2342 トランスジェニック 四半期報告書－第26期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社トランスジェニック
【英訳名】	TRANS GENIC INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福永 健司
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	(092)288－8470（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	(092)288－8470
【事務連絡者氏名】	取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第３四半期 連結累計期間	第26期 第３四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	8,464,143	9,743,005	11,429,684
経常利益	（千円）	384,970	50,633	199,229
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	182,059	△38,316	△409,668
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	171,428	△27,017	△428,356
純資産	（千円）	6,731,456	5,968,657	6,122,519
総資産	（千円）	10,930,603	10,354,689	10,672,931
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	10.81	△2.27	△24.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.4	56.7	56.4

回次		第25期 第３四半期 連結会計期間	第26期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	7.54	△5.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第26期第３四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和に伴うインバウンド需要の増加や賃金引上げにより緩やかな回復基調が見られましたが、円安を基調とした急激な為替の変動やエネルギー・原材料価格の高騰が継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような中、創薬支援事業は、株式会社新薬リサーチセンター（以下、「新薬リサーチセンター」といいます。）の中央研究所（北海道恵庭市）の非臨床試験受託事業について、株式会社安評センター（以下、「安評センター」といいます。）へ集約を行うことを2023年４月に決定いたしました。この決定に伴い、中央研究所の主要施設である動物試験施設については既受注試験終了後に計画通り稼働を停止した結果、新薬リサーチセンターの売上高は前年同期比で減少いたしました。一方、安評センターにおいては、海外からの遺伝毒性試験の好調な受注獲得を背景に受託試験の案件数は増えましたが、まだ仕掛中の試験が多いことから当第３四半期連結累計期間の売上高に対する効果は限定的となりました。また、受託案件に占める海外案件比率が増加し、受託試験の規模及び実施期間につきましても、より大型化・長期化した結果、当第４四半期以降完了予定の試験が多くなり、売上高は前年同期比で増加したものの、新薬リサーチセンターの非臨床試験受託事業の集約化の過渡期に伴う売上減少を補うには至りませんでした。

投資・コンサルティング事業は、株式会社ＴＧＭにおいて大型受注案件が完了したほか、その他の子会社においても価格転嫁及び営業力強化を進めたことで、前年同期比で増収・増益となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、主として投資・コンサルティング事業の増収により9,743,005千円（前年同期比15.1％増）となりました。しかし、営業利益につきましては52,263千円（前年同期比65.9％減）となり、経常利益につきましても、為替差益等の営業外収益49,305千円及び支払利息等の営業外費用50,935千円を計上した結果、50,633千円（前年同期比86.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、支払解決金等の特別損失43,453千円、「法人税、住民税及び事業税」37,129千円、法人税等調整額12,764千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失4,343千円を計上した結果、38,316千円の損失（前年同期は182,059千円の利益）となりました。

①　創薬支援事業

当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。

当第３四半期連結累計期間においては、上記のとおり、新薬リサーチセンターの中央研究所の非臨床試験受託事業を安評センターへ集約する過程において減少した売上を、安評センターの売上増加で補うことができませんでした。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,635,449千円（前年同期比7.3％減）、営業損益につきましては109,342千円の損失（前年同期は131,616千円の利益）となりました。

なお、当社は、グループ再編の完結ステージとして、経営資源集約を通じた更なる事業運営の合理化、営業力の強化及び強い競争力を持つ中核会社の創設を目的とし、2024年10月１日（予定）に新薬リサーチセンターと安評センターとの間で合併による経営統合を行うことを、2023年11月に決議いたしました。新薬リサーチセンターは、基礎研究・探索研究の後に実施される非臨床薬効薬理試験受託領域に強みを持っているほか、研究開発の最終ステージで実施される医薬・食品臨床試験受託サービスも提供しております。また、安評センターは、遺伝子改変マウス事業を有しているほか、小動物から大動物まで網羅した安全性試験の受託が可能であり、特に、遺伝子改変マウスを用いた遺伝毒性試験は国内外で高い競争力を誇っており、水生生物・植物を用いた環境毒性試験にも強み・特徴を有する国内では数少ないＣＲＯであります。さらに、新規サービス導入を決定した「中期発がん性試験」も、高付加価値・差別化可能なサービスとなり得ると考えております。本経営統合により、両社が有する強みある技術・事業の統合を通じて、シームレスなトータルサービスの提供を可能にし、企業価値の最大化を図ってまいります。

②　投資・コンサルティング事業

当事業は、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。

当第３四半期連結累計期間は、株式会社ＴＧＭにおいて大型受注案件が完了したほか、その他の子会社においても価格転嫁及び営業力強化を進めたことで売上高が伸長し、セグメント利益も前年同期比で大幅に増加いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は8,112,366千円（前年同期比21.0％増）となり、営業損益につきましても313,347千円の利益（前年同期比75.3％増）となりました。

