6638 ミマキエンジニアリング 四半期報告書－第49期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】	MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 池田 和明
【本店の所在の場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	0268（64）2281 （代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画本部長 清水 浩司
【最寄りの連絡場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	0268（80）0058
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画本部長 清水 浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社ミマキエンジニアリング 東京支社 （東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル） 株式会社ミマキエンジニアリング 大阪支店 （大阪府吹田市垂水町３-36-15） 株式会社ミマキエンジニアリング 横浜営業所 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号） 株式会社ミマキエンジニアリング 名古屋営業所 （愛知県名古屋市天白区井口１-309） 株式会社ミマキエンジニアリング さいたま営業所 （埼玉県さいたま市大宮区宮町３-１-２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 第３四半期 連結累計期間	第49期 第３四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	52,346,646	54,826,318	70,607,012
経常利益	（千円）	2,779,959	3,417,705	3,789,949
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,957,901	2,437,797	2,807,384
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,492,383	3,475,147	3,697,205
純資産額	（千円）	20,820,703	25,057,667	22,056,035
総資産額	（千円）	68,390,108	72,356,204	69,789,894
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	68.03	84.70	97.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	68.00	84.61	97.50
自己資本比率	（％）	30.3	34.4	31.5

回次		第48期 第３四半期 連結会計期間	第49期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	22.98	35.60

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、MIMAKI VIETNAM CO.,LTD. を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク（海外における事業展開のうち、Mimaki Europe B.V.（オランダ）の販売取引において、EUによるロシア及びベラルーシ向け制裁措置違反の可能性があった点）についての重要な変更は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（以下、当期）における世界経済は、高水準のインフレの継続や、各国中央銀行や政府による金融政策などの影響が続くなかで、地政学的リスクの高まりなどを含め、全般的に不透明な状況が継続しました。北米では、個人消費を中心に景気が堅調に推移しました。また欧州では、ウクライナ侵攻の長期化を背景に景気の停滞が継続しました。わが国においては、輸出需要の増加などが追い風となり、脱コロナ禍に伴い個人消費や設備投資が戻ったことに加え、インバウンド需要の回復などにより、引き続き堅調に経済が回復しております。

　このような環境のなか、当社グループでは2020年12月に制定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築を継続してまいりました。当第３四半期連結会計期間においては、SG（サイングラフィックス）市場向け当社インクにおいて、印刷性能や接着性能等を様々な試験により評価を行い、高い適合性が得られるプリンタ・インク・フィルムの組み合わせを保証する、３Ｍ社パフォーマンスギャランティを取得しました。また、IP（インダストリアルプロダクツ）市場向けでは、アームロボと当社プリンタを組み合わせた、オーダーグッズ・工業製品プリント自動化パッケージシステム「M2COA」シリーズを発表しました。さらに、TA（テキスタイル・アパレル）市場向けでは、最新のサステナブル・プリントソリューションを揃えたテクニカルショールーム、県(あがた)テクニカルトレーニングセンターを開設するなど、今後の販売拡大に向けた戦略を着実に推進してまいりました。また、10月には地域貢献イベントであるミマキまつりを、５年ぶりに開催しました。

　当期の売上高は、全般に為替の円安に伴うプラス影響もあり、増収となりました。製品市場別では、TA市場向けにおいて今期市場投入したDTF(Direct to Film)機 TxF150の好調な販売が継続し、SG市場向けではインクの販売が堅調に推移しました。また、前年同期に新製品の販売が大幅に拡大したIP市場向けと、同じく高水準な需要があったFA事業については、当期においても前年同期と同水準の販売を確保しました。エリア別では、欧州の販売が景気停滞の影響を受け前年同期を下回ったものの、アジア・オセアニアでは前年同期がコロナ禍の影響により低調だった中国での販売が大幅に伸長し、北米では底堅い景気の動きを受けて堅調に推移しました。わが国においては、景気回復に伴う需要の拡大により好調な販売が持続しました。利益面では、前期に調達した半導体等の高コスト部材を使用した製品の販売が継続しましたが、輸送コストの減少に加え、インフレ進行による全般的なコスト上昇に対応するための販売価格見直しを進めてきた効果もあり、売上原価率は改善しました。販管費は、今後の新技術・新製品開発に向けた研究開発費の増加や、人件費及びグローバルでの展示会への積極的な出展等の営業活動の活発化に伴う費用が増加しましたが、売上高比率の増加は最小限に抑制しました。これらに加え、為替のプラス効果もあり、前年同期比で増益となりました。なお、当社の欧州子会社であるMimaki Europe B.V.（オランダ）において、ロシア及びベラルーシ向けの制裁措置に違反の懸念があり、当該取引について引当額を合理的に見積り、2023年３月期第３四半期に制裁措置関連損失引当金として計上しました。その後、2023年12月にオランダ税務当局による調査が行われましたが罰金等の指摘はなく、今後も罰金等の発生が想定されないことから、引当金を取り崩し制裁措置関連損失引当金戻入額として、当期の特別利益に計上いたしました。

