形固定資産等の取得による支出		△175,529	△222,343
有形固定資産等の売却による収入		32,365	38,956
投資不動産の取得による支出		△5,216	△4,838
投資不動産の売却による収入		36,547	34,262
子会社又はその他の事業の取得	3	－	△95,605
子会社又はその他の事業の売却		－	152,919
投資活動によるキャッシュ・フロー		△126,402	△323,825
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減		101,545	9,929
長期債務の増加による収入		860,997	741,060
長期債務の返済による支出		△861,590	△1,003,197
リース負債の返済による支出	6	△42,644	△54,433
自己株式の取得及び売却		△197,068	△123,811
配当金支払による支出		△198,082	△242,368
非支配持分株主との取引		△40,813	△4,153
財務活動によるキャッシュ・フロー		△377,655	△676,973
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額		22,111	50,674
現金及び現金同等物の増減		117,950	△268,520
現金及び現金同等物期首残高		1,127,868	1,390,130
現金及び現金同等物四半期末残高		1,245,818	1,121,610
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。

要約四半期連結財務諸表注記事項

1．報告企業

　三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。

　当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。

2．要約四半期連結財務諸表の基本事項

(1）作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要性がある影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。

　・注記15 公正価値測定

　・注記18 ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響

(3）重要性がある会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　当社及び連結子会社は、当第3四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。これらの適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。

基準書	基準名	概要
IFRS第17号	保険契約	保険契約に関する包括的見直し
IAS第12号	法人所得税（2021年5月改訂）	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化
IAS第12号	法人所得税（2023年5月改訂）	経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを採用して法制化された税制により生じる法人所得税の会計処理及び開示

3．企業結合

(1)前第3四半期連結累計期間に発生

　 前第3四半期連結累計期間において、重要性のある企業結合は発生しておりません。

(2)当第3四半期連結累計期間に発生

エームサービス株式会社

　当社は、2023年4月6日に米国のAramark(以下「アラマーク社」)より、エームサービス株式会社（以下「エーム社」）の発行済株式数の50％（277株）を取得し完全子会社としました。支払対価は手元現預金68,790百万円（535百万米ドル）です。

　エーム社は1976年に三井物産とアラマーク社を含む企業グループとの合弁により設立された国内給食事業会社です。1号店の三井物産旧本店内社員食堂の開設以来、オフィス・工場をはじめ、病院・社会福祉施設、学校、スポーツスタジアム・トレーニング施設等へと業容を拡大し、現在では全国約3,900カ所の施設で1日約130万食を提供しています。当社は、グループの総合力を発揮し、エーム社の更なる成長を促進するとともに、同社を中核として、幅広いサービスを組み合わせた複合型ホスピタリティサービス事業を構築することにより顧客の健康経営促進、「場」のユーザー（社員・観客など）のエンゲージメント強化等の課題解決に貢献します。

　取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値について、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示しておりましたが、当第3四半期連結会計期間に当該配分が完了致しました。配分完了後の取得日時点の支払対価、既存持分の公正価値、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は、無形資産の減少11,801百万円、非流動負債の減少2,005百万円、暖簾の増加9,581百万円です。

	金額
	（百万円）
支払対価	68,790
既存持分の公正価値	53,656
合計	122,446
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	32,880
無形資産	49,035
その他非流動資産	13,547
取得資産合計	95,462
流動負債	△29,536
非流動負債	△20,334
引受負債合計	△49,870
取得純資産	45,592
暖簾	76,854
合計	122,446

　IFRSでは、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があります。本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は53,656百万円となり、当社は、43,449百万円の既存持分の再評価益を当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。当該再評価益は生活産業セグメントの四半期利益に含まれます。

　暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。

　上記の企業結合に係る取得日以降の収益及び四半期利益はそれぞれ144,132百万円及び2,294百万円です。

米国テキサス州のシェールガス／タイトガス開発・生産事業

　当社は、Silver Hill Energy Partnersの子会社Silver Hill Eagle Ford E&Pがオペレーターとして米国テキサス州で開発・生産を行っている、シェールガス／タイトガス上流事業の権益（権益比率約92%）を、現地子会社MEP South Texasを通じて2023年4月19日に取得しました。支払対価の合計は、入札価格にクロージング日までに生じた支出や売上等の調整を加えた現金35,345百万円(263百万米ドル)です。

