7702 ジェイ・エム・エス（称号 ＪＭＳ） 四半期報告書－第59期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	株式会社ジェイ・エム・エス
【英訳名】	ＪＭＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 桂 龍 司
【本店の所在の場所】	広島市中区加古町12番17号
【電話番号】	082-243-5844(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート本部長 末 田 穣
【最寄りの連絡場所】	広島市中区加古町12番17号
【電話番号】	082-243-5844(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート本部長 末 田 穣
【縦覧に供する場所】	株式会社ジェイ・エム・エス 東日本支社（東京都港区芝浦一丁目２番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期第３四半期連結累計期間	第59期第３四半期連結累計期間	第58期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2023年４月１日至  2023年12月31日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(百万円)	46,918	48,035	63,740
経常利益	(百万円)	420	263	586
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	131	54	281
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,784	1,699	1,957
純資産額	(百万円)	38,532	40,014	38,700
総資産額	(百万円)	74,420	80,255	74,407
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	5.39	2.21	11.50
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	51.5	49.6	51.8

回次		第58期第３四半期連結会計期間	第59期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日至  2022年12月31日	自  2023年10月１日至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	8.19	12.78

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.を通じて出資持分の全てを譲り受けたジェイ・エム・エス医療科技（張家港）有限公司を連結子会社にしております。

この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業価値の向上に努めております。

　事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の４つの領域を中心に事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。

　当第３四半期連結累計期間は、日本国内においては、注力事業として取り組みを進める薬剤調製・投与クローズドシステムの販売が引き続き好調であったほか、ニードルレスアクセスポート付輸液セットの販売が堅調に推移した一方で、医療用手袋や栄養セットの販売が減少しました。海外においては、国・地域ごとに状況は異なるものの、医療需要の回復による市場の活性化を受け、主力の成分献血用回路や血液バッグが売上を伸ばしたほか、円安による円貨換算額の増加も加わり、売上を押上げました。

　以上の結果、売上高は、前年同四半期に比べ11億16百万円増加の480億35百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。

　利益につきましては、増収効果はあるものの、原材料費や電力費等の高騰に加え、需要拡大に備えた労務費の増加や、研究開発費も増加したことにより、営業利益は77百万円（前年同四半期比83.6％減）となりました。また、持分法による投資利益や補助金収入の計上などにより、経常利益は2億63百万円（前年同四半期比37.2％減）となり、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円（前年同四半期比58.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）
　薬剤調製・投与クローズドシステムやニードルレスアクセスポート付輸液セット、中国向け血液透析装置の販売が堅調に推移したものの、医療用手袋や栄養セット、摂食嚥下関連用品の販売が減少したほか、欧州向けＡＶＦ針（血液透析用針）の販売が顧客の在庫調整で減少したことにより、売上高は320億9百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。また、セグメント利益については、補助金収入や子会社からの受取配当金が増加したことにより、2億28百万円の利益（前年同四半期比66.1％増）となりました。
 
（シンガポール）
　停滞していた海外需要の回復を受けて、北米向け成分献血用回路や、アジア及びアフリカ向けの血液バッグの販売が増加したことに加え、円安による円貨換算額の増加もあり、売上高は176億43百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。また、セグメント損益については、増収効果はあるものの、原材料費や電力費等の高騰に加え、需要拡大に備えた労務費の増加もあり、1億5百万円の損失（前年同四半期は2億22百万円の利益）となりました。
 
（中国）
　市場成長による需要の拡大傾向は変わりないものの、新型コロナウイルス感染拡大を要因とする需要停滞と顧客の在庫調整等によりＡＶＦ針や急性血液浄化回路の販売が減少したことから、売上高は27億71百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。また、セグメント損益については、減収影響に加え、労務費等が増加したことから、51百万円の損失（前年同四半期は94百万円の利益）となりました。
 
（フィリピン）
　成分献血用回路やアジア向け血液バッグの販売が増加したことにより、売上高は29億3百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。また、セグメント損益については、増収効果はあるものの、原材料費や電力費の高騰に加え、生産活動の拡大に伴う労務費や消耗品費の増加もあり、1億54百万円の損失（前年同四半期は32百万円の利益）となりました。
 
（ドイツ）
　欧州向け血液バッグの販売が好調に推移し、売上高は29億76百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。また、セグメント利益については、増収効果に加え、高止まりしていた海上運賃の減少もあり、3億57百万円（前年同四半期比162.0％増）となりました。
 
（その他）
　北米向けのＡＶＦ針や翼状針の販売が減少したことなどにより、売上高は29億27百万円（前年同四半期比27.0％減）となり、セグメント損益については2百万円の損失（前年同四半期は42百万円の利益）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58億47百万円増加の802億55百万円となりました。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。
（資産）
　流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億49百万円増加の459億12百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が増加したためであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億98百万円増加の343億42百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が増加したためであります。
（負債）
　流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億40百万円増加の244億77百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が増加したためであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ24億93百万円増加の157億63百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が増加したためであります。
（純資産）
　純資産は、前連結会計年度末に比べ13億14百万円増加の400億14百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の変動によるものであります。

　なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント低下の49.6％となりました。

(2) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億79百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,733,466	24,733,466	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は 100株であります。
計	24,733,466	24,733,466	―	―

(注)　2023年10月20日付で、東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場へ市場変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年12月31日	―	24,733,466	―	7,411	―	10,362

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 251,000	普通株式	251,000	―	―
普通株式	251,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 24,439,200	普通株式	24,439,200	244,392	―
普通株式	24,439,200
単元未満株式	普通株式 43,266	普通株式	43,266	―	―
普通株式	43,266
発行済株式総数	24,733,466	―	―
総株主の議決権	―	244,392	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社ジェイ・エム・エス	広島市中区加古町12番17号	251,000	―	251,000	1.01
計	―	251,000	―	251,000	1.01

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役副社長営業本部長 兼経営戦略室長	取締役副社長営業本部長	粟根 康浩	2023年７月１日

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,329	7,869
		受取手形及び売掛金								17,197	※ 17,476
		商品及び製品								9,158	10,507
		仕掛品								3,096	3,592
		原材料及び貯蔵品								5,503	5,690
		その他								1,008	805
		貸倒引当金								△30	△28
		流動資産合計								42,263	45,912
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							9,219	9,947
			機械装置及び運搬具（純額）							8,756	9,177
			その他（純額）							8,032	8,496
			有形固定資産合計							26,008	27,622
		無形固定資産
			のれん							119	319
			その他							728	627
			無形固定資産合計							847	947
		投資その他の資産
			投資その他の資産							5,372	5,864
			貸倒引当金							△84	△91
			投資その他の資産合計							5,287	5,772
		固定資産合計								32,144	34,342
	資産合計									74,407	80,255

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								8,699	※ 8,464
		短期借入金								4,002	4,002
		1年内返済予定の長期借入金								3,916	6,265
		未払法人税等								141	224
		賞与引当金								1,111	648
		その他								4,566	4,871
		流動負債合計								22,437	24,477
	固定負債
		長期借入金								11,599	13,338
		役員退職慰労引当金								151	166
		退職給付に係る負債								500	524
		資産除去債務								189	306
		その他								828	1,426
		固定負債合計								13,270	15,763
	負債合計									35,707	40,240
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,411	7,411
		資本剰余金								10,351	10,351
		利益剰余金								17,514	17,145
		自己株式								△219	△194
		株主資本合計								35,057	34,714
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								362	626
		為替換算調整勘定								3,110	4,501
		その他の包括利益累計額合計								3,473	5,127
	非支配株主持分									169	172
	純資産合計									38,700	40,014
負債純資産合計										74,407	80,255

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
売上高										46,918	48,035
売上原価										36,121	37,297
売上総利益										10,796	10,738
販売費及び一般管理費										10,325	10,661
営業利益										471	77
営業外収益
	受取利息									9	9
	受取配当金									47	47
	持分法による投資利益									―	148
	受取手数料									40	54
	補助金収入									26	148
	その他									62	78
	営業外収益合計									186	486
営業外費用
	支払利息									119	153
	持分法による投資損失									94	―
	為替差損									12	124
	その他									11	22
	営業外費用合計									238	300
経常利益										420	263
特別利益
	固定資産売却益									7	2
	投資有価証券売却益									57	―
	特別利益合計									65	2
特別損失
	固定資産売却損									0	0
	固定資産廃棄損									18	6
	特別損失合計									19	6
税金等調整前四半期純利益										466	258
法人税、住民税及び事業税										229	271
法人税等調整額										123	△57
法人税等合計										353	213
四半期純利益										112	45
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)										△18	△9
親会社株主に帰属する四半期純利益										131	54

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										112	45
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									23	263
	為替換算調整勘定									1,648	1,390
	その他の包括利益合計									1,671	1,654
四半期包括利益										1,784	1,699
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,798	1,697
	非支配株主に係る四半期包括利益									△13	2

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.がジェイ・エム・エス医療科技（張家港）有限公司の出資持分を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

　なお、みなし取得日を2023年12月31日としており、ジェイ・エム・エス医療科技（張家港）有限公司の四半期会計期間の末日は12月31日であることから、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
受取手形	―	112百万円
支払手形	―	1

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
減価償却費	2,693百万円	2,756百万円
のれんの償却額	13	11

