4093 東邦アセチレン 四半期報告書－第90期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	東邦アセチレン株式会社
【英訳名】	Toho Acetylene Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 池 田 悦 哉
【本店の所在の場所】	宮城県多賀城市栄二丁目３番32号
【電話番号】	022-366-6110（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長 藤 本 俊 弘
【最寄りの連絡場所】	宮城県多賀城市栄二丁目３番32号
【電話番号】	022-385-7692
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長 藤 本 俊 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第89期第３四半期連結累計期間	第90期第３四半期連結累計期間	第89期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2023年４月１日至  2023年12月31日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(千円)	24,899,487	25,609,962	34,087,637
経常利益	(千円)	1,153,390	1,652,108	1,684,196
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	647,774	980,049	988,725
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	693,651	1,084,093	1,114,562
純資産額	(千円)	17,908,781	18,950,691	18,329,651
総資産額	(千円)	32,172,402	32,485,169	31,364,098
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	18.66	28.20	28.48
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	50.07	52.44	52.53

回次		第89期第３四半期連結会計期間	第90期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日至  2022年12月31日	自  2023年10月１日至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	8.01	14.90

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2024年１月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第89期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が一段と進んだ一方で、ウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰や物価の上昇等、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は256億９百万円と前年同四半期に比べ７億10百万円（2.9％）の増加となり、営業利益は14億43百万円と前年同四半期に比べ４億16百万円（40.5％）の増加、経常利益は16億52百万円と前年同四半期に比べ４億98百万円（43.2％)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億80百万円と前年同四半期に比べ３億32百万円（51.3％)の増加となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

　ガス関連事業

ガス関連事業の売上高は、148億32百万円と前年同四半期に比べ４億19百万円（2.9％）増加、営業利益は14億23百万円と前年同四半期に比べ４億62百万円（48.2％）の増加となりました。

当部門の状況といたしましては、液化石油ガスは輸入価格の変動に伴い販売価格が下落しましたが、各種高圧ガスは調達コスト増加に伴う販売価格の改定が浸透したことに加え、窒素は発電所向けの出荷数量が増加し、売上高は増加しました。

利益面におきましては、電気料金の上昇に伴い製造コストが増加しましたが、液化石油ガスの輸入価格の変動に伴い仕入価格が下落したこと、各種高圧ガスの価格改定の浸透及び窒素の好調な出荷等により、営業利益は増加しました。

エスプーマ関連事業

エスプーマ関連事業の売上高は、13億82百万円と前年同四半期に比べ76百万円（5.8％）増加、営業利益は３億85百万円と前年同四半期に比べ２百万円（0.8％）の増加となりました。

当部門の状況といたしましては、食品用ガスの販売価格改定の浸透及び食品関連器材の需要が増加したこと等により売上高は増加しました。営業利益は、食品用ガス容器の購入に伴う販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加に伴い増加となりました。

　器具器材関連事業

器具器材関連事業の売上高は、79億53百万円と前年同四半期に比べ４億65百万円（6.2％）増加、営業利益は３億77百万円と前年同四半期に比べ86百万円（29.9％）の増加となりました。

当部門の状況といたしましては、溶接材料は自動車関連向け、溶接切断器具は消耗品及び大型設備の需要が増加したこと等により売上高は増加しました。営業利益は、売上総利益の増加に伴い増加しました。

　自動車機器関連事業

自動車機器関連事業の売上高は、４億83百万円と前年同四半期に比べ４億16百万円（46.3％）減少、営業損益は前年同四半期に比べ43百万円減少し、11百万円の営業損失（前年同四半期は32百万円の営業利益）となりました。

当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要が減少したこと等により売上高は減少し、営業損失となりました。

製氷機関連事業

製氷機関連事業の売上高は、７億81百万円と前年同四半期に比べ２億16百万円（38.4％）増加、営業利益は50百万円と前年同四半期に比べ18百万円（56.4％）の増加となりました。

当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械の大型物件の増加及び作業進捗が進んだことにより、売上高及び営業利益は増加しました。

　その他

その他の売上高は、１億76百万円と前年同四半期に比べ51百万円（22.7％）減少、営業利益は33百万円と前年同四半期に比べ４百万円（13.0％）の減少となりました。

当部門の状況といたしましては、大型の医療用ガス配管工事の減少により、売上高及び営業利益は減少しました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、324億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億21百万円の増加となりました。この主な要因は、当社グループにおいて営業所移転に伴い建物及び構築物が増加（４億19百万円）したことに加え、自動運転技術を用いて物流改革を目指す企業に出資したこと等で投資有価証券が増加（５億80百万円）したことによるものであります。

負債は、135億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億円の増加となりました。この主な要因は、新規の資金調達による長期借入金の増加（１億45百万円）に加え、システムのリース増加により流動及び固定負債その他に含まれるリース債務が増加（１億62百万円）したこと等によるものであります。