　本権益取得の対象鉱区（ホークビルフィールド、約8,500エーカー/34k㎡）はLNG輸出基地やアンモニアプラントを有するメキシコ湾岸工業地帯にもアクセス可能なテキサス州南部に位置します。追加の開発を行うことで天然ガス生産量の増加が期待されており、当社の100%子会社であるMitsui E&P USAは、MEP South Texasより業務委託を受け、オペレーターとして安全と環境に配慮の上、当該フィールドからの日量2億立方フィート超の安定生産を目指し、開発・操業を推進していきます。

　取得日時点の支払対価及び主な取得資産の公正価値は次のとおりです。

　当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了していないことから、暫定的な金額となります。

　上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は重要性がないため開示しておりません。

	金額
	（百万円）
支払対価	35,345
合計	35,345
取得資産の公正価値
有形固定資産	35,345
取得資産合計	35,345
取得純資産	35,345

4.売却目的保有資産

　当社は、Bussan Auto Finance株式の20%を金融・リースの知見を有するJA三井リースに譲渡すべく2023年6月29日に株式譲渡契約を締結しており、第1四半期連結会計期間末において、Bussan Auto Financeの資産及び負債に関し、要約四半期連結財政状態計算書上、それぞれ一括して売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債として表示しておりました。その主な内容は、「営業債権及びその他の債権」、「短期債務」、「1年以内に返済予定の長期債務」及び「長期債務（1年以内返済予定分を除く）」です。当該株式譲渡が2023年9月26日に実行されたことに伴い、当第3四半期連結会計期間末においてBussan Auto Financeに対する投資を持分法適用会社に対する投資に区分しております。当該取引の結果、当第3四半期連結累計期間に計上した支配喪失に伴う損益は残存持分の公正価値測定による評価益を含め重要性はありません。また、当該取引は機械・インフラセグメントに含まれております。

5.連結子会社

連結子会社の支配喪失に伴う当社持分の変動

　前第3四半期連結累計期間において連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重要性はありません。

　当第3四半期連結累計期間において連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益は83,984百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、有価証券損益に計上されております。

6．セグメント情報

前第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）

										（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	1,687,817	2,786,029	797,878	2,469,107	560,001	2,556,536	178,956	11,036,324	191	－	11,036,515
売上総利益	282,736	194,762	147,736	159,958	32,029	117,753	77,791	1,012,765	1,771	3,713	1,018,249
持分法による投資損益	103,238	78,377	151,668	21,337	19,407	29,914	13,192	417,133	△29	340	417,444
四半期利益(損失) (親会社の所有者に帰属)	355,410	190,776	131,092	54,653	19,527	42,253	49,740	843,451	△4,755	2,091	840,787
基礎営業 キャッシュ・フロー	355,452	275,920	158,681	72,523	15,435	31,227	34,386	943,624	8,770	8,814	961,208
前連結会計年度末 現在の総資産	3,062,836	3,009,472	3,216,794	1,773,664	776,531	2,504,078	1,642,459	15,985,834	8,215,000	△8,819,918	15,380,916

当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）

										（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	1,537,987	2,220,941	999,148	2,082,106	518,075	2,437,336	201,921	9,997,514	958	－	9,998,472
売上総利益	259,851	139,496	169,011	152,298	32,367	141,374	85,956	980,353	2,642	1,418	984,413
持分法による投資損益	52,442	53,718	182,977	20,251	14,639	45,121	12,673	381,821	－	303	382,124
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	242,093	95,779	210,173	37,088	7,505	85,487	36,957	715,082	5,100	6,225	726,407
基礎営業 キャッシュ・フロー	311,277	168,119	147,141	45,851	3,847	49,590	25,200	751,025	453	17,632	769,110
当第3四半期連結会計期間末 現在の総資産	3,057,694	3,171,929	3,505,629	1,940,666	783,110	2,850,146	1,701,474	17,010,648	8,708,838	△9,230,554	16,488,932

