7864 フジシールインターナショナル 四半期報告書－第66期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社フジシールインターナショナル
【英訳名】	FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役 代表執行役社長 CEO 岡﨑 成子
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】	０６（６３５０）１０８０
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役 財務担当 CFO 矢田 彰一
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】	０６（６３５０）１０８０
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役 財務担当 CFO 矢田 彰一
【縦覧に供する場所】	株式会社フジシールインターナショナル 東京本社 （東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 第３四半期 連結累計期間	第66期 第３四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	136,141	144,730	184,035
経常利益	（百万円）	6,063	10,222	8,426
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	3,394	7,602	6,869
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,101	13,673	12,966
純資産額	（百万円）	121,707	132,360	120,571
総資産額	（百万円）	183,461	196,419	180,004
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	61.99	138.77	125.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.3	67.4	67.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,925	12,823	8,269
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,309	△6,297	△11,014
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,163	219	△5,793
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,794	24,967	17,347

回次		第65期 第３四半期 連結会計期間	第66期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.68	41.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、取手ファーマ株式会社及びＴＡＴ取手アセットトレーディング株式会社の 全株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、わが国ではインバウンド需要の回復と堅調な年末需要を背景として、緩やかな市場回復が進みました。一方で、グローバルでは物価上昇が鈍化したものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化、および原材料、資材、エネルギー価格の変動が影響を及ぼし、引き続き先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「人と環境にやさしい価値を届ける」ことを経営の基本方針とし、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、グローバルＮｏ.１パッケージングカンパニーであり続けることを目指しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,964億19百万円となり、前連結会計年度末と比べ164億15百万円の増加となりました。

その主な要因は、現金及び預金が65億75百万円増加したこと、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が47億67百万円増加したこと、棚卸資産が14億54百万円増加したこと、有形固定資産が32億18百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は640億59百万円で、前連結会計年度末と比べ46億26百万円の増加となりました。これは借入金が20億88百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は1,323億60百万円で、前連結会計年度末と比べ117億88百万円の増加となりました。これは利益剰余金が56億85百万円増加したこと、為替換算調整勘定が65億２百万円増加したことなどによるものであります。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,447億30百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益91億90百万円（前年同期比48.3％増）、経常利益102億22百万円（前年同期比68.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76億２百万円（前年同期比123.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（日本）

シュリンクラベルは売上高383億22百万円（前年同期比5.4％増）、タックラベルは売上高62億25百万円（前年同期比11.2％減）、ソフトパウチは売上高154億６百万円（前年同期比0.6％増）、機械は売上高41億13百万円（前年同期比6.0％増）、その他は売上高98億90百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

その結果、日本全体の売上高は739億58百万円（前年同期比2.5％増）、損益面は営業利益66億65百万円（前年同期比15.6％増）となりました

（米州）

シュリンクラベルは売上高342億88百万円（前年同期比10.2％増、現地通貨ベース2.3％増）、タックラベルは売上高13億47百万円（前年同期比2.7％減、現地通貨ベース9.7％減）、ソフトパウチは売上高２億７百万円（前年同期比16.8％減、現地通貨ベース22.8％減）、機械は売上高42億70百万円（前年同期比30.0％増、現地通貨ベース20.6％増）、その他は売上高５億91百万円（前年同期比29.0％減、現地通貨ベース34.1％減）となりました。

その結果、米州全体の売上高は407億６百万円（前年同期比10.4％増、現地通貨ベース2.5％増）、損益面は営業利益18億82百万円（前年同期比4.0％増、現地通貨ベース3.5％減）となりました。

（欧州）

シュリンクラベルは売上高131億68百万円（前年同期比15.3％増、現地通貨ベース4.7％増）、タックラベルは売上高42億73百万円（前年同期比4.1％増、現地通貨ベース5.4％減）、機械は売上高55億19百万円（前年同期比8.1％増、現地通貨ベース1.8％減）となりました。

その結果、欧州全体の売上高は229億61百万円（前年同期比10.5％増、現地通貨ベース0.4％増）、損益面は営業利益６億61百万円（前年同期は営業損失９億75百万円）となりました。

（アセアン）

シュリンクラベルは売上高63億86百万円（前年同期比1.7％増、現地通貨ベース5.6％減）、タックラベルは売上高１億41百万円（前年同期比14.9％減、現地通貨ベース21.0％減）、ソフトパウチは売上高62億81百万円（前年同期比5.6％増、現地通貨ベース2.0％減）、機械は売上高４億20百万円（前年同期比82.8％増、現地通貨ベース69.6％増）、その他は売上高58百万円（前年同期比71.6％減、現地通貨ベース73.6％減）となりました。