　以上の結果、当期における当社グループの売上高は548億26百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は39億46百万円（同26.2％増）、経常利益は34億17百万円（同22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億37百万円（同24.5％増）となりました。

　また、当期における主要な為替レート（2023年４月～2023年12月の平均レート）は、１米ドル＝143.29円（前年同期 136.53円）、１ユーロ＝155.28円（前年同期 140.60円）で推移しました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。

（日本・アジア・オセアニア）

　売上高は247億82百万円（前年同期比7.8％増）となりました。日本では、IP市場向けで工業製品やグッズ等の需要回復により販売が好調に推移し、TA市場向けでも新製品・従来モデルともに販売が好調に推移しました。SG市場向けで本体は好調だったものの、インクの需要は伸び悩みました。FA事業はFA装置や基板実装装置が好調に推移し販売が増加しました。以上により全体では増収となりました。アジア・オセアニアでは、オーストラリアやタイ等で販売が減少したものの、中国の前年同期からの大幅な需要回復と、インド、インドネシア等の経済成長によりSG、IP、TAの各市場向けがともに好調に推移しました。前年同期の販売が好調だったFA事業の台湾向け販売は減少したものの、全体では増収となりました。

（北・中南米）

　売上高は155億48百万円（同9.0％増）となりました。北米では、個人消費を中心に景気が堅調に推移するなか、TA市場向けの販売が新製品を中心に大幅に伸長しました。一方で、SG市場向けやIP市場向けが、高水準な販売であった前年同期と比べ本体は伸び悩んだものの、インクの需要は堅調に推移しました。以上に加え為替のプラス影響もあり、増収となりました。中南米では、ブラジルやメキシコ等多くの国で販売が増加し、増収となりました。

（欧州・中東・アフリカ）

　売上高は144億96百万円（同4.0％減）となりました。欧州では、為替のプラス影響を受けるなかで、TA市場向けは新製品効果もあり販売が大幅に増加した一方で、景気停滞の影響を受けたSG市場向けとIP市場向けの販売は、高水準だった前年同期と比べ減少しました。国別では、ポルトガル、フランス、ポーランド等で好調な販売が継続した一方で、ドイツ、イタリア、英国などで販売が減少しました。以上により、全体では減収となりました。

　当第３四半期連結累計期間における市場別の売上高は、以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
S G 市 場 向 け	21,613,953	39.4	1.4
I P 市 場 向 け	14,695,646	26.8	△0.4
T A 市 場 向 け	6,663,870	12.2	30.6
F A 事 業	3,352,461	6.1	0.8
そ の 他	8,500,386	15.5	8.5
合 計	54,826,318	100.0	4.7

（SG市場向け）

　売上高は216億13百万円（前年同期比1.4％増）となりました。本体は、フラグシップモデルの販売が増加した一方で、旺盛な需要に加え海上輸送リードタイムの改善によりバックオーダーの解消が始まり高水準な販売となった前年同期と比べ、既存モデルの販売が減少したものの、インクの販売は好調に推移したことに加え為替のプラス影響もあり、若干の増収となりました。

（IP市場向け）

　売上高は146億95百万円（同0.4％減）となりました。小型FB（フラットベッド）機を中心に、新製品の販売が拡大した前年同期との比較で減少したものの、インクの販売増及び為替のプラス影響もあり、前年同期並となりました。

（TA市場向け）

　売上高は66億63百万円（同30.6％増）となりました。当期から投入した新製品が先進国を中心に好調な販売となり、インクの販売も堅調に推移し大幅な増収となりました。