前第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）

										（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	582,317	835,531	280,989	769,110	190,930	879,884	73,650	3,612,411	289	－	3,612,700
売上総利益	79,426	131,600	50,325	45,855	10,941	29,540	37,841	385,528	805	1	386,334
持分法による投資損益	19,630	33,729	52,584	7,438	4,776	11,308	4,274	133,739	32	100	133,871
四半期利益(損失) (親会社の所有者に帰属)	108,164	135,345	41,429	15,392	5,187	16,533	14,290	336,340	△2,243	△32,414	301,683
基礎営業 キャッシュ・フロー	85,926	151,151	66,074	21,649	8,183	12,186	16,183	361,352	5,715	△17,365	349,702

当第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）

										（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	558,890	867,322	375,331	711,527	176,633	861,630	69,857	3,621,190	△156	－	3,621,034
売上総利益	101,635	83,311	50,107	53,654	11,373	45,693	29,555	375,328	691	－	376,019
持分法による投資損益	27,310	18,310	64,003	3,846	7,457	10,976	5,221	137,123	－	69	137,192
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	107,444	69,791	45,814	22,740	4,515	16,049	10,856	277,209	7,280	△14,343	270,146
基礎営業 キャッシュ・フロー	133,488	90,576	31,472	21,589	2,612	19,916	5,960	305,613	6,604	△18,195	294,022

（注）1．「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。

2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。

3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

4．基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しております。

7．収益

　「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業セグメント区分は、注記6のセグメント情報の区分と同様です。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。

前第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）								（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	その他	連結合計
顧客との契約から認識した収益	1,457,086	1,314,086	719,751	2,447,514	556,641	1,639,278	126,435	415	8,261,206

当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）								（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	その他	連結合計
顧客との契約から認識した収益	1,305,941	746,256	917,861	2,056,177	518,075	1,827,445	145,962	873	7,518,590

8．有形固定資産の取得及び処分

　前第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得（企業結合による取得を除く）金額は204,030百万円、処分の金額は48,798百万円です。

　当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得（企業結合による取得を除く）金額は253,078百万円、処分の金額は187,778百万円です。重要性がある企業結合による取得は注記3.をご参照ください。

9．資産の減損及び戻入

　前第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントにて、ブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額48,808百万円まで減額し、8,411百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少及び割引率上昇に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。

　当第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントの再生可能エネルギーMainstream事業につき、当社子会社Shamrock Investment Internationalは持分法適用会社に対する投資の帳簿価額と回収可能価額の差額として27,941百万円の減損損失を認識しました。当該損失は、要約四半期連結損益計算書上、チリ事業に関して同国電力制度に基づく、発電所・需要地間のスポット電力価格差の発電事業者負担に伴う損失発生等による持分法適用会社の固定資産減損を主因に「持分法による投資損益」に15,054百万円、及び金利・開発コスト上昇を背景にした新規案件開発遅延やポートフォリオ組替を主因に持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として「有価証券損益」に12,887百万円を計上しております。

　当第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントにて、ブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額35,943百万円まで減額し、9,816百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。

10．社債及び借入金

社債

　前第3四半期連結累計期間において償還された社債の累計額に重要性はありません。

　前第3四半期連結累計期間において発行された社債の累計額に重要性はありません。

　当第3四半期連結累計期間において償還された社債の累計額に重要性はありません。

　当第3四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は100,569百万円です。

借入金

　当第3四半期連結累計期間において実行した借入金のうち、215,000百万円は劣後特約付シンジケートローンです。最終弁済期限は2083年6月15日であり、2030年9月25日以降に期限前弁済が可能です。また、2017年3月期第1四半期結累計期間に実行した劣後特約付シンジケートローンによる借入金350,000百万円（最終弁済期限2076年6月15日)の期限前弁済を行いました。

11．資本

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

	前第3四半期 連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日） （百万円）	当第3四半期 連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高	465,091	215,612
期中増減	△192,995	88,692
利益剰余金への振替額	△40,044	△9,270
期末残高	232,052	295,034
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	△710	△486
利益剰余金への振替額	710	486
期末残高	－	－
外貨換算調整勘定
期首残高	478,584	638,502
期中増減	120,896	274,851
期末残高	599,480	913,353
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△116,234	14,849
期中増減	138,015	1,042
期末残高	21,781	15,891
合計
期首残高	827,441	868,963
期中増減	65,206	364,099
利益剰余金への振替額	△39,334	△8,784
期末残高合計	853,313	1,224,278