(2）財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,180,154千円となり、前連結会計年度末に比べ382,218千円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が435,366千円、受取手形、売掛金及び契約資産が235,602千円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が682,278千円、仕掛品が79,135千円、その他流動資産が290,208千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は3,174,534千円となり、前連結会計年度末に比べ63,975千円増加いたしました。これは主に、試験設備等の改修等により有形固定資産が90,647千円増加した一方、のれんの償却等で無形固定資産が31,997千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,884,402千円となり、前連結会計年度末に比べ140,409千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が578,000千円、買掛金が119,684千円それぞれ増加した一方、前受金が368,382千円、その他流動負債が133,643千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は1,501,628千円となり前連結会計年度末に比べ304,790千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が278,209千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,968,657千円となり、前連結会計年度末に比べ153,861千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を38,316千円計上し、84,288千円の剰余金の配当、自己株式の取得53,463千円を行ったことによるものであります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、前連結会計年度の有価証券報告書に記載されている見込額から下記のとおり変更しております。

	2024年3月期予想 当初見込額（Ａ）	2024年3月期予想 修正見込額（Ｂ）	増減 （Ｂ）－（Ａ）	増減率（％） （Ｂ）/（Ａ）
売 上 高	12,500百万円	13,000百万円	500百万円	4.0％増
営業利益	300百万円	△50百万円	△350百万円	－

(注) 2024年３月期予想の当初見込額は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した見込額であります。また、2024年３月期予想の修正見込額は、東京証券取引所の適時開示規則に基づき2024年２月９日付で2024年３月期の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」として公表したものです。

（変更の理由）

創薬支援事業においては、非臨床試験受託事業の集約化の過渡期で売上が減少する中、高付加価値・差別化可能なサービス導入のための構造改革投資により費用が先行いたしました。一方、投資・コンサルティング事業においては、価格転嫁の動きを進めた結果、当初見込額を上回る見込みとなりました。このような状況を踏まえ、通期連結業績予想を見直した結果、営業利益の修正見込額が当初見込額を下回る見通しとなったため、東京証券取引所の適時開示規則に基づき2024年２月９日付で2024年３月期の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を公表いたしました。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、38,501千円（前年同期26,970千円）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（連結子会社間の合併及び商号変更）

当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社新薬リサーチセンターを存続会社とし、当社の孫会社である株式会社安評センターを消滅会社とする吸収合併を2024年10月１日付（予定）で行うことを決議いたしました。

また、2024年６月20日開催予定の当社第26期定時株主総会において、当社商号変更に係る定款の一部変更の議案が承認されることを条件として、当社の商号を「株式会社トランスジェニックグループ」に、当該合併後の存続会社である株式会社新薬リサーチセンターの商号を「株式会社トランスジェニック」に、2024年10月１日付（予定）でそれぞれ変更することを併せて決議いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,630,100
計	43,630,100

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,999,141	16,999,141	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	16,999,141	16,999,141	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2024年２月１日から当第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	16,999,141	－	50,000	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2023年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	105,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,886,600	168,866	－
単元未満株式	普通株式	7,141	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		16,999,141	－	－
総株主の議決権		－	168,866	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

				（2023年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社トランスジェニック	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号	105,400	－	105,400	0.62
計	－	105,400	－	105,400	0.62

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,459,447	2,777,168
受取手形、売掛金及び契約資産	1,083,456	1,319,058
商品及び製品	1,353,059	1,788,425
仕掛品	745,490	666,354
原材料及び貯蔵品	139,723	138,612
その他	788,761	498,552
貸倒引当金	△7,566	△8,018
流動資産合計	7,562,372	7,180,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	980,931	1,020,025
土地	905,846	896,676
その他（純額）	104,883	165,607
有形固定資産合計	1,991,661	2,082,309
無形固定資産
のれん	557,250	523,528
その他	10,422	12,147
無形固定資産合計	567,673	535,676
投資その他の資産
投資有価証券	105,502	121,070
その他	469,281	462,181
貸倒引当金	△23,559	△26,703
投資その他の資産合計	551,223	556,548
固定資産合計	3,110,559	3,174,534
資産合計	10,672,931	10,354,689