（FA事業）

　売上高は33億52百万円（同0.8％増）となりました。前年同期が需要増により好調だった基板検査装置や、半導体製造装置の販売が減少した一方で、FA装置、基板実装装置、金属加工の販売が増加し、前年同期並となりました。

　また、当第３四半期連結累計期間における品目別の売上高は、以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
製 品 本 体	21,576,791	39.4	1.0
イ ン ク	20,860,581	38.0	7.9
保 守 部 品	4,497,600	8.2	4.2
そ の 他	7,891,345	14.4	7.6
合 計	54,826,318	100.0	4.7

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ25億66百万円増加し、723億56百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ20億78百万円増加し、557億70百万円となりました。これは、現金及び預金の増加等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ４億88百万円増加し、165億85百万円となりました。これは、主に建物及び構築物の増加等によるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ４億35百万円減少し、472億98百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ59百万円減少し、400億85百万円となりました。これは、主に電子記録債務等が増加した一方で、支払手形及び買掛金等が減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ３億75百万円減少し、72億13百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少等によるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ30億１百万円増加し250億57百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加等によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針、経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は、37億68百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は、23億60百万円であります。

　また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	128,160,000
計	128,160,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	32,040,000	32,040,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	32,040,000	32,040,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	32,040,000	―	4,357,456	―	4,245,456

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,257,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,775,900	287,759	－
単元未満株式	普通株式	6,700	－	－
発行済株式総数		32,040,000	－	－
総株主の議決権		－	287,759	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 67株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミマキエンジニアリング	長野県東御市滋野乙2182番地３	3,257,400	－	3,257,400	10.17
計	－	3,257,400	－	3,257,400	10.17

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,252,467株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役営業本部長兼 AO事業部長	取締役営業本部長	羽場 康弘	2023年10月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,485,252	15,035,875
受取手形、売掛金及び契約資産	11,052,972	※１ 10,137,120
商品及び製品	18,437,653	17,509,313
仕掛品	2,281,747	2,611,739
原材料及び貯蔵品	7,296,450	6,564,091
その他	4,255,288	※１ 3,939,124
貸倒引当金	△116,695	△26,291
流動資産合計	53,692,668	55,770,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,823,702	4,310,389
土地	3,462,323	3,451,638
その他（純額）	4,725,520	4,579,879
有形固定資産合計	12,011,546	12,341,907
無形固定資産
のれん	167,874	135,114
その他	743,611	892,589
無形固定資産合計	911,485	1,027,703
投資その他の資産
投資有価証券	155,962	172,899
繰延税金資産	1,856,277	1,878,094
その他	1,988,759	2,194,160
貸倒引当金	△826,806	△1,029,535
投資その他の資産合計	3,174,193	3,215,618
固定資産合計	16,097,225	16,585,230
資産合計	69,789,894	72,356,204
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,264,456	※１ 3,264,748
電子記録債務	4,839,398	※１ 5,473,393
短期借入金	18,580,604	19,170,535
１年内返済予定の長期借入金	2,944,827	2,956,388
リース債務	416,684	423,615
未払法人税等	797,708	468,682
賞与引当金	1,170,425	709,858
役員賞与引当金	67,148	53,579
製品保証引当金	1,513,463	1,475,913
その他	5,550,084	6,088,567
流動負債合計	40,144,802	40,085,281
固定負債
長期借入金	5,476,071	5,080,856
リース債務	1,433,528	1,440,129
繰延税金負債	60,311	70,385
退職給付に係る負債	348,634	361,653
資産除去債務	147,352	148,398
役員退職慰労引当金	45,900	33,900
制裁措置関連損失引当金	9,554	－
その他	67,702	77,931
固定負債合計	7,589,056	7,213,254
負債合計	47,733,858	47,298,536

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,357,456	4,357,456
資本剰余金	4,617,296	4,617,444
利益剰余金	14,325,906	16,285,733
自己株式	△1,949,426	△1,944,465
株主資本合計	21,351,232	23,316,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,424	25,656
為替換算調整勘定	508,542	1,516,672
退職給付に係る調整累計額	78,086	58,854
その他の包括利益累計額合計	601,053	1,601,184
新株予約権	33,423	32,771
非支配株主持分	70,324	107,543
純資産合計	22,056,035	25,057,667
負債純資産合計	69,789,894	72,356,204

