6777 ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書－第45期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
【英訳名】	santec Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鄭 元鎬
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】	0568（79）3535 （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長 山下 英哲
【最寄りの連絡場所】	愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】	0568（79）3535 （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長 山下 英哲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第３四半期連結 累計期間	第45期 第３四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	10,589,095	11,974,188	15,246,170
経常利益	（千円）	2,798,531	3,408,966	4,246,452
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,057,124	2,376,728	3,001,874
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,080,379	2,652,647	3,107,747
純資産額	（千円）	13,306,992	15,928,563	14,334,361
総資産額	（千円）	18,811,733	22,940,103	19,605,292
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	174.92	202.09	255.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.7	69.4	73.1

回次		第44期 第３四半期連結 会計期間	第45期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	47.95	66.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで。以下、「当第３四半期」）において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

(単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期比増減
売上高	10,589	11,974	1,385	13.1％
営業利益	2,646	3,044	397	15.0％
経常利益	2,798	3,408	610	21.8％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,057	2,376	319	15.5％

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで、以下、「当第３四半期」）の世界情勢は、地政学リスクの長期化や不安定な為替変動など、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは2024年３月期の基本方針として「高付加価値な新製品を開発し市場牽引」を掲げ、事業活動に取り組んでおります。また、展示会イベントへの出展で製品PRを行うとともに、販売活動を強化しております。

将来的な事業開発のためにオープンイノベーションにも積極的に取り組んでおり、世界的なベンチャー支援組織であるPlug and Play社のコーポレートパートナーとして2023年12月からDeep Tech分野で参画しました。

当第３四半期の売上高は11,974百万円（前年同期比13.1％増）となりました。これは、通信用及び医療用の光測定器の販売と、ランサムウエア対策ソフトウエアの販売が好調に推移したことによるものです。

営業利益は3,044百万円（同15.0％増）、円安による為替差益の計上により、経常利益は3,408百万円（同21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,376百万円（同15.5％増）となりました。

　セグメントの経営成績は以下のとおりです。

①　光部品関連事業

(単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期比増減
売上高	2,787	2,015	△771	△27.7％
営業利益	590	148	△441	△74.8％

当事業では、主に光伝送機器メーカーに対して光モニタ、光アッテネータ、光フィルタ等の光通信用部品を提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器を光計測、光加工、光情報処理分野に提供しております。

当事業を取り巻く光通信関連市場につきましては、通信トラフィックの増加に伴い、世界各国で５Ｇ通信網やデータセンタの設備投資が中長期的に継続する見込みですが、目下のところ、当社グループの取引先である光伝送機器メーカー等において在庫調整が続いております。

当第３四半期の売上高は2,015百万円となり、主に米国で光モニタの売上が減少したことにより、前第３四半期の2,787百万円に比べ27.7％減少しました。セグメント利益は148百万円となり、前第３四半期のセグメント利益590百万円と比べ74.8％減益となりました。

②　光測定器関連事業

(単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期比増減
売上高	7,595	9,063	1,468	19.3％
営業利益	2,058	2,772	713	34.6％

当事業には（１）光通信用光測定器事業、（２）産業用光測定器事業、（３）医療用光測定器事業が含まれております。当第３四半期の売上高は9,063百万円と、前第３四半期の7,595百万円から19.3％増加しました。セグメント利益は2,772百万円となり、前第３四半期のセグメント利益2,058百万円に比べて34.6％増益となりました。

光通信用光測定器につきましては、中国及び欧州における販売が増加しました。

産業用光測定器につきましては、日本における半導体シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が引き続き堅調に推移し、前第３四半期比で増収となりました。

医療用光測定器につきましては、光学式眼内寸法測定装置（製品名：ARGOS®）の販売が前第３四半期に比べ増加しました。

今後の見通しは以下のとおりです。

世界経済は回復基調で推移するものの、ウクライナ情勢や米中対立の長期化に伴って、先行きが不透明な状況が続くものと想定しています。

光部品関連事業につきましては、当面の間は光伝送機器メーカーにおいて在庫調整が続き、来年度中の需要回復を見込んでいます。一方で、データセンタ向けでスポット的な受注があり、当第４四半期中の販売を見込んでいます。

光通信用光測定器事業につきましては、国内外の光伝送機器メーカーからの引き合いは緩やかに回復してきており、人工知能向けなど新たな分野での設備投資も含めて全体的に堅調に推移すると見込んでいます。

産業用光測定器事業につきましては、当第４四半期は半導体シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要は堅調に推移するものと想定しております。

医療用光測定器事業につきましては、当第３四半期は増収となりましたが、需要は落ち着くものと見込んでおります。

その他の事業のシステム・ソリューション事業につきましては、ランサムウエア対策ソフトウエアの需要が堅調に推移するものと見込んでいます。

　当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末（19,605百万円）に比べて3,334百万円増加し、22,940百万円となりました。これは、現金及び預金、商品及び製品、前払法人税等のその他の流動資産が増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末（5,270百万円）に比べて1,740百万円増加し、7,011百万円となりました。これは、資金の借入による借入金の増加、調達増加に伴う買掛金等の仕入債務の増加によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末（14,334百万円）に比べて1,594百万円増加し、15,928百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,014百万円であります。

　当第３四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,755,200
計	37,755,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,961,100	11,961,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,961,100	11,961,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	11,961,100	－	4,978,566	－	1,209,465

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,754,600	117,546	－
単元未満株式	普通株式	5,899	－	－
発行済株式総数		11,961,100	－	－
総株主の議決権		－	117,546	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
santec Holdings株式会社	愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地	200,600	－	200,600	1.68
計	－	200,600	－	200,600	1.68

