2892 日本食品化工 四半期報告書－第103期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年2月13日
【四半期会計期間】	第103期第3四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】	日本食品化工株式会社
【英訳名】	NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 荒川 健
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡所」で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士市田島30番地
【電話番号】	(0545)52-3781（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長 中村 圭吾
【縦覧に供する場所】	※日本食品化工株式会社富士本社 （静岡県富士市田島30番地） ※日本食品化工株式会社水島工場 （岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25） 日本食品化工株式会社名古屋営業所 （愛知県名古屋市中区錦一丁目3番7号） 日本食品化工株式会社大阪営業所 （大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号） ※日本食品化工株式会社福岡営業所 （福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期 第3四半期累計期間	第103期 第3四半期累計期間	第102期
会計期間		自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日	自　2023年 4月 1日 至　2023年12月31日	自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日
売上高	(百万円)	47,978	51,916	64,612
経常利益	(百万円)	2,939	3,210	3,341
四半期(当期)純利益	(百万円)	2,294	2,477	2,605
持分法を適用した場合の投資利益	(百万円)	273	292	301
資本金	(百万円)	1,600	1,600	1,600
発行済株式総数	(千株)	6,400	6,400	6,400
純資産額	(百万円)	22,164	23,958	22,698
総資産額	(百万円)	45,858	45,801	46,504
1株当たり四半期(当期)純利益	(円)	466.48	503.75	529.79
1株当たり配当額	(円)	－	100.00	180.00
自己資本比率	(％)	48.3	52.3	48.8

回次		第102期 第3四半期会計期間	第103期 第3四半期会計期間
会計期間		自　2022年10月 1日 至　2022年12月31日	自　2023年10月 1日 至　2023年12月31日
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失（△）	(円)	41.31	△20.35

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。

3　「持分法を適用した場合の投資利益」について、2023年5月に当社が保有していた株式会社サニーメイズの全株式の譲渡を行ったため、第103期に係る数値は同社を関連会社から除外して算定しております。

２【事業の内容】

　当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、インバウンドやレジャー需要・サービス消費回復の動きが続く一方で、エネルギー価格上昇・生活必需品の値上げ等の物価高による消費者マインド低下や、長期化する人手不足等の影響により緩やかな回復に留まりました。また、欧米各国の金融引き締めや円安進行の継続、ウクライナや中東の地政学リスク等により先行きは極めて不透明な状況となりました。

　原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初657セント/ブッシェル台で始まり主産地の降雨や米国農務省の新穀作付面積の上方修正等から7月に476セント/ブッシェル台迄値を下げましたが、中旬にはロシアが黒海の穀物輸送回廊の延長に合意せず離脱を表明し、ウクライナ情勢の緊迫から一時560セント/ブッシェル台迄値を上げました。しかしその後、米国の豊作観測が強まったことやブラジル産穀物の堅調な輸出等から460セント/ブッシェル台迄値を下げました。10月に入り米国の輸出増加等から505セント/ブッシェル台迄値を上げましたが、米国の収穫が順調に進んだことや、ブラジルの天候回復等から11月下旬には449セント/ブッシェル台迄値を下げ、第3四半期末時点では471セント/ブッシェル台となりました。

　WTI原油相場は期初80ドル/バレル台で始まり、欧米利上げを受け景気後退感による景気減退観測やイラン核合意再建により原油供給が増加する見込み等から67ドル/バレル台迄値を下げました。しかしその後、ウクライナ情勢の悪化による地政学リスクの高まりやOPECプラスの減産に加えサウジアラビアやロシアの自主減産による供給減少懸念等から9月下旬には93ドル/バレル台迄値を上げましたが、中東の紛争拡大が限定的であったことや、米国、中国の経済指標の悪化等から12月中旬には68ドル/バレル台迄値を下げ、第3四半期末時点では75ドル/バレル台となりました。

　米国から日本までの穀物海上運賃は、期初53ドル/トン台で始まり荷動きが低調に推移し、船舶余剰感から43ドル/トン台迄値を下げました。しかしその後、原油相場の高騰に伴う船舶燃料油の上昇や南米産穀物の荷動き増加等から値を上げ、更にパナマ運河の水位低下に伴う航行制限による長期滞船等から一時63ドル/トン台迄値を上げ、第3四半期末時点では57ドル/トン台となりました。

　為替相場は、期初133円/ドル台で始まり、好調な米国経済指標等から米金利上昇が継続する一方、本邦では金融緩和を継続し、日米金融政策の違いを背景にしたドル買いによる円安が進行しました。その後も市場予想を上回る米経済指標を受け追加利上げ観測が強まったことや本邦金融政策の現状維持が発表されたことに加え、FRB議長の強硬的な発言等から11月中旬には151円/ドル台迄円安となりましたが、日銀総裁発言によるマイナス金利解除観測の高まりや、米国にて2024年中に利下げが行われる予想等から円高が進行し、第3四半期末時点では141円/ドル台となりました。