12．配当

　前第3四半期連結累計期間において、1株当たり125円（総額198,082百万円）の配当を支払っております。

　また、当第3四半期連結累計期間において、1株当たり160円（総額242,368百万円）の配当を支払っております。

13．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間並びに前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 　　至　2022年12月31日）			当第3四半期連結累計期間 （自　2023年 4月 1日 　　至　2023年12月31日）
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり 金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり 金額
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	840,787	1,576,961	533.17	726,407	1,510,522	480.90
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整	△8	－		△4	－
株式報酬に係る調整	－	525		－	977
希薄化後1株当たり四半期利益 　(親会社の所有者に帰属)	840,779	1,577,486	532.99	726,403	1,511,499	480.58

	前第3四半期連結会計期間 （自　2022年10月 1日 　　至　2022年12月31日）			当第3四半期連結会計期間 （自　2023年10月 1日 　　至　2023年12月31日）
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり 金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり 金額
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	301,683	1,557,438	193.70	270,146	1,503,940	179.63
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整	△3	－		△1	－
株式報酬に係る調整	－	488		－	1,079
希薄化後1株当たり四半期利益 　(親会社の所有者に帰属)	301,680	1,557,926	193.64	270,145	1,505,019	179.50

14．偶発債務

(1）保証

　当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。

　保証に対する前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。

　当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第3四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。

前連結会計年度末（2023年3月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	386,108	149,959	2,723	147,236
持分法適用会社のための保証	825,769	570,010	201,926	368,084
契約履行保証
第三者のための保証	38,676	35,220	28,882	6,338
持分法適用会社のための保証	46,205	40,184	102	40,082
合計	1,296,758	795,373	233,633	561,740

当第3四半期連結会計期間末（2023年12月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	369,834	130,011	－	130,011
持分法適用会社のための保証	782,325	463,782	88,925	374,857
契約履行保証
第三者のための保証	34,172	25,152	22,911	2,241
持分法適用会社のための保証	62,146	55,743	17	55,726
合計	1,248,477	674,688	111,853	562,835

第三者のための保証

　当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2028年までに満期を迎えます。

持分法適用会社のための保証

　当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2031年までに満期を迎えます。

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円）	当第3四半期連結会計期間末 （2023年12月31日） （百万円）
1年以内	348,755	413,649
1年超5年以内	671,321	575,360
5年超	276,682	259,468
合計	1,296,758	1,248,477

(2）係争事件

　当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。

15．公正価値測定

　IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。

レベル1

活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2

レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル3

資産・負債に関する観察不能なインプット

(1）評価技法

　公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。

その他の投資

・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。

・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。

・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。

・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。

棚卸資産

・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価格に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。

(2）評価プロセス

　レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

レベル区分開示

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。

　　　前連結会計年度末（2023年3月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注1） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産（注2）
その他の投資：
FVTPLの金融資産	6,920	－	340,625
FVTOCIの金融資産	1,140,663	－	634,342
その他の投資合計	1,147,583	－	974,967	－	2,122,550
デリバティブ債権：
為替契約	－	115,974	－
金利契約	－	39,974	－
商品契約	77,123	1,271,248	9,711
その他	－	－	28,393
デリバティブ債権合計	77,123	1,427,196	38,104	△1,095,070	447,353
棚卸資産：	－	174,470	－	－	174,470
資産合計	1,224,706	1,601,666	1,013,071	△1,095,070	2,744,373
負債（注3）
デリバティブ債務：
為替契約	－	158,823	－
金利契約	－	28,818	－
商品契約	80,272	1,221,013	3,680
その他	－	－	12,031
デリバティブ債務合計	80,272	1,408,654	15,711	△1,071,627	433,010
負債合計	80,272	1,408,654	15,711	△1,071,627	433,010

