9788 ナック 四半期報告書－第53期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ナック
【英訳名】	NAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉村 寛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】	０３（３３４６）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部 部長 中川 昌史
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】	０３（３３４６）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部 部長 中川 昌史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	40,924	39,735	57,068
経常利益	（百万円）	1,539	1,546	3,243
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	841	824	2,002
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	795	766	1,994
純資産額	（百万円）	22,005	22,143	23,204
総資産額	（百万円）	38,290	36,756	38,735
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.74	19.04	44.57
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.5	60.2	59.9

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	13.07	12.64

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの行動制限が解除され経済活動の正常化が進む中で、景気回復の兆しが見えております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料費・エネルギー価格の高騰や物価の上昇に加え、為替相場の変動など依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、個人消費は回復基調にあります。
雇用情勢は給与等の増加により改善の動きがみられ、消費動向も外食、旅行等の対面型サービスを中心に回復の兆しが見られます。

このような中、当社グループでは各事業分野において、人生100年時代に向けた需要増加を見据え、顧客サービスの向上、販促活動や商圏の拡大及び事業再編に積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高39,735百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益1,475百万円（同3.4％減）、経常利益1,546百万円（同0.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益824百万円（同2.0％減）となりました。

事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。

各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等1,010百万円があります。

〈クリクラ事業〉

宅配水市場は、定額かつ安価で利用できる浄水型ウォーターサーバーの需要拡大に伴い顧客獲得競争は一層激しくなっております。また、物価高騰による既存顧客のボトルの買い控えや、巣ごもり需要の解消により１件当たりのボトル消費量は減少傾向が見られます。クリクラ事業では、浄水型ウォーターサーバーへの需要拡大に対して、単身者や高齢者に向けた小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」を新たに販売開始しました。また、ショッピングモールなどで行うイベント営業も強化し、販促活動強化に取り組みました。

直営部門は、宅配水「クリクラ」において、物価高騰による買い控えや大手企業の参入により前年同期と比較すると顧客件数が減少しているものの、解約率は改善傾向にあります。また、長引く暑さによる水の需要増加や消費促進施策により１件当たりの消費量が増加、さらに前年度実施したクリクラボトルの値上げの影響により顧客単価が増加し、売上高は前年同期比で増加しました。次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」においては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行した影響で、ウイルス対策として利用していた顧客の解約が増加し、売上高は前年同期比で減少しました。結果、ジアコの売上高減少をクリクラボトルや副商材の売上高増加が補い、直営部門全体の売上高は前年同期比で増加しました。

加盟店部門では、前年同期と比較した顧客件数は減少しているものの、前年度に実施した値上げの影響でボトル売上が増加し、売上高は前年同期比で増加しました。

損益面では、長引く暑さの影響やクリクラボトルの値上げによる売上高増加により、営業利益は前年同期比で増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高11,567百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益1,357百万円（同14.6％増）となりました。

なお、2023年３月に株式会社クリクラ長崎を新設し、第１四半期連結累計期間より損益計上しております（影響は軽微）。

〈レンタル事業〉

レンタル事業では、感染症で変化したクリンネス市場の需要やライフスタイルに対応した商品・サービスの提供を行いました。さらに人生100年時代に向け、家事代行や介護用品レンタル等のサービス需要の増加を見込み、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。

主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において、物価高による家計の見直し等から解約率が増加し売上高が減少しました。一方、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門、介護用品や福祉用具のレンタル・販売を行うヘルスレント部門において、引き続き事業数を増やしたこと（2018年８月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携後から販促人員を増強して営業活動拡大）に加え、長引く暑さによるエアコン需要の高まりを受け、ケアサービス部門でのクリーニング受注が増加したこともあり、売上高は前年同期比で増加しました。また、2023年11月８日開催の取締役会において、株式会社ダスキンとの間で、共同プロジェクトを発足しました。このプロジェクトは、2018年８月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携が事業規模の拡大に寄与し、さらなる事業拡大・成長のために発足したものです。プロジェクトの詳細は今後両社間協議により決定し進める予定です。

害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客である飲食店への納品率が向上したことに加え、新規顧客獲得を目的とした販促活動の強化により、売上高は前年同期比で同水準（微増）となりました。

法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行した影響で、前年度売上に貢献していた厚生労働省が実施する水際対策の支援事業の受注が減少し、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。

なお、2023年６月に賃貸物件等の原状回復工事を中核事業とする株式会社キャンズを子会社化し、第２四半期連結累計期間より損益計上しております。

損益面では、ダスキン事業、ウィズ事業での売上高増加があったものの、株式会社アーネストの売上高が減少した影響で営業利益は前年同期比で減少しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高13,281百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益1,296百万円（同14.4％減、株式会社キャンズののれん償却額６百万円を含む）となりました。