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,297,183	8,185,926
受取手形、売掛金及び契約資産	2,917,237	2,562,440
電子記録債権	36,117	45,191
有価証券	338,124	428,917
商品及び製品	572,675	1,195,724
仕掛品	625,482	678,674
原材料	988,436	1,055,264
その他	340,769	1,435,984
貸倒引当金	－	△5,588
流動資産合計	12,116,027	15,582,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,221,113	1,254,879
機械装置及び運搬具（純額）	44,631	45,493
土地	1,592,577	1,592,577
リース資産（純額）	33,583	31,536
建設仮勘定	22,475	5,905
その他（純額）	659,679	640,098
有形固定資産合計	3,574,061	3,570,489
無形固定資産
のれん	739,960	727,885
その他	599,752	542,669
無形固定資産合計	1,339,713	1,270,555
投資その他の資産
投資有価証券	2,160,940	2,099,341
長期貸付金	156,136	160,313
その他	258,414	256,866
投資その他の資産合計	2,575,491	2,516,522
固定資産合計	7,489,265	7,357,567
資産合計	19,605,292	22,940,103

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	483,537	※１ 679,153
電子記録債務	747,618	※１ 829,404
１年内返済予定の長期借入金	126,000	247,512
未払法人税等	951,389	990,394
賞与引当金	122,889	290,555
役員賞与引当金	87,900	97,187
その他	932,983	※１ 1,257,159
流動負債合計	3,452,318	4,391,366
固定負債
長期借入金	995,500	1,779,488
退職給付に係る負債	614,006	629,122
資産除去債務	27,628	27,868
その他	181,478	183,694
固定負債合計	1,818,613	2,620,173
負債合計	5,270,931	7,011,539
純資産の部
株主資本
資本金	4,978,566	4,978,566
資本剰余金	1,209,465	1,209,465
利益剰余金	7,781,589	9,099,873
自己株式	△97,649	△97,649
株主資本合計	13,871,972	15,190,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	97,208	108,269
為替換算調整勘定	365,180	630,037
その他の包括利益累計額合計	462,388	738,306
純資産合計	14,334,361	15,928,563
負債純資産合計	19,605,292	22,940,103

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	10,589,095	11,974,188
売上原価	4,879,040	5,545,760
売上総利益	5,710,054	6,428,427
販売費及び一般管理費	3,063,166	3,383,731
営業利益	2,646,888	3,044,695
営業外収益
受取利息	96,111	108,585
受取配当金	7,335	6,816
受取賃貸料	35,928	39,738
為替差益	43,308	205,961
複合金融商品評価益	－	25,716
その他	28,771	15,498
営業外収益合計	211,454	402,316
営業外費用
支払利息	1,769	1,960
複合金融商品評価損	28,866	－
賃貸不動産関係費用	27,565	27,158
その他	1,609	8,926
営業外費用合計	59,810	38,045
経常利益	2,798,531	3,408,966
特別利益
投資有価証券売却益	－	141,894
投資有価証券償還益	－	4,528
特別利益合計	－	146,423
特別損失
固定資産除却損	694	235
投資有価証券売却損	－	911
特別損失合計	694	1,147
税金等調整前四半期純利益	2,797,837	3,554,242
法人税等	740,712	1,177,513
四半期純利益	2,057,124	2,376,728
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,057,124	2,376,728

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	2,057,124	2,376,728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,336	11,060
為替換算調整勘定	46,591	264,857
その他の包括利益合計	23,254	275,918
四半期包括利益	2,080,379	2,652,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,080,379	2,652,647
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
支払手形	－千円	5,091千円
電子記録債務	－	186,435
設備電子記録債務	－	16,956
（流動負債「その他」）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	392,904千円	396,038千円
のれんの償却額	61,407	68,165

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	294,013	25.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	352,814	30.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	588,024	50.0	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金
2023年11月10日 取締役会	普通株式	470,419	40.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	光部品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,787,856	7,595,081	10,382,938	206,156	10,589,095
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,787,856	7,595,081	10,382,938	206,156	10,589,095
セグメント利益又は損失（△）	590,101	2,058,884	2,648,985	△2,097	2,646,888

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

２　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	光部品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,015,949	9,063,582	11,079,531	894,656	11,974,188
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,015,949	9,063,582	11,079,531	894,656	11,974,188
セグメント利益	148,555	2,772,203	2,920,758	123,936	3,044,695

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

２　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	光部品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財 及びサービス	2,787,856	7,547,321	10,335,178	206,156	10,541,335
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	47,759	47,759	－	47,759
顧客との契約から生じる収益	2,787,856	7,595,081	10,382,938	206,156	10,589,095
外部顧客への売上高	2,787,856	7,595,081	10,382,938	206,156	10,589,095

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	光部品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財 及びサービス	1,929,445	8,968,355	10,897,800	894,656	11,792,456
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	86,504	95,227	181,731	－	181,731
顧客との契約から生じる収益	2,015,949	9,063,582	11,079,531	894,656	11,974,188
外部顧客への売上高	2,015,949	9,063,582	11,079,531	894,656	11,974,188

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	174円92銭	202円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,057,124	2,376,728
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,057,124	2,376,728
普通株式の期中平均株式数（株）	11,760,505	11,760,499

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2024年１月１日より退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行することを決定いたしました。

　この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用する予定です。

　なお、本移行に伴う損益に与える影響は軽微であります。

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………470,419千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注）  2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
santec Holdings株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松木 豊

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中野 孝哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。