純資産は、189億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億21百万円の増加となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる減少（４億52百万円）がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上（９億80百万円）したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、ガス関連事業の生産実績、自動車機器関連事業の仕入及び販売実績、製氷機関連事業の生産、仕入及び販売実績、その他の仕入及び販売実績が著しく変動いたしました。

その事情及び内容等については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

(注) 2023年11月13日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は64,000,000株増加し、80,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,004,000	35,020,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株で あります。
計	7,004,000	35,020,000	―	―

(注) 2023年11月13日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付けで１株を５株に株式分割いたしました。これにより株式数は28,016,000株増加し、発行済株式総数は35,020,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年10月１日～2023年12月31日	―	7,004	―	2,261,000	―	885,000

(注) 2023年11月13日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付けで１株を５株に株式分割いたしました。これにより株式数は28,016,000株増加し、発行済株式総数は35,020,000株となっております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

  2023年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 43,000	普通株式	43,000	―	―
	普通株式	43,000
(相互保有株式) 普通株式 26,000	普通株式	26,000	―	―
普通株式	26,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 6,917,500	普通株式	6,917,500	69,175	―
普通株式	6,917,500
単元未満株式	普通株式 17,500	普通株式	17,500	―	―
普通株式	17,500
発行済株式総数	7,004,000	―	―
総株主の議決権	―	69,175	―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式４株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東邦アセチレン株式会社	宮城県多賀城市栄二丁目３番３２号	43,000	―	43,000	0.61
（相互保有株式） カガク興商株式会社	宮城県石巻市三ツ股１丁目２番７７号	26,000	―	26,000	0.37
計	―	69,000	―	69,000	0.99

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,537,503	7,894,776
		受取手形、売掛金及び契約資産								6,087,466	※ 6,425,778
		電子記録債権								2,952,551	※ 3,061,595
		商品及び製品								1,174,386	1,286,338
		仕掛品								10,128	38,906
		原材料及び貯蔵品								128,327	139,193
		その他								336,782	383,358
		貸倒引当金								△17,306	△17,394
		流動資産合計								19,209,839	19,212,552
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,308,902	3,728,156
			機械装置及び運搬具（純額）							679,735	711,517
			土地							5,618,455	5,559,013
			その他（純額）							394,712	545,831
			有形固定資産合計							10,001,805	10,544,518
		無形固定資産								153,081	135,226
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,095,884	1,676,472
			その他							935,337	969,156
			貸倒引当金							△31,850	△52,757
			投資その他の資産合計							1,999,371	2,592,872
		固定資産合計								12,154,259	13,272,617
	資産合計									31,364,098	32,485,169
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,565,544	※ 5,191,912
		電子記録債務								1,275,713	※ 1,200,850
		短期借入金								3,330,000	3,323,000
		1年内返済予定の長期借入金								56,168	56,000
		未払法人税等								339,232	231,262
		賞与引当金								393,691	196,003
		役員賞与引当金								18,740	－
		その他								1,019,038	1,068,134
		流動負債合計								10,998,127	11,267,163
	固定負債
		長期借入金								800	146,000
		役員退職慰労引当金								384,530	380,572
		退職給付に係る負債								1,354,322	1,328,969
		資産除去債務								31,529	31,658
		その他								265,137	380,113
		固定負債合計								2,036,320	2,267,314
	負債合計									13,034,447	13,534,477

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,261,000	2,261,000
		資本剰余金								1,120,578	1,120,437
		利益剰余金								13,165,149	13,692,936
		自己株式								△73,153	△65,925
		株主資本合計								16,473,575	17,008,448
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,321	25,179
		その他の包括利益累計額合計								2,321	25,179
	非支配株主持分									1,853,754	1,917,063
	純資産合計									18,329,651	18,950,691
負債純資産合計										31,364,098	32,485,169

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
売上高										24,899,487	25,609,962
売上原価										17,527,080	17,452,091
売上総利益										7,372,406	8,157,870
販売費及び一般管理費										6,344,921	6,714,094
営業利益										1,027,485	1,443,776
営業外収益
	受取利息									675	680
	受取配当金									12,577	18,444
	受取賃貸料									95,558	102,986
	持分法による投資利益									2,737	47,113
	その他									81,161	124,977
	営業外収益合計									192,710	294,202
営業外費用
	支払利息									23,630	23,329
	賃貸費用									40,411	36,546
	貸倒引当金繰入額									－	21,281
	その他									2,763	4,711
	営業外費用合計									66,805	85,870
経常利益										1,153,390	1,652,108
特別利益
	固定資産売却益									7,988	5,968
	補助金収入									－	7,729
	特別利益合計									7,988	13,697
特別損失
	固定資産除売却損									2,876	3,020
	減損損失									893	69,312
	補助金返還損									367	－
	固定資産圧縮損									－	7,729
	特別損失合計									4,137	80,062
税金等調整前四半期純利益										1,157,240	1,585,744
法人税等										430,775	525,017
四半期純利益										726,464	1,060,727
非支配株主に帰属する四半期純利益										78,690	80,677
親会社株主に帰属する四半期純利益										647,774	980,049