その結果、アセアン全体の売上高は132億87百万円（前年同期比3.6％増、現地通貨ベース3.9％減）、損益面は営業利益２億31百万円（前年同期は営業損失57百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、128億23百万円の収入（前年同期は29億25百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益102億18百万円、減価償却費62億59百万円などの計上、売上債権の増加額22億16百万円、法人税等の支払額22億21百万円などによる支出によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、62億97百万円の支出（前年同期は83億９百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出47億99百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12億４百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億19百万円の収入（前年同期は51億63百万円の支出）となりました。これは、借入金の増加24億54百万円、配当金の支払額19億17百万円などによるものであります。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ76億19百万円増加の249億67百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億54百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金（設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む）の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金にて充当しております。

また、大規模な設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、146億17百万円で、主に金融機関からの借入となっております。

また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は249億67百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,161,956	60,161,956	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	60,161,956	60,161,956	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	60,161,956	－	5,990	－	6,827

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,370,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	54,745,400	547,454	－
単元未満株式	普通株式	46,256	－	一単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数		60,161,956	－	－
総株主の議決権		－	547,454	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。また、「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式96株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フジシール インターナショナル	大阪市淀川区宮原 ４丁目１番９号	5,370,300	-	5,370,300	8.9
計	－	5,370,300	-	5,370,300	8.9

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,034	28,610
受取手形及び売掛金	45,951	49,455
電子記録債権	11,353	12,617
商品及び製品	9,142	10,775
仕掛品	5,239	6,641
原材料及び貯蔵品	11,140	9,560
その他	5,353	5,029
貸倒引当金	△192	△178
流動資産合計	110,023	122,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 21,345	※１ 26,819
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 19,335	※１ 22,852
工具器具備品（純額）	1,967	2,359
土地	※１ 8,346	※１ 8,769
リース資産（純額）	244	253
建設仮勘定	9,716	3,181
その他（純額）	1,033	972
有形固定資産合計	61,989	65,207
無形固定資産
のれん	50	1,028
その他	1,498	1,411
無形固定資産合計	1,549	2,440
投資その他の資産
投資有価証券	4,059	3,627
繰延税金資産	1,817	2,092
その他	611	656
貸倒引当金	△45	△115
投資その他の資産合計	6,442	6,260
固定資産合計	69,981	73,908
資産合計	180,004	196,419

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,279	16,625
電子記録債務	12,254	10,762
短期借入金	9,034	10,823
１年内返済予定の長期借入金	2,699	2,991
リース債務	71	68
未払金	3,728	3,130
未払法人税等	1,000	797
賞与引当金	1,591	1,089
その他	9,110	12,525
流動負債合計	54,769	58,814
固定負債
長期借入金	56	64
リース債務	96	96
繰延税金負債	800	1,185
退職給付に係る負債	2,791	2,973
その他	918	925
固定負債合計	4,663	5,244
負債合計	59,432	64,059
純資産の部
株主資本
資本金	5,990	5,990
資本剰余金	6,600	6,599
利益剰余金	102,629	108,314
自己株式	△8,479	△8,446
株主資本合計	106,740	112,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,773	1,446
繰延ヘッジ損益	－	△1
為替換算調整勘定	11,898	18,400
退職給付に係る調整累計額	158	56
その他の包括利益累計額合計	13,830	19,902
純資産合計	120,571	132,360
負債純資産合計	180,004	196,419

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	136,141	144,730
売上原価	113,929	118,956
売上総利益	22,211	25,773
販売費及び一般管理費	※１ 16,015	※１ 16,583
営業利益	6,196	9,190
営業外収益
受取利息	58	257
受取配当金	76	80
還付加算金	137	84
為替差益	－	998
廃棄物リサイクル収入	21	24
その他	30	39
営業外収益合計	325	1,485
営業外費用
支払利息	77	284
為替差損	310	－
休止固定資産減価償却費	68	105
貸倒引当金繰入額	－	63
その他	1	－
営業外費用合計	458	453
経常利益	6,063	10,222
特別利益
固定資産売却益	21	16
投資有価証券売却益	107	－
受取保険金	－	※２ 25
ゴルフ会員権売却益	2	－
特別利益合計	131	42
特別損失
固定資産除売却損	110	31
投資有価証券売却損	0	－
固定資産圧縮損	－	※２ 14
組織再編費用	※３ 550	－
減損損失	※４ 38	－
子会社清算損	※５ 11	－
特別損失合計	712	45
税金等調整前四半期純利益	5,483	10,218
法人税、住民税及び事業税	1,731	2,700
法人税等調整額	357	△84
法人税等合計	2,088	2,616
四半期純利益	3,394	7,602
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,394	7,602