〈建築コンサルティング事業〉

地場建築業界及び市場は、人口減少による住宅着工棟数の減少や慢性的な職人不足、長引く建築部資材の高騰により、依然として厳しい外部環境となりました。

コンサルティング部門では、長引く建築部資材の高騰やコロナ関連融資の返済開始により、引き続き顧客である地場工務店の経営改善に関する投資意欲は低下しました。また、当第３四半期連結会計期間も第２四半期連結会計期間に引き続き、IT導入支援を目的とした補助金対象商品の販売比重が増加しました。補助金対象商品は、審査申込から審査通過、振込までに時間を要し、当第３四半期連結会計期間受注分の売上高計上が第４四半期連結会計期間以降となることに加え、第１四半期及び第２四半期の受注数減少により売上高は前年同期比で減少しました。

2023年４月１日にエースホーム株式会社がナックスマートエネルギー株式会社を吸収合併し社名変更したナックハウスパートナー株式会社では、省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるスマートエネルギー事業（旧ナックスマートネルギー株式会社）において、半導体不足に起因する商品供給遅延が収束し供給量が安定化したこと、及び材工売上高の伸長により、売上高は前年同期比で同水準（微増）となりました。

住宅ネットワーク事業（旧エースホーム株式会社）では、上棟数の減少に伴う部材売上の減少や、コンサルティング部門と共同開発した補助金対象商品の審査期間に時間を要し、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、ナックハウスパートナー株式会社のスマートエネルギー事業において、前年度に引き続き卸売中心から工事請負を含めた販売構成にシフトチェンジしたことで売上総利益率が改善しましたが、売上総利益率の高いコンサルティング部門における売上高減少により、建築コンサルティング事業全体の営業損失は前年同期比で大幅に拡大しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高4,044百万円（前年同期比8.8％減）、営業損失247百万円（前年同期営業損失48百万円、ナックハウスパートナー株式会社ののれん償却額30百万円を含む）となりました。

〈住宅事業〉

住宅業界は、国土交通省発表の12月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では、７ヵ月連続の減少、当社の事業領域である持家では25ヵ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。

株式会社ケイディアイでは、昨年からの土地価格や建築部材等の高騰による住宅価格の上昇が影響し、在庫の減少による販売戸数が伸び悩み売上高は前年同期比で減少しました。

株式会社ジェイウッドでは、建築部資材の上昇分を販売価格に転嫁したことによる１棟あたりの販売単価の上昇や販売用不動産の売上高増加があったものの、完工棟数が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、株式会社ケイディアイにおいて在庫の減少や住宅価格の上昇が影響し、販売戸数が減少したことで、営業利益は大幅に減少しました。株式会社ジェイウッドでは、１棟あたりの販売単価と売上総利益率が改善し売上高の減少分を補填したことにより営業損失が縮小しました。株式会社ジェイウッドの損益改善がありましたが、株式会社ケイディアイの損益悪化により、住宅事業全体の営業損失は前年同期比で拡大しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高5,777百万円（前年同期比13.4％減）、営業損失225百万円（前年同期営業損失219百万円、株式会社ケイディアイののれん償却額７百万円を含む）となりました。

〈美容・健康事業〉

化粧品業界は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行に加え、脱マスクの動きが加速したことで、メイクアップ及びアンチエイジング等のスキンケアの需要が増加しました。また、訪日外国人によるインバウンド消費も増加しており、業界全体に持ち直しの兆しが見られました。

化粧品・健康食品の通販を主力とする株式会社ＪＩＭＯＳでは、「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」の伸長や、アフターコロナで美容液ファンデーションの需要が回復し、「MACCHIA LABEL(マキアレイベル)」での新規顧客獲得が順調に推移、また、原料資材高騰及び物流費用の上昇を商品価格に反映し各ブランド値上げをしたことで、売上高は前年同期比で増加しました。

栄養補助食品の販売を手掛ける株式会社ベルエアーでは、会員数減少により売上高は前年同期比で減少しました。

化粧品・健康食品・医薬品等の通販を行う株式会社アップセールでは、EC販売の価格競争が激化したことによる販売量の減少、医薬品販売の新規顧客獲得効率の悪化により売上高は前年同期比で減少しました。

化粧品受託製造を主力とする株式会社トレミーでは、化粧品市場の回復に伴う既存顧客からの受注増加に加え、大手販売先からの新規受注やインバウンド需要による受注があり、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。