当第3四半期連結会計期間末（2023年12月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注1） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産
その他の投資：
FVTPLの金融資産	7,617	－	394,073
FVTOCIの金融資産	1,222,691	－	711,690
その他の投資合計	1,230,308	－	1,105,763	－	2,336,071
デリバティブ債権：
為替契約	－	207,964	－
金利契約	－	30,827	－
商品契約	65,088	1,159,866	6,542
その他	－	－	29,136
デリバティブ債権合計	65,088	1,398,657	35,678	△995,160	504,263
棚卸資産：	－	158,893	－	－	158,893
資産合計	1,295,396	1,557,550	1,141,441	△995,160	2,999,227
負債（注3）
デリバティブ債務：
為替契約	－	257,114	－
金利契約	－	35,749	－
商品契約	71,724	1,105,294	1,253
その他	－	－	6,248
デリバティブ債務合計	71,724	1,398,157	7,501	△1,038,235	439,147
負債合計	71,724	1,398,157	7,501	△1,038,235	439,147

（注1）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。

（注2）FVTPLの営業債権及びその他の債権の金額に重要性はありません。

（注3）FVTPLの金融負債の金額に重要性はありません。

レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年12月31日） （百万円）	当第3四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年12月31日） （百万円）
期首残高	259,795	340,625
損益	△1,780	16,691
購入	63,412	41,310
売却/償還	△9,549	△8,882
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替（注1）	－	△1,800
その他（注2）	5,300	6,129
期末残高	317,178	394,073
期末で保有する資産に関連する 未実現損益の変動に起因する額	△3,757	16,139

（注1）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。

（注2）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響等が含まれております。

上記の表のうち、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」及び「有価証券損益」に含まれております。

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年12月31日） （百万円）	当第3四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年12月31日） （百万円）
期首残高	732,436	634,342
その他の包括利益（注1）	△103,095	56,383
購入	11,142	22,090
売却	△23,203	△9,603
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替	－	－
その他（注2）	4,180	8,478
期末残高	621,460	711,690

（注1）前第3四半期連結累計期間は、為替相場の変動を主因として増加があったものの、ロシアの不確実性等を勘案したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少を主因に減少しております。当第3四半期連結累計期間は、為替相場の変動及び権益延長等に伴うLNGプロジェクトに対する投資の公正価値増加並びに鉄鉱石価格の上昇等を反映した金属資源関連銘柄の公正価値増加を主因に増加しております。

（注2）連結範囲の異動による影響等が含まれております。

上記の表のうち、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関連するその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含まれております。

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるデリバティブ債権の調整表は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年12月31日） （百万円）	当第3四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年12月31日） （百万円）
期首残高	35,013	38,104
損益	5,436	△7,064
その他の包括利益	260	944
購入	20	3,694
決済	△691	－
期末残高	40,038	35,678
上記損益の内、期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	5,436	△7,064

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるデリバティブ債務の調整表は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年12月31日） （百万円）	当第3四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年12月31日） （百万円）
期首残高	9,872	15,711
損益	5,791	△3,023
その他の包括利益	221	1,403
購入	1,272	2,480
決済	△1,114	△9,070
期末残高	16,042	7,501
上記損益の内、期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	5,791	△3,023

　上記の表のうち、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上されたデリバティブ債権及び債務に関する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」、「原価」及び「雑損益」に含まれております。その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「外貨換算調整勘定」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれております。

重要な観察不能なインプットに係る情報

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。

前連結会計年度末（2023年3月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.8%～34.1%

当第3四半期連結会計期間末（2023年12月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.8%～34.1%

　また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、原油価格が挙げられます。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレル

あたり直近の75米ドルから数年後に80米ドルに上昇し、その後同水準での推移を見込んでおります。なお、ロシアLNG事業については、注記18.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」を参照願います。

重要な観察不能なインプットに係る感応度情報

　定期的に公正価値で評価される金融資産のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。また、LNG関連株式の公正価値は、原油価格の上昇（低下）により増加（減少）します。

(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。

	前連結会計年度末 （2023年3月31日）		当第3四半期連結会計期間末 （2023年12月31日）
	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
償却原価で測定されるその他の投資	11,553	11,550	10,224	10,333
非流動債権
営業債権及びその他の債権(注1)並びにその他の金融資産(デリバティブ債権除く)(注2)	424,745	424,734	378,475	378,447
非流動負債
長期債務(1年以内返済予定分を除く)(注1)並びにその他の金融負債(デリバティブ債務除く)(注2)	3,916,737	3,962,729	3,965,516	4,027,279

