9223 ＡＳＮＯＶＡ 四半期報告書－第11期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ASNOVA
【英訳名】	ASNOVA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 上田 桂司
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート26階
【電話番号】	０５２－５８９－１８４８
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 加藤 大介
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート26階
【電話番号】	０５２－５８９－１８４８
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 加藤 大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 第３四半期 連結累計期間	第11期 第３四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	2,358,081	2,760,798	3,141,006
経常利益	（千円）	147,082	210,489	212,911
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	91,489	122,821	144,330
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	80,737	131,646	131,801
純資産額	（千円）	2,735,865	2,947,331	2,789,831
総資産額	（千円）	7,447,791	9,655,919	7,289,025
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.97	19.90	23.57
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.7	30.5	38.3

回次		第10期 第３四半期 連結会計期間	第11期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	15.84	13.15

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年11月30日開催の取締役会決議により、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．当社は、2023年３月31日開催の取締役会決議により、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第10期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

５．第10期及び第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであり、当該変更及び追加箇所については　　　罫で示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(18）業績の季節的変動（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の顧客である中小足場施工業者における受注案件の納期は３月末に集中する傾向にあり、その前段階で必要となる足場の施工は納期よりも前に行われるため、当社の売上高は第３四半期に偏重する傾向がありますが、仮設機材から生じる減価償却費や機材センター運営費用の多くは売上高に関わらず生じる固定費用であるため、売上高の低迷等により営業損失が発生する可能性があります。

（参考）2023年３月期　四半期ごとの売上高及び営業利益（損失）

			（金額単位：百万円）
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高	673	789	894	782
営業利益（損失）	△21	11	146	50

※　第３四半期より連結決算に移行しております。

(20）海外事業について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループは、ベトナムでの事業拡大を戦略の一つとしております。しかしながら、為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、法規制、商慣習等、海外事業において一般に内在するリスクを負っております。これらが当社グループの事業に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する子会社出資金は原価法により評価しておりますが、市場価格のない出資金であり、財政状況の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社出資金の評価損を計上する可能性があり、個別財務諸表における業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(23）盗品の買取について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は2023年５月に仮設機材の買取、販売をネット上で決済可能なＥＣサイトである「ASNOVA市場」をローンチしております。現段階において取り扱い規模は大きくないものの、仮設機材のリユース市場の成長、リユース商品の流通量増加に伴い、盗品の売買が社会的な問題となっております。当社グループは少しでも盗品と疑わしい商品については買取を控え、警察当局とも密に連携を図る等、盗品の流通を阻止すべく事業を展開しております。また、古物営業法遵守の観点から、古物台帳（商品の買取記録を詳細に記載した台帳）を作成することで、盗品買取が発生した場合にも適時適切に警察当局の捜査に協力できる体制を整えております。しかしながら、事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取によるトラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(24）当社株式の流動性について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、2023年12月に東京証券取引所グロース市場へ上場しており、公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めておりますが、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25％以上であるところ、流通株式比率は新規上場時において25.5％にとどまっております。今後は大株主への一部売出しの要請等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、株式会社東京証券取引所での上場が廃止となった場合でも、株式会社名古屋証券取引所での当社株式の取引は引き続き可能であります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進む中で、雇用、所得環境の改善など引き続き緩やかな景気の持ち直しが見られました。一方で、エネルギー価格や原材料価格は依然として高位に推移し、円安進行等による消費者物価への影響の懸念など、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループの業績に影響を与える国内建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移し、民間投資については持ち直しの動きが見られるものの、建設資材価格の高騰や世界的な景気後退リスクへの不安等が当社経営環境への影響を及ぼす可能性があり、注視が必要な状況であります。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで行えるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。当社グループが扱う仮設機材価格は引き続き高騰しており、購入を控える動きに伴って仮設機材レンタルの需要が高まっております。当社グループにおきましては、需要に応えるべく賃貸資産への積極的な投資を実施いたしました。また、本来廃棄されるはずだった仮設機材の買取・販売によって循環型社会への貢献を目指すべく、2023年５月にECサイト「ASNOVA市場」を公開しました。以上の結果、売上高2,760百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益222百万円（同61.7％増）、経常利益210百万円（同43.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円（同34.2％増）となりました。

なお、当社グループはレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、9,655百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,366百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加389百万円、新規機材センター用土地の取得や賃貸資産へ積極的に投資を行ったことによる有形固定資産の増加1,861百万円等によるものであります。

　負債合計は、6,708百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,209百万円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等の増加78百万円、賃貸資産の取得等に備えた1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の増加2,042百万円等によるものです。