損益面では、株式会社アップセールにおいて売上高減少による損益悪化の結果損失計上となったものの、株式会社ＪＩＭＯＳ、株式会社トレミーの売上高が増加したことに加え、グループ会社間のオフィス共用やコストコントロールが寄与し、美容・健康事業全体の営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高5,114百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益305百万円（同143.7％増、株式会社ＪＩＭＯＳ、株式会社ベルエアー、株式会社トレミー及び株式会社アップセールののれん償却額等128百万円を含む）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債および純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、36,756百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,979百万円減少しております。これは主に、販売用不動産が1,136百万円、未成工事支出金が624百万円増加した一方で、現金及び預金が4,118百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、14,613百万円となり、前連結会計年度末と比べ918百万円減少しております。これは主に未払法人税等が759百万円、買掛金が311百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産額は、22,143百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,060百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当支払の結果、利益剰余金が341百万円減少、及び自己株式の消却により資本剰余金が514百万円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,000,000
計	43,000,000

（注）2024年１月５日開催の取締役会決議により、2024年２月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行っております。

これにより、発行可能株式総数は43,000,000株増加し、86,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,306,750	46,613,500	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	23,306,750	46,613,500	－	－

（注）2024年１月５日開催の取締役会決議により、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は23,306,750株増加し、46,613,500株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	23,306,750	－	6,729	－	3,379

（注）2024年１月５日開催の取締役会決議により、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は23,306,750株増加し、46,613,500株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　　　　記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており

　　　　　ます。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,655,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,630,700	216,307	－
単元未満株式	普通株式	20,150	－	－
発行済株式総数		23,306,750	－	－
総株主の議決権		－	216,307	－

（注）「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）と「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式136,100株（議決権の数1,361個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ナック	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号	1,655,900	－	1,655,900	7.10
計	－	1,655,900	－	1,655,900	7.10

（注）自己株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式数136,100株を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,029	6,910
受取手形及び売掛金	5,393	5,162
商品及び製品	2,310	2,417
販売用不動産	3,528	4,664
未成工事支出金	395	1,019
原材料及び貯蔵品	421	373
その他	1,921	2,923
貸倒引当金	△124	△122
流動資産合計	24,875	23,350
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,380	4,229
土地	2,202	2,187
その他（純額）	1,641	1,539
有形固定資産合計	8,225	7,956
無形固定資産
のれん	452	450
その他	1,024	870
無形固定資産合計	1,477	1,320
投資その他の資産
差入保証金	1,700	1,689
その他	2,703	2,807
貸倒引当金	△246	△367
投資その他の資産合計	4,157	4,128
固定資産合計	13,860	13,405
資産合計	38,735	36,756

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,064	1,752
短期借入金	2,400	2,400
１年内返済予定の長期借入金	1,547	1,517
未払法人税等	889	129
未成工事受入金	419	1,187
賞与引当金	787	383
引当金	169	145
その他	3,193	3,239
流動負債合計	11,470	10,756
固定負債
長期借入金	2,195	2,182
引当金	7	7
退職給付に係る負債	189	206
資産除去債務	516	529
その他	1,152	930
固定負債合計	4,060	3,857
負債合計	15,531	14,613
純資産の部
株主資本
資本金	6,729	6,729
資本剰余金	3,894	3,379
利益剰余金	14,414	14,073
自己株式	△1,262	△1,409
株主資本合計	23,775	22,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	279	220
土地再評価差額金	△860	△860
為替換算調整勘定	9	10
その他の包括利益累計額合計	△571	△629
純資産合計	23,204	22,143
負債純資産合計	38,735	36,756

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	40,924	39,735
売上原価	20,718	19,569
売上総利益	20,206	20,166
販売費及び一般管理費	18,678	18,691
営業利益	1,527	1,475
営業外収益
受取利息	3	0
受取配当金	13	15
受取家賃	140	118
業務受託手数料	9	0
投資事業組合運用益	9	81
その他	51	51
営業外収益合計	228	267
営業外費用
支払利息	39	32
為替差損	11	12
地代家賃	154	122
その他	11	27
営業外費用合計	216	196
経常利益	1,539	1,546
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額	7	－
固定資産売却益	0	1
その他	1	－
特別利益合計	8	1
特別損失
固定資産除却損	4	5
その他	0	－
特別損失合計	4	5
税金等調整前四半期純利益	1,543	1,543
法人税、住民税及び事業税	536	573
法人税等調整額	165	144
法人税等合計	701	718
四半期純利益	841	824
親会社株主に帰属する四半期純利益	841	824