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	52,346,646	54,826,318
売上原価	31,220,043	31,133,885
売上総利益	21,126,602	23,692,433
販売費及び一般管理費	17,999,706	19,745,947
営業利益	3,126,895	3,946,485
営業外収益
受取利息	18,677	24,287
受取配当金	1,461	1,780
受取保険金	55,055	4,357
仕入割引	8,495	7,082
為替差益	1,111	－
助成金収入	40,410	47,422
その他	72,519	76,247
営業外収益合計	197,730	161,179
営業外費用
支払利息	185,613	277,145
為替差損	－	79,093
持分法による投資損失	77,753	3,896
インフレ会計調整額	166,930	238,906
その他	114,370	90,917
営業外費用合計	544,667	689,958
経常利益	2,779,959	3,417,705
特別利益
固定資産売却益	60,617	24,477
制裁措置関連損失引当金戻入額	－	9,554
その他	25	169
特別利益合計	60,643	34,200
特別損失
固定資産売却損	21	266
制裁措置関連損失引当金繰入額	9,274	－
特別損失合計	9,295	266
税金等調整前四半期純利益	2,831,307	3,451,640
法人税、住民税及び事業税	909,869	983,873
法人税等調整額	△46,616	△1,215
法人税等合計	863,253	982,658
四半期純利益	1,968,054	2,468,982
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,152	31,184
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,957,901	2,437,797

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,968,054	2,468,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,379	11,232
為替換算調整勘定	513,398	1,020,496
退職給付に係る調整額	3,602	△19,231
持分法適用会社に対する持分相当額	4,949	△6,332
その他の包括利益合計	524,329	1,006,164
四半期包括利益	2,492,383	3,475,147
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,481,526	3,437,928
非支配株主に係る四半期包括利益	10,857	37,218

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、MIMAKI VIETNAM CO.,LTD.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（超インフレの会計処理）

前連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、前第２四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。

IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。

当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute

（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。

トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

トルコの子会社の財務諸表は、当第３四半期連結会計期間末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形 流動資産「その他」（電子記録債権） 支払手形 電子記録債務	－千円 － － －	19,591千円 64,043 57,518 460,004

２　偶発債務

　当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアル（遅延利息が加算され118,087千ブラジルレアル）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル（遅延利息が加算され64,626千ブラジルレアル）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアル（遅延利息が加算され53,461千ブラジルレアル）に関しては、同年12月に税務当局に不服申し立てを行っております。

　ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	1,347,484千円 42,096	1,405,239千円 32,759

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	215,814	7.5	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	215,844	7.5	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

　１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	287,792	10.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年11月14日 取締役会	普通株式	287,825	10.00	2023年９月30日	2023年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	22,979,462	14,264,289	15,102,893	52,346,646
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,979,462	14,264,289	15,102,893	52,346,646
セグメント間の内部 売上高又は振替高	22,384,483	19,174	3,164,706	25,568,364
計	45,363,945	14,283,464	18,267,600	77,915,010
セグメント利益	2,547,111	320,385	782,873	3,650,369

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,650,369
セグメント間取引消去	△523,474
四半期連結損益計算書の営業利益	3,126,895

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,782,073	15,548,236	14,496,008	54,826,318
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	24,782,073	15,548,236	14,496,008	54,826,318
セグメント間の内部 売上高又は振替高	20,564,994	63	3,084,875	23,649,932
計	45,347,067	15,548,299	17,580,883	78,476,251
セグメント利益	3,738,049	154,507	596,883	4,489,440

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	4,489,440
セグメント間取引消去	△542,954
四半期連結損益計算書の営業利益	3,946,485

（収益認識関係）

　報告セグメントごとの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいており、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であると判断しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	68.03円	84.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,957,901	2,437,797
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,957,901	2,437,797
普通株式の期中平均株式数（株）	28,777,903	28,781,960
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	68.00円	84.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	16,298	30,756
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額…………………287,825千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………10.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月７日

(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2024年2月13日
株式会社　ミマキエンジニアリング
	取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 長野事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	陸田 雅彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浅井 則彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミマキエンジニアリングの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミマキエンジニアリング及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。