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	207	8.50	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	207	8.50	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	207	8.50	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金
2023年11月７日 取締役会	普通株式	208	8.50	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他(注)２	合計
	日本	シンガポール(注)１	中国	フィリピン	ドイツ	計
売上高
外部顧客への売上高	29,886	8,586	1,608	11	2,813	42,906	4,012	46,918
セグメント間の内部  売上高又は振替高	3,036	8,224	1,344	2,707	3	15,317	―	15,317
計	32,923	16,810	2,953	2,718	2,817	58,223	4,012	62,236
セグメント利益又は損失 (△)	137	222	94	32	136	623	42	665

(注)  １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。

２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	623
「その他」の区分の利益又は損失（△）	42
セグメント間取引消去	△121
持分法投資利益又は損失（△）	△94
その他の調整額	△29
四半期連結損益計算書の経常利益	420

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他(注)２	合計
	日本	シンガポール(注)１	中国	フィリピン	ドイツ	計
売上高
外部顧客への売上高	29,933	10,781	1,394	22	2,975	45,108	2,927	48,035
セグメント間の内部  売上高又は振替高	2,075	6,861	1,377	2,880	0	13,195	―	13,195
計	32,009	17,643	2,771	2,903	2,976	58,304	2,927	61,231
セグメント利益又は損失 (△)	228	△105	△51	△154	357	273	△2	271

(注)  １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。

２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	273
「その他」の区分の利益又は損失（△）	△2
セグメント間取引消去	△78
持分法投資利益又は損失（△）	148
その他の調整額	△77
四半期連結損益計算書の経常利益	263

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

 （1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称    旭化成医療科技（張家港）有限公司

　事業の内容          輸血用白血球除去フィルターの開発・製造・販売

 （2）企業結合を行った主な理由

　当社は、主力事業の一つである血液事業において、献血の際に血液を保存する血液バッグなど、採血から輸血までに必要となる製品の製造販売をグローバルに展開しております。日本をはじめ多くの国では、献血で採取された血液から作られる血液製剤の輸血時の副作用を予防するため、白血球除去フィルターを組み込んだ血液バッグが使用されており、今後もその需要は拡大する見込みです。

　旭化成医療科技（張家港）有限公司では、旭化成メディカル株式会社の白血球除去フィルターに係る技術、ノウハウを活用して、主に中国国内向けに白血球除去フィルターを製造販売しておりました。

　この度、当社の事業基盤を強化し需要拡大に機動的かつ効率的に対応すべく、ジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.が旭化成メディカル株式会社より旭化成医療科技（張家港）有限公司の出資持分の全てを取得して当社の孫会社といたしました。これにより、これまで外部調達してきた白血球除去フィルターを内製化し、血液バッグとの一体的な事業運営を通じてシナジーを創出するとともに、白血球除去フィルターの供給という新たな役割を担うことで世界の血液関連市場における存在感を一層高め、事業収益の拡大を図ってまいります。

 （3）企業結合日

　2023年11月28日（みなし取得日 2023年12月31日）

 （4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする出資持分取得

 （5）結合後企業の名称

　ジェイ・エム・エス医療科技（張家港）有限公司

 （6）取得した議決権比率

　100％

 （7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.が現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を2023年12月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間の業績に含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 1,584百万円
取得原価 1,584百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用　　　　86百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 （1）発生したのれんの金額

　218百万円

 （2）発生原因

　今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

 （3）償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他(注)２	合計
	日本	シンガポール(注)１	中国	フィリピン	ドイツ	計
主たる地域市場日本	28,995	―	35	―	―	29,031	4	29,036
アジア	871	3,104	1,573	11	49	5,609	1,635	7,245
北米	―	3,180	―	―	34	3,214	2,205	5,420
ヨーロッパ	18	1,601	―	―	2,690	4,310	―	4,310
その他	0	699	―	―	39	739	167	906
顧客との契約から生じる収益	29,886	8,586	1,608	11	2,813	42,906	4,012	46,918
外部顧客への売上高	29,886	8,586	1,608	11	2,813	42,906	4,012	46,918

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他(注)２	合計
	日本	シンガポール(注)１	中国	フィリピン	ドイツ	計
主たる地域市場日本	28,468	―	0	―	―	28,468	1	28,469
アジア	1,450	3,592	1,393	22	41	6,501	1,786	8,287
北米	―	4,793	―	―	17	4,811	886	5,697
ヨーロッパ	15	1,459	―	―	2,857	4,332	―	4,332
その他	―	936	―	―	58	994	253	1,248
顧客との契約から生じる収益	29,933	10,781	1,394	22	2,975	45,108	2,927	48,035
外部顧客への売上高	29,933	10,781	1,394	22	2,975	45,108	2,927	48,035

(注)  １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。

２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	5円39銭	2円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	131	54
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	131	54
普通株式の期中平均株式数(株)	24,441,424	24,466,823

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

中間配当に関する事項

第59期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	208百万円
② １株当たりの金額	8円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月８日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日

株式会社ジェイ・エム・エス

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 広島事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	俵 洋 志

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 江 友 樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ・エム・エスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・エム・エス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。