　販売面では、社会経済活動の正常化が進み、人流回復に伴い、観光、イベントといった分野でチラシ・パンフレットに使用される澱粉製品の需要が回復傾向であったものの、新聞、雑誌のデジタル化が進展した影響が色濃く、紙の生産量の減少傾向が依然続いており、製紙向け澱粉の販売数量も前年同四半期累計期間に比べ減少しました。糖化製品は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが2類から5類へ移行し、夏の猛暑の影響により飲料向けを中心に販売数量は増加しました。物価上昇の影響で一般消費者の節約志向が強まり、需要が減退する場面もありましたが、人流回復と外出機会増加により外食産業始めとする業務用需要も回復傾向であり、業務用途の販売数量も含め、糖化製品全体も販売数量が増加する結果となりました。なお、売上高については、原料とうもろこし及び原油相場高騰による製造費用上昇を背景とした製品価格の適正化が進捗したことにより、澱粉製品、糖化製品いずれも前年同四半期累計期間に比べて増収となりました。

　また、資本効率性向上の観点から、2023年5月に当社が保有していた株式会社サニーメイズの全株式の譲渡を行ないました。これに伴い、同社を関連会社から除外し、関係会社株式売却益566百万円を特別利益として計上しております。一方、同様の観点で2023年10月に当社が保有している静岡県富士市内の倉庫用地の売却を決議したことに伴い、減損損失322百万円を特別損失として計上しております。

　この結果、当第3四半期累計期間における当社の売上高は、519億1千万円（前年同四半期累計期間比8.2%増）、営業利益は26億6千万円（前年同四半期累計期間比13.7%減）、経常利益は32億1千万円（前年同四半期累計期間比9.2%増）、四半期純利益は24億7千万円（前年同四半期累計期間比8.0%増）となりました。

　次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。

（澱粉部門）

　澱粉部門は、社会経済活動が再開したことにより食品向け澱粉需要は回復傾向にあるものの、製紙向け澱粉需要が全体的に減少したことを受け、澱粉製品の販売数量は減少しました。一方、原料や燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化が進捗したことで、売上高は106億5千万円（前年同四半期累計期間比1.8%増）となりました。

（糖化品部門）

　糖化品部門は、経済再開により外出機会が増加したことで業務用販売が回復、更に夏の猛暑の影響により飲料向け販売数量が増加しました。製品価格の適正化が進捗したことにより、売上高は332億5千万円（前年同四半期累計期間比11.9%増）となりました。

（ファインケミカル部門）

　ファインケミカル部門は、社会経済活動の正常化が進んだ影響により国内向け製品販売も回復傾向となり、売

上高は17億3千万円（前年同四半期累計期間比9.0%増）となりました。

（副産物部門）

　副産物部門は、主製品の販売増により生産量が増加、更に前年と同様に穀物相場高に伴う価格上昇の影響を受け、売上高は62億7千万円（前年同四半期累計期間比1.2%増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第3四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は148百万円であります。

(5）生産、受注及び販売の実績

　当第3四半期累計期間において、前年同四半期累計期間に比べファインケミカル部門の生産高が著しく増加しております。主な要因は販売数量の増加によるものです。

① 生産実績

 当第3四半期累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	生産高（百万円）	前年同四半期比（％）
澱粉部門	8,340	103.8
糖化品部門	32,592	112.1
ファインケミカル部門	1,771	125.2
副産物部門	6,270	100.4
合計	48,974	109.4

（注）金額は、販売価格によっております。

② 当社は受注生産を行っておりません。

③ 販売実績

　当第3四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	販売高（百万円）	前年同四半期比（％）
澱粉部門	10,652	101.8
糖化品部門	33,252	111.9
ファインケミカル部門	1,737	109.0
副産物部門	6,273	101.2
合計	51,916	108.2

３【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,600,000
計	25,600,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年2月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,400,000	6,400,000	東京証券取引所 （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,400,000	6,400,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月1日～ 2023年12月31日	－	6,400,000	－	1,600	－	327

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2023年9月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,481,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,906,300	49,063	－
単元未満株式	普通株式	12,200	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		6,400,000	－	－
総株主の議決権		－	49,063	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2023年9月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本食品化工株式会社	東京都千代田区丸の内1-6-5	1,481,500	－	1,481,500	23.15
計	－	1,481,500	－	1,481,500	23.15

