3433 トーカロ 四半期報告書－第73期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	トーカロ株式会社
【英訳名】	TOCALO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 小林 和也
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】	078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長 後藤 浩志
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】	078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長 後藤 浩志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期第３四半期連結累計期間	第73期第３四半期連結累計期間	第72期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2023年４月１日至  2023年12月31日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(百万円)	36,424	34,804	48,144
経常利益	(百万円)	8,678	6,729	11,003
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	5,669	4,280	7,350
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	7,044	5,580	8,213
純資産額	(百万円)	56,474	57,897	57,643
総資産額	(百万円)	73,570	72,337	74,263
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	93.20	71.19	120.83
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	71.5	74.0	72.5

回次		第72期第３四半期連結会計期間	第73期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日至  2022年12月31日	自  2023年10月１日至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	28.76	21.75

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで、以下「当第３四半期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、米中対立による半導体輸出規制の影響、燃料や材料価格の高騰、円安傾向の継続、ウクライナや中東の情勢不安など、先行きが読みづらい状況が続きました。また、市場が一時的な調整局面に入っている半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）分野においては、一部では明るい見通しも出てきているものの、本格的な回復にはもう少し時間を要する状況となりました。

このような状況のもと、当社グループは、半導体・ＦＰＤ分野の減収影響を最小限に止めるべく、鉄鋼、産業機械、環境・エネルギー分野などにおいて積極的な受注活動を展開するとともに、持続的成長に向けて、中長期を見据えた新市場開拓と新技術開発、一層のコスト削減、生産効率の向上に意欲的に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期における当社グループの連結業績は、売上高が前年同期比16億20百万円(4.4％)減の348億04百万円、営業利益が同18億19百万円(22.1％)減の64億04百万円、経常利益は同19億48百万円(22.5％)減の67億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同13億89百万円(24.5％)減の42億80百万円となりました。

また、セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  溶射加工(単体)

半導体・ＦＰＤ分野は、一時的な調整局面に入っている半導体市場の影響を受けて、大幅な減収となった一方で、産業機械、その他の分野は増収基調で推移し、当セグメントの売上高は前年同期比23億21百万円(8.4％)減の252億94百万円、セグメント利益(経常利益)は同19億30百万円(29.1％)減の46億93百万円となりました。

②  国内子会社

国内子会社(日本コーティングセンター株式会社)は、自動車生産の回復に伴う部品加工への波及が遅れているが、やや力強さに欠けるものの主力の切削工具関係の受注は回復基調で推移し、当セグメントの売上高は前年同期比38百万円(2.1％)増の18億59百万円、セグメント利益(経常利益)は同１億43百万円(52.0％)増の４億20百万円となりました。

③  海外子会社

海外子会社は、半導体製造設備の稼働率低下を受け半導体関連の売上が若干伸び悩んだものの、その他は総じて堅調に推移し、当セグメントの売上高は前年同期比４億77百万円(9.9％)増の52億91百万円、セグメント利益(経常利益)は同１億43百万円(11.6％)増の13億78百万円となりました。

④  その他

溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、農業機械部品向けＴＤ処理加工等が好調を維持し、売上高の合計は前年同期比２億25百万円(10.9％)増の22億86百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同51百万円(14.3％)増の４億10百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は723億37百万円となり、前連結会計年度末比19億26百万円の減少となりました。これは、現金及び預金の減少40億65百万円などにより流動資産が35億15百万円減少した一方、有形固定資産の増加17億38百万円などにより固定資産が15億89百万円増加したことによるものであります。

また、当第３四半期連結会計期間末における負債は144億39百万円と前連結会計年度末比21億80百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等や賞与引当金の減少などにより流動負債が17億29百万円減少し、長期借入金の返済などにより固定負債が４億51百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は578億97百万円と前連結会計年度末比２億54百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得などによる株主資本の減少８億54百万円と、非支配株主持分の増加５億60百万円、為替換算調整勘定の増加５億33百万円によるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は74.0％(前連結会計年度末比1.5ポイントの上昇)となりました。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億12百万円であります。