（注1）営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。

変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

（注2）その他の金融資産及びその他の金融負債（デリバティブ債権・債務を除く）の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。

　なお、公正価値で測定されるデリバティブ債権及びデリバティブ債務はその他の金融資産及びその他の金融負債から控除して表示しております。

16．Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故

　当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company（以下ITC）がテキサス州ヒューストン市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タンクの一部が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局より最終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事故原因は特定されませんでした。2023年7月6日にU.S. Chemical Safety and Hazard Investigation Board（米国化学物質安全性・有害性調査委員会）より最終調査報告書が公表され、本件火災は、タンク80-8の循環ポンプの故障により漏れ出した可燃性物質であるナフサが、周辺に蓄積し発火したことが原因とされました。

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しておりません。また、当第3四半期連結会計期間末の引当金残高及び補填として認識された資産残高に重要性はありません。

　なお、ITCは、複数の訴訟等を受けておりますが、多数の訴訟等において、保険にて補填される範囲での和解の基本合意に至っております。一部の訴訟等は継続しておりますが、現時点において、訴訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。

17．モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響

　当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビークLNGプロジェクトに参画しております。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況の悪化を受け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターである仏TotalEnergiesは2021年4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。

　モザンビーク政府による治安回復及び安定化に向けた取組みには進捗が見られ、プロジェクトパートナー各社は同政府並びに関係者と共に工事の早期再開に向け取り組んでおりますが、正式な再開時期は引き続き精査中です。

　当社は現時点において、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。

18. ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響

　当社並びにエネルギーセグメントに属する当社子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受けており、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っております。

　当社子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2023年4月11日付けロシア政府令（第890号）にて、投資先であるSakhalin Energy LLC（以下SELLC）の新たな出資者が決定したことを認識しておりますが、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続しております。このような状況の下、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しております。その結果、前連結会計年度末から公正価値を6,821百万円増額し、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」へ計上しております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における本事業に係る要約四半期連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ98,505百万円、111,891百万円です。今後の更なる状況の変化により公正価値が増加又は減少する可能性があります。

　また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資・融資及び事業に関連する金銭債務保証については、2023年11月2日（米国時間）に米国財務省外国資産管理局より、Arctic LNG2のSDN（経済制裁対象者）指定が発表されたことを受け、法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っております。持分権者間協定書や海外投資保険等の保険、第三者との取り決めを含め、諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び当社の権利・義務を踏まえた回収可能性及び保証義務の負担割合を考慮した履行可能性の見直しをしました。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における本事業に関連する投資・融資(*)の残高はそれぞれ15,759百万円、17,143百万円です。偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高はそれぞれ223,415百万円、229,321百万円であり、これらに対する損失評価引当金は要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」にそれぞれ18,213百万円、33,542百万円計上しております。当第3四半期連結累計期間において、16,771百万円の損失を認識し、主として損失評価引当金繰入額13,473百万円を要約四半期連結損益計算書の「雑損益」へ計上しております。

　これらの見積りは、今後のロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があり、ロシアの格付けの変更や制裁等に起因するArctic LNG2事業環境の変化や当社のロシアLNG事業に係る方針変更等が行われた場合、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において、関連する投資・融資・保証の金額及びその回収・負担額に重要な影響を与える可能性があります。当社は引き続き必要な措置を講じていきます。

 (*)要約四半期連結財政状態計算書の「持分法適用会社に対する投資」、「営業債権及びその他の債権」に含まれる貸付金（損失評価引当金控除後）の合計です。

19．要約四半期連結財務諸表の発行の承認

　要約四半期連結財務諸表の発行は、2024年2月13日に当社代表取締役社長 堀 健一及び代表取締役専務執行役員CFO 重田 哲也によって承認されております。

2【その他】

　配当に関する事項

　　2023年10月31日開催の取締役会において、第105期（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）の中間配当につき、

　次のとおり決議しました。

　　1.　1株当たり中間配当金　　　:85円

　　2.　支払請求権の効力発生日　 :2O23年12月4日

　　3.　中間配当金総額　　　　　 :128,665百万円

        2023年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する

　　　　配当金622百万円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2024年2月13日
三井物産株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森重 秀一

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松下 陽一

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	黄木 太郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井物産株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井物産株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。