　純資産合計は、2,947百万円となり、前連結会計年度末と比べ157百万円増加いたしました。この主な要因は、新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ25百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円の計上及び剰余金の配当24百万円の実施など利益剰余金が98百万円増加したことによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,638,400
計	24,638,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,219,200	6,219,200	東京証券取引所 グロース市場 名古屋証券取引所 ネクスト市場	単元株式数 100株
計	6,219,200	6,219,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年12月22日（注）	50,000	6,219,200	25,264	247,477	25,264	237,477

（注）  有償一般募集

発行価格　　　1,091円

発行価額　　　1,010.57円

資本組入額　　505.28円

払込金総額　　50,528千円

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,168,400	61,684	完全議決権株式であり、権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		6,169,200	－	－
総株主の議決権		－	61,684	－

（注）１．2023年12月22日付で普通株式50,000株を発行しておりますが、上記は当該新株発行前の株式数および議決権の数を記載しております。

２．単元未満株式の中には、自己株式74株を含んでおります。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ASNOVA	名古屋市中村区平池町四丁目60-12	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	679,824	1,069,681
受取手形及び売掛金	474,157	652,065
商品	23,504	49,203
その他	271,445	163,764
流動資産合計	1,448,931	1,934,715
固定資産
有形固定資産
賃貸資産（純額）	3,484,857	5,003,122
土地	1,685,922	2,045,511
その他（純額）	507,869	491,503
有形固定資産合計	5,678,648	7,540,137
無形固定資産
その他	71,272	69,312
無形固定資産合計	71,272	69,312
投資その他の資産
その他	118,995	147,747
貸倒引当金	△28,822	△35,992
投資その他の資産合計	90,172	111,755
固定資産合計	5,840,093	7,721,204
資産合計	7,289,025	9,655,919
負債の部
流動負債
買掛金	116,681	135,698
短期借入金	800,000	800,000
１年内返済予定の長期借入金	1,111,360	1,540,071
未払法人税等	－	78,507
その他	114,771	191,118
流動負債合計	2,142,812	2,745,395
固定負債
長期借入金	2,304,411	3,918,360
その他	51,970	44,832
固定負債合計	2,356,381	3,963,192
負債合計	4,499,194	6,708,588
純資産の部
株主資本
資本金	222,212	247,477
資本剰余金	440,863	466,128
利益剰余金	2,139,409	2,237,555
自己株式	△126	△126
株主資本合計	2,802,360	2,951,034
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△12,528	△3,703
その他の包括利益累計額合計	△12,528	△3,703
純資産合計	2,789,831	2,947,331
負債純資産合計	7,289,025	9,655,919

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
売上高	2,358,081	2,760,798
売上原価	1,749,572	1,940,592
売上総利益	608,508	820,205
販売費及び一般管理費	470,969	597,867
営業利益	137,538	222,338
営業外収益
スクラップ売却益	－	2,980
足場資材売却益	19,370	－
その他	6,825	5,376
営業外収益合計	26,195	8,356
営業外費用
支払利息	9,431	13,364
株式交付費	5,603	6,103
その他	1,617	737
営業外費用合計	16,652	20,205
経常利益	147,082	210,489
税金等調整前四半期純利益	147,082	210,489
法人税、住民税及び事業税	31,947	98,856
法人税等調整額	23,644	△11,189
法人税等合計	55,592	87,667
四半期純利益	91,489	122,821
親会社株主に帰属する四半期純利益	91,489	122,821

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
四半期純利益	91,489	122,821
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△10,752	8,825
その他の包括利益合計	△10,752	8,825
四半期包括利益	80,737	131,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	80,737	131,646
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	882,325千円	1,108,576千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月14日 取締役会	普通株式	10,779	7.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

(注)当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年４月21日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４月20日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式177,000株の発行により、前第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ132,714千円増加しております。この結果、前第３四半期連結会計期間末において資本金が220,732千円、資本準備金が210,732千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	12,337	4.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年10月13日 取締役会	普通株式	12,337	2.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

(注)当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年３月31日を基準日とする「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年12月25日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年12月22日を払込期日とする公募増資による新株式50,000株の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ25,264千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が247,477千円、資本準備金が237,477千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、レンタル関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	売上高（千円）
レンタル売上	2,020,443
販売売上	276,873
工事売上	60,764
顧客との契約から生じる収益	2,358,081
外部顧客への売上高	2,358,081

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

	売上高（千円）
レンタル売上	2,449,782
販売売上	225,320
工事売上	59,729
顧客との契約から生じる収益	2,734,832
その他の収益	25,965
外部顧客への売上高	2,760,798

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	14円97銭	19円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	91,489	122,821
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	91,489	122,821
普通株式の期中平均株式数（株）	6,110,654	6,170,744
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12,337千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・2023年12月４日

　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
株式会社 ASNOVA
取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	今泉 誠

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 泰彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＮＯＶＡの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＳＮＯＶＡ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。