(4) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに計画された重要な設備の新設等については、以下のとおりであります。

[会社名] 事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
			総額	既支払額
[提出会社]神戸工場(神戸市西区)	その他	新工場の建設	1,250	―	自己資金	2024年５月	2025年３月	─

(注) 「完成後の増加能力」は算定が困難なため、記載しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,200,000	61,200,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	61,200,000	61,200,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年12月31日	─	61,200,000	─	2,658	─	2,292

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,366,600	普通株式	1,366,600	―	―
普通株式	1,366,600
完全議決権株式(その他)	普通株式 59,772,500	普通株式	59,772,500	597,725	―
普通株式	59,772,500
単元未満株式	普通株式 60,900	普通株式	60,900	―	―
普通株式	60,900
発行済株式総数	61,200,000	―	―
総株主の議決権	―	597,725	―

(注) １  単元未満株式数には当社所有の自己株式26株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)トーカロ株式会社	神戸市中央区港島南町六丁目４番４号	1,366,600	―	1,366,600	2.23
計	―	1,366,600	―	1,366,600	2.23

(注)  2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期累計期間において自己株式1,037,900株を取得するとともに、2023年５月31日付で自己株式2,000,000株の消却を実施しております。
また、2023年７月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、自己株式が24,157株減少しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付けでＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称を変更しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								16,912	12,846
		受取手形及び売掛金								12,476	※1 12,681
		有価証券								4,000	4,000
		仕掛品								1,708	1,972
		原材料及び貯蔵品								3,049	3,119
		その他								700	709
		貸倒引当金								△19	△17
		流動資産合計								38,827	35,311
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							14,210	14,017
			機械装置及び運搬具（純額）							3,559	3,655
			土地							11,918	11,989
			その他（純額）							3,348	5,113
			有形固定資産合計							33,037	34,775
		無形固定資産								235	245
		投資その他の資産
			投資その他の資産							2,163	2,007
			貸倒引当金							△0	△2
			投資その他の資産合計							2,163	2,005
		固定資産合計								35,436	37,026
	資産合計									74,263	72,337

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,425	※1 1,291
		電子記録債務								4,869	5,850
		短期借入金								-	465
		1年内返済予定の長期借入金								1,447	884
		未払法人税等								1,726	267
		賞与引当金								1,488	874
		その他								3,316	※1 2,910
		流動負債合計								14,272	12,543
	固定負債
		長期借入金								1,355	832
		退職給付に係る負債								839	868
		その他								153	195
		固定負債合計								2,347	1,896
	負債合計									16,620	14,439
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,658	2,658
		資本剰余金								2,345	2,292
		利益剰余金								48,628	49,015
		自己株式								△757	△1,946
		株主資本合計								52,874	52,020
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△6	△2
		為替換算調整勘定								1,023	1,557
		退職給付に係る調整累計額								△53	△41
		その他の包括利益累計額合計								964	1,513
	非支配株主持分									3,804	4,364
	純資産合計									57,643	57,897
負債純資産合計										74,263	72,337

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
売上高										36,424	34,804
売上原価										23,122	22,899
売上総利益										13,302	11,905
販売費及び一般管理費										5,078	5,500
営業利益										8,224	6,404
営業外収益
	受取利息及び配当金									17	12
	為替差益									403	283
	その他									58	88
	営業外収益合計									478	383
営業外費用
	支払利息									4	3
	支払手数料									5	23
	支払補償費									13	31
	その他									0	0
	営業外費用合計									24	58
経常利益										8,678	6,729
特別利益
	固定資産売却益									0	7
	特別利益合計									0	7
特別損失
	固定資産除売却損									17	8
	特別損失合計									17	8
税金等調整前四半期純利益										8,660	6,728
法人税等										2,630	1,993
四半期純利益										6,030	4,734
非支配株主に帰属する四半期純利益										361	454
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,669	4,280