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	408,742	528,426
未払金	284,024	258,809
短期借入金	170,000	748,000
１年内償還予定の社債	14,000	14,000
１年内返済予定の長期借入金	478,032	466,964
未払法人税等	57,378	32,157
前受金	969,958	601,576
賞与引当金	23,388	28,604
受注損失引当金	63	1,104
その他	338,403	204,759
流動負債合計	2,743,992	2,884,402
固定負債
社債	137,000	130,000
長期借入金	1,569,482	1,291,273
長期未払金	27,562	15,461
退職給付に係る負債	40,892	37,783
その他	31,482	27,111
固定負債合計	1,806,419	1,501,628
負債合計	4,550,412	4,386,031
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	3,869,990	3,861,314
利益剰余金	2,147,300	2,024,694
自己株式	△76,915	△110,794
株主資本合計	5,990,375	5,825,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,064	20,874
為替換算調整勘定	18,401	22,234
その他の包括利益累計額合計	27,465	43,108
新株予約権	200	200
非支配株主持分	104,478	100,134
純資産合計	6,122,519	5,968,657
負債純資産合計	10,672,931	10,354,689

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	8,464,143	9,743,005
売上原価	6,826,411	8,079,457
売上総利益	1,637,731	1,663,548
販売費及び一般管理費	1,484,425	1,611,284
営業利益	153,305	52,263
営業外収益
受取利息	420	57
為替差益	－	26,532
受取保険金	3,214	6,430
保険解約返戻金	367,498	10,635
その他	10,909	5,650
営業外収益合計	382,043	49,305
営業外費用
支払利息	20,094	35,817
為替差損	19,316	－
買収関連費用	81,000	－
その他	29,966	15,117
営業外費用合計	150,378	50,935
経常利益	384,970	50,633
特別利益
固定資産売却益	10,954	53
特別利益合計	10,954	53
特別損失
減損損失	47,756	－
固定資産売却損	300	3,110
固定資産除却損	3,575	873
支払解決金	－	※ 39,470
特別損失合計	51,632	43,453
税金等調整前四半期純利益	344,292	7,233
法人税、住民税及び事業税	8,318	37,129
法人税等調整額	164,904	12,764
法人税等合計	173,222	49,894
四半期純利益又は四半期純損失（△）	171,069	△42,660
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,989	△4,343
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	182,059	△38,316

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	171,069	△42,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,054	11,809
為替換算調整勘定	7,413	3,833
その他の包括利益合計	358	15,642
四半期包括利益	171,428	△27,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	182,417	△22,674
非支配株主に係る四半期包括利益	△10,989	△4,343

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　支払解決金

顧客との取引において支払った解決金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	90,084千円	75,526千円
のれんの償却額	44,542	33,422

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	100,906	6.00	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）2022年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には特別配当３円を含んでおります。

２　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

当社は、2022年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月20日付で、自己株式370,000株の消却を実施いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ201,650千円減少しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	84,288	5.00	2023年３月31日	2023年６月22日

（注）2023年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には記念配当２円を含んでおります。

２　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2023年11月22日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式を204,900株取得しております。この取得に基づく自己株式の増加額は53,463千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業
売上高
外部顧客への売上高	1,759,231	6,703,411	8,462,643	1,500	8,464,143
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,500	1,400	5,900	△5,900	－
計	1,763,731	6,704,812	8,468,543	△4,400	8,464,143
セグメント利益	131,616	178,753	310,370	△157,065	153,305

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△158,565千円、各報告セグメントに含まれない収入1,500千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

投資・コンサルティング事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において47,756千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業
売上高
外部顧客への売上高	1,630,949	8,111,606	9,742,555	450	9,743,005
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,500	760	5,260	△5,260	－
計	1,635,449	8,112,366	9,747,816	△4,810	9,743,005
セグメント利益又は損失（△）	△109,342	313,347	204,005	△151,741	52,263

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△152,191千円、各報告セグメントに含まれない収入450千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサルティング事業	全社
試験等受託	1,689,816	－	－	1,689,816
製商品販売	32,628	6,668,814	－	6,701,442
その他	36,787	34,597	1,500	72,884
外部顧客への売上高	1,759,231	6,703,411	1,500	8,464,143

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサルティング事業	全社
一時点で移転される 財又はサービス	1,717,914	6,690,100	－	8,408,015
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	41,317	13,310	1,500	56,127
外部顧客への売上高	1,759,231	6,703,411	1,500	8,464,143

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサルティング事業	全社
試験等受託	1,578,843	－	－	1,578,843
製商品販売	28,730	8,095,359	－	8,124,089
その他	23,376	16,246	450	40,072
外部顧客への売上高	1,630,949	8,111,606	450	9,743,005

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサルティング事業	全社
一時点で移転される 財又はサービス	1,549,176	8,110,206	－	9,659,382
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	81,772	1,400	450	83,622
外部顧客への売上高	1,630,949	8,111,606	450	9,743,005

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	10円81銭	△2円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	182,059	△38,316
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	182,059	△38,316
普通株式の期中平均株式数（株）	16,839,246	16,865,293

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
株式会社トランスジェニック
取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	城戸 昭博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	甲斐 貴志

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランスジェニックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランスジェニック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。