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	841	824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47	△58
為替換算調整勘定	0	0
その他の包括利益合計	△46	△58
四半期包括利益	795	766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	795	766
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社クリクラ長崎の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社であったナックスマートエネルギー株式会社は、当社連結子会社であるエースホーム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、吸収合併の効力発生日と同日付で、存続会社であるエースホーム株式会社をナックハウスパートナー株式会社に社名変更しております。

また、第１四半期連結会計期間において、株式会社キャンズの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
930百万円	757百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	764百万円	721百万円
のれんの償却額	127	112

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	654	29.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	226	10.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）2022年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	678	30.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	216	10.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）2023年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

３.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月16日付で自己株式を1,000,000株の取得を行いました。当該自己株式の取得により、自己株式が967百万円増加いたしました。

（自己株式の消却）

当社は、2023年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付で自己株式を1,000,000株の消却を行いました。当該自己株式の消却により、資本剰余金が514百万円、繰越利益剰余金が271百万円及び自己株式が786百万円減少いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が3,379百万円、利益剰余金が14,073百万円及び自己株式が1,409百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,062	13,678	4,433	6,670	5,079	40,924	－	40,924
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	1	0	－	24	29	△29	－
計	11,064	13,680	4,434	6,670	5,104	40,954	△29	40,924
セグメント利益又は損失（△）	1,184	1,514	△48	△219	125	2,556	△1,029	1,527

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,029百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額59百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,089百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

②　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,565	13,280	4,040	5,777	5,071	39,735	－	39,735
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	1	3	－	43	50	△50	－
計	11,567	13,281	4,044	5,777	5,114	39,786	△50	39,735
セグメント利益又は損失（△）	1,357	1,296	△247	△225	305	2,486	△1,010	1,475

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,010百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,057百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	クリクラ 事業	レンタル 事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康 事業
直営店（クリクラ）	7,642	－	－	－	－	7,642
加盟店（クリクラ）	3,419	－	－	－	－	3,419
ダスキン	－	9,468	－	－	－	9,468
with（害虫駆除機のレンタル・販売)	－	1,605	－	－	－	1,605
ノウハウ商品販売	－	－	2,001	－	－	2,001
建築部資材の販売・施工	－	－	2,205	－	－	2,205
不動産（建物・土地）の販売	－	－	226	6,666	－	6,893
美容健康商材の販売	－	－	－	－	5,079	5,079
その他	－	2,604	－	4	－	2,609
顧客との契約から生じる収益	11,062	13,678	4,433	6,670	5,079	40,924
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,062	13,678	4,433	6,670	5,079	40,924

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	クリクラ 事業	レンタル 事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康 事業
直営店（クリクラ）	7,939	－	－	－	－	7,939
加盟店（クリクラ）	3,625	－	－	－	－	3,625
ダスキン	－	9,853	－	－	－	9,853
with（害虫駆除機のレンタル・販売)	－	1,613	－	－	－	1,613
ノウハウ商品販売	－	－	1,859	－	－	1,859
建築部資材の販売・施工	－	－	1,998	－	－	1,998
不動産（建物・土地）の販売	－	－	182	5,762	－	5,945
美容健康商材の販売	－	－	－	－	5,071	5,071
その他	－	1,813	－	15	－	1,828
顧客との契約から生じる収益	11,565	13,280	4,040	5,777	5,071	39,735
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,565	13,280	4,040	5,777	5,071	39,735

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	18円74銭	19円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	841	824
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	841	824
普通株式の期中平均株式数（株）	44,916,207	43,319,460

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間136,160株、当第３四半期連結累計期間136,160株）。

３．当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年１月５日開催の取締役会に基づき、2024年２月１日付で株式分割を行っております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１.株式分割の目的

株式を分割し、当社株式の投資単価を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、多くの投資家が投資しやすい環境を整えることを目的としております。

２.株式分割の概要

（１）分割方法

2024年１月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　23,306,750株

今回の株式分割により増加する株式数　　　23,306,750株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　46,613,500株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　86,000,000株

（３）分割の日程

基準公告日　　　2024年１月12日

基準日　　　　　2024年１月31日

効力発生日　　　2024年２月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３.定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年２月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

変更内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分を示しております。）

現行定款	変更案
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、43,000,000株とする。ただし、株式の消却が行われた場合は、これに相当する株式数を減ずる。	第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、86,000,000株とする。ただし、株式の消却が行われた場合は、これに相当する株式数を減ずる。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　2024年２月１日

４.その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	216	10.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

　　　２．中間配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有している当社株式136,160株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
株式会社ナック
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岡本 悟

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	三木 崇央

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。