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										6,030	4,734
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1	3
	為替換算調整勘定									999	830
	退職給付に係る調整額									12	12
	その他の包括利益合計									1,013	845
四半期包括利益										7,044	5,580
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,332	4,829
	非支配株主に係る四半期包括利益									712	751

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
受取手形	― 百万円	87百万円
支払手形	―	30
流動負債の「その他」 (設備関係支払手形)	―	3

貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	3,000	3,000

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
減価償却費	2,173百万円	2,205百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	1,520	25.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年10月31日取締役会	普通株式	1,369	22.50	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	1,673	27.50	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年10月31日取締役会	普通株式	1,495	25.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,433,700株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,999百万円増加しております。

また、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で自己株式2,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が64百万円、利益剰余金が724百万円、自己株式が788百万円それぞれ減少しております。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,292百万円、利益剰余金が49,015百万円、自己株式が1,946百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２,３	四半期連結損益計算書計上額(注)４
	溶射加工(単体)	国内子会社	海外子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	27,615	1,820	4,814	34,250	2,060	36,311	113	36,424
セグメント間の内部  売上高又は振替高	672	352	88	1,113	9	1,122	△ 1,122	―
計	28,288	2,173	4,902	35,364	2,069	37,434	△ 1,009	36,424
セグメント利益	6,623	276	1,235	8,135	359	8,494	183	8,678

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。

２  外部顧客への売上高の調整額113百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。

３  セグメント利益の調整額183百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)156百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２,３	四半期連結損益計算書計上額(注)４
	溶射加工(単体)	国内子会社	海外子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	25,294	1,859	5,291	32,445	2,286	34,731	72	34,804
セグメント間の内部  売上高又は振替高	621	457	32	1,111	5	1,116	△ 1,116	―
計	25,916	2,317	5,323	33,557	2,291	35,848	△ 1,044	34,804
セグメント利益	4,693	420	1,378	6,492	410	6,903	△ 173	6,729

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。

２  外部顧客への売上高の調整額72百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。

３  セグメント利益の調整額△173百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額) △203百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

外部顧客への売上高について、報告セグメントを地域別、収益認識の時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)	合計
	溶射加工 （単体）	国内子会社	海外子会社	計
主たる地域市場
日本	24,249	1,820	―	26,070	2,059	28,129
海外	3,366	―	4,814	8,180	114	8,294
合計	27,615	1,820	4,814	34,250	2,174	36,424
収益認識の時期
一時点で認識する収益	27,615	1,820	4,814	34,250	2,069	36,319
一定期間にわたって認識する収益	―	―	―	―	104	104
合計	27,615	1,820	4,814	34,250	2,174	36,424

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益（受取ロイヤリティー等）を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)	合計
	溶射加工 （単体）	国内子会社	海外子会社	計
主たる地域市場
日本	21,103	1,859	―	22,963	2,289	25,252
海外	4,190	―	5,291	9,481	69	9,551
合計	25,294	1,859	5,291	32,445	2,358	34,804
収益認識の時期
一時点で認識する収益	25,294	1,859	5,291	32,445	2,291	34,737
一定期間にわたって認識する収益	―	―	―	―	67	67
合計	25,294	1,859	5,291	32,445	2,358	34,804

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益（受取ロイヤリティー等）を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	93円20銭	71円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	5,669	4,280
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	5,669	4,280
普通株式の期中平均株式数(株)	60,832,709	60,126,277

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

２ 【その他】

第73期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当につきましては、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	1,495百万円
②１株当たりの金額	25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月８日

ト  ー  カ  ロ  株  式  会  社

取  締  役  会  御  中

PwC Japan有限責任監査法人

京都事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	浦 上 卓 也

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	有 岡 照 晃

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーカロ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーカロ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以   上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。