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

1　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	411	250
売掛金	16,229	16,694
電子記録債権	1,495	1,892
商品及び製品	4,293	4,339
仕掛品	3,386	3,108
原材料及び貯蔵品	5,040	3,352
前渡金	0	－
その他	390	331
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	31,240	29,961
固定資産
有形固定資産
建物	3,507	3,697
構築物	332	324
機械及び装置	5,760	5,732
車両運搬具	9	8
工具、器具及び備品	165	186
土地	1,862	1,539
リース資産	136	109
建設仮勘定	695	1,634
有形固定資産合計	12,468	13,232
無形固定資産
借地権	45	45
ソフトウエア	207	200
その他	33	30
無形固定資産合計	286	276
投資その他の資産
投資有価証券	183	188
関係会社株式	371	323
繰延税金資産	1,814	1,683
その他	453	449
貸倒引当金	△312	△312
投資その他の資産合計	2,509	2,331
固定資産合計	15,264	15,840
資産合計	46,504	45,801

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,823	1,764
短期借入金	10,893	9,957
未払金	3,577	3,972
未払法人税等	952	326
賞与引当金	1,382	956
役員賞与引当金	57	41
その他	675	462
流動負債合計	19,362	17,481
固定負債
長期借入金	100	－
退職給付引当金	4,142	4,196
環境対策引当金	24	－
資産除去債務	119	120
その他	57	44
固定負債合計	4,443	4,361
負債合計	23,806	21,842
純資産の部
株主資本
資本金	1,600	1,600
資本剰余金
資本準備金	327	327
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	327	327
利益剰余金
利益準備金	400	400
その他利益剰余金
建物圧縮積立金	127	121
構築物圧縮積立金	0	0
機械装置圧縮積立金	0	0
土地圧縮積立金	113	113
別途積立金	7,000	7,000
繰越利益剰余金	15,397	16,504
利益剰余金合計	23,039	24,139
自己株式	△2,148	△2,148
株主資本合計	22,818	23,919
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	73	75
繰延ヘッジ損益	△194	△35
評価・換算差額等合計	△120	39
純資産合計	22,698	23,958
負債純資産合計	46,504	45,801

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	47,978	51,916
売上原価	39,150	43,308
売上総利益	8,827	8,608
販売費及び一般管理費	5,738	5,943
営業利益	3,088	2,664
営業外収益
受取配当金	317	471
その他	100	199
営業外収益合計	417	670
営業外費用
支払利息	12	15
固定資産除却損	73	105
為替差損	168	－
貸倒引当金繰入額	308	0
その他	4	3
営業外費用合計	567	124
経常利益	2,939	3,210
特別利益
投資有価証券売却益	396	－
関係会社株式売却益	－	566
特別利益合計	396	566
特別損失
減損損失	－	※ 322
特別損失合計	－	322
税引前四半期純利益	3,336	3,454
法人税、住民税及び事業税	1,010	916
法人税等調整額	30	60
法人税等合計	1,041	976
四半期純利益	2,294	2,477

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

1　保証債務

　関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2023年3月31日)		当第3四半期会計期間 (2023年12月31日)
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （30百万バーツ）	122百万円	金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （8百万バーツ）	34百万円
(再保証) 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務 (130百万バーツ) 上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保証を当社が再保証したものであります。	521百万円	(再保証) 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務 (147百万バーツ) 上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保証を当社が再保証したものであります。	621百万円
計	643百万円	計	656百万円

（四半期損益計算書関係）

※　減損損失

　前第3四半期累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当第3四半期累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

　　当第3四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
静岡県富士市	売却予定資産	土地	322百万円

　当第3四半期累計期間において、倉庫用地の売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（322百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売買契約等に基づき算定しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第3四半期累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）	当第3四半期累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日）
減価償却費	1,666百万円	1,716百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日　至 2022年12月31日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年6月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	491	100.0	2022年3月31日	2022年6月29日

2　基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日　至 2023年12月31日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年6月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	885	180.0	2023年3月31日	2023年6月29日
2023年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	491	100.0	2023年9月30日	2023年12月5日

2　基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 (2023年 3月31日)	当第3四半期会計期間 (2023年 12月31日)
関連会社に対する投資の金額	371百万円	323百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	4,907	4,233

	前第3四半期累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	273百万円	292百万円

（注）　2023年5月に当社が保有していた株式会社サニーメイズの全株式の譲渡を行ったため、当第3四半期累計期間に係る数値は同社を関連会社から除外して算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間（自 2022年4月1日　至 2022年12月31日）及び当第3四半期累計期間（自 2023年4月1日　至 2023年12月31日）

　当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		（単位：百万円）
	前第3四半期累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)
澱粉売上高 糖化品売上高 ファインケミカル売上高 副産物売上高	10,467 29,717 1,593 6,198	10,652 33,252 1,737 6,273
顧客との契約から生じる収益	47,978	51,916
その他収益	－	－
外部顧客への売上高	47,978	51,916

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益	466円48銭	503円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	2,294	2,477
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	2,294	2,477
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,918	4,918

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………491百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月5日

（注） 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年2月8日

日本食品化工株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ 静 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森 田 健 司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮 澤 達 也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本食品化工株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第103期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本食品化工株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。