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										726,464	1,060,727
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△32,925	17,968
	持分法適用会社に対する持分相当額									112	5,398
	その他の包括利益合計									△32,812	23,366
四半期包括利益										693,651	1,084,093
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									621,782	1,002,907
	非支配株主に係る四半期包括利益									71,869	81,185

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
受取手形	―千円	91,905千円
電子記録債権	―	380,474
支払手形	―	75,165
電子記録債務	―	150,907

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
減価償却費	469,818千円	466,185千円
のれんの償却額	24,532	22,526

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日取締役会	普通株式	208,464	30.00	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金
2022年11月11日取締役会	普通株式	139,120	20.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
　となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日取締役会	普通株式	278,237	40.00	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金
2023年11月13日取締役会	普通株式	174,024	25.00	2023年９月30日	2023年12月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
　となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント
	ガス関連事業	エスプーマ関連事業	器具器材関連事業	自動車機器関連事業	製氷機関連事業	計
売上高
一時点で移転される財	14,413,274	1,305,951	7,487,521	899,341	214,340	24,320,430
一定の期間にわたり移転される財	―	―	―	―	350,605	350,605
顧客との契約から生じる収益	14,413,274	1,305,951	7,487,521	899,341	564,946	24,671,036
外部顧客への売上高	14,413,274	1,305,951	7,487,521	899,341	564,946	24,671,036
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	14,413,274	1,305,951	7,487,521	899,341	564,946	24,671,036
セグメント利益	960,324	382,713	290,267	32,318	32,549	1,698,173

	その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
売上高
一時点で移転される財	182,235	24,502,666	―	24,502,666
一定の期間にわたり移転される財	46,215	396,820	―	396,820
顧客との契約から生じる収益	228,450	24,899,487	―	24,899,487
外部顧客への売上高	228,450	24,899,487	―	24,899,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―
計	228,450	24,899,487	―	24,899,487
セグメント利益	38,156	1,736,330	△708,845	1,027,485

(注)  １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△708,845千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント
	ガス関連事業	エスプーマ関連事業	器具器材関連事業	自動車機器関連事業	製氷機関連事業	計
売上高
一時点で移転される財	14,832,568	1,382,322	7,953,148	483,338	198,915	24,850,293
一定の期間にわたり移転される財	―	―	―	―	582,973	582,973
顧客との契約から生じる収益	14,832,568	1,382,322	7,953,148	483,338	781,888	25,433,266
外部顧客への売上高	14,832,568	1,382,322	7,953,148	483,338	781,888	25,433,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	14,832,568	1,382,322	7,953,148	483,338	781,888	25,433,266
セグメント利益又は損失(△)	1,423,200	385,587	377,101	△11,103	50,915	2,225,700

	その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
売上高
一時点で移転される財	176,695	25,026,989	―	25,026,989
一定の期間にわたり移転される財	―	582,973	―	582,973
顧客との契約から生じる収益	176,695	25,609,962	―	25,609,962
外部顧客への売上高	176,695	25,609,962	―	25,609,962
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―
計	176,695	25,609,962	―	25,609,962
セグメント利益又は損失(△)	33,189	2,258,889	△815,113	1,443,776

(注)  １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△815,113千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「ガス関連事業」に含まれていた「エスプーマ関連事業」について独立区分し、報告セグメントとしております。この変更は、成長分野に位置付けている「エスプーマ関連事業」について、2023年６月に行った組織改編を契機として、「ガス関連事業」から分離し当該事業を単独で意思決定・業績評価を行うこととしたためであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	18.66円	28.20円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	647,774	980,049
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	647,774	980,049
普通株式の期中平均株式数(千株)	34,717	34,747

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2024年１月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

（株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付けで株式分割を行っております。

(1) 株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性向上を図ることを目的としています。

(2) 株式分割の概要

①分割の方法

2023年12月31日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2023年12月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	7,004,000株
今回の分割により増加する株式数	28,016,000株
株式分割後の発行済株式総数	35,020,000株
株式分割後の発行可能株式総数	80,000,000株

③分割の日程

基準日公告日	2023年12月16日（土曜日）
基準日	2023年12月31日（日曜日）
効力発生日	2024年１月１日（月曜日）

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2024年１月１日（月曜日）をもって、当社定款の一部を以下のとおり変更いたしました。

②定款変更の内容

（下線は変更部分）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は１，６００万株とする。	（発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は８，０００万株とする。

③定款変更の日程

取締役会決議日	2023年11月13日（月曜日）
効力発生日	2024年１月１日（月曜日）

２ 【その他】

第90期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 　174,024千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　 　　　　　 　　　25円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　      2023年12月15日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

東邦アセチレン株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人仙台事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神 宮 厚 彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	成 田 孝 行

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦アセチレン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦アセチレン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。