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	3,394	7,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	254	△327
繰延ヘッジ損益	－	△1
為替換算調整勘定	10,410	6,502
退職給付に係る調整額	41	△102
その他の包括利益合計	10,706	6,071
四半期包括利益	14,101	13,673
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,101	13,673
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,483	10,218
減価償却費	5,765	6,259
減損損失	38	－
子会社清算損益（△は益）	11	－
のれん償却額	37	55
組織再編費用	550	－
受取保険金	－	△25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	33
賞与引当金の増減額（△は減少）	△755	△546
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	85	△15
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△2	－
固定資産除売却損益（△は益）	88	14
固定資産圧縮損	－	14
投資有価証券売却損益（△は益）	△107	－
受取利息及び受取配当金	△135	△338
支払利息	77	284
為替差損益（△は益）	△298	△304
売上債権の増減額（△は増加）	△5,062	△2,216
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,880	481
仕入債務の増減額（△は減少）	2,946	△931
未払金の増減額（△は減少）	△188	△548
その他	3,122	2,485
小計	5,779	14,920
利息及び配当金の受取額	134	349
利息の支払額	△64	△249
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,924	△2,221
保険金の受取額	－	25
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,925	12,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,378	△4,799
有形固定資産の売却による収入	12	16
無形固定資産の取得による支出	△387	△177
投資有価証券の取得による支出	△27	△29
投資有価証券の売却による収入	331	－
貸付けによる支出	－	△77
貸付金の回収による収入	5	4
連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出	－	※２ △1,204
その他	134	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,309	△6,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000	2,500
長期借入金の返済による支出	△5,032	△46
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,916	△1,917
その他	△214	△316
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,163	219
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,237	873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,310	7,619
現金及び現金同等物の期首残高	24,105	17,347
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 15,794	※１ 24,967

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、取手ファーマ株式会社、ＴＡＴ取手アセットトレーディング株式会社の子会社化により、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
建物及び構築物	296百万円	310百万円
機械装置及び運搬具	565	565
土地	1,478	1,478

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
給与手当	6,196百万円	6,522百万円
賞与引当金繰入額	334	448
貸倒引当金繰入額	△0	△14

※２　受取保険金及び固定資産圧縮損

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

保険金等の受取額は「受取保険金」として特別利益に計上するとともに、当該保険金等にかかる固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

※３　組織再編費用

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

欧州域内の構造改革に係る人員削減費用293百万円、及びFuji Seal Poland Sp.zo.o.のパウチ事業設備の休止に伴う減損損失257百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

※４　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額（百万円）
遊休資産	Fuji Seal Poland Sp.zo.o. （ポーランド/クトノ）	機械装置他	257
売却予定資産	株式会社フジシール 奈良事業所 （奈良県/磯城郡）	建物及び土地他	38

（注）Fuji Seal Poland Sp.zo.o.のパウチ事業設備の休止に伴い発生した減損損失257百万円（機械装置他）は、組織再編費用として表示しております。（※３参照）

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記の資産のうち、Fuji Seal Poland Sp.zo.oの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。株式会社フジシール奈良事業所の売却予定資産については、売却の意思決定に伴いその帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当遊休資産及び当売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価額により評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

※５　子会社清算損

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社連結子会社のPT. Fuji Seal Packaging Indonesiaを清算したことによるものです。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定	20,253百万円	28,610百万円
当座借越	△4,458	△3,643
現金及び現金同等物	15,794	24,967

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)

株式の取得により新たに取手ファーマ株式会社及びＴＡＴ取手アセットトレーディング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、次の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。

流動資産	61百万円
固定資産	210
のれん	984
流動負債	△31
子会社の取得価額	1,224
現金及び現金同等物	△20
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出	1,204

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月23日 取締役会	普通株式	985	18	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	931	17	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日 取締役会	普通株式	985	18	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金
2023年11月９日 取締役会	普通株式	931	17	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 財務諸表計 上額(注２)
	日本	米州	欧州	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	70,675	36,833	18,098	10,533	136,141	－	136,141
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,510	34	2,677	2,296	6,519	△6,519	－
計	72,186	36,868	20,776	12,830	142,661	△6,519	136,141
セグメント利益又は損失（△）	5,764	1,809	△975	△57	6,541	△345	6,196

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△345百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、奈良事業所売却の意思決定に伴う減損損失38百万円（建物及び土地他）、「欧州」セグメントにおいて、組織再編に伴う減損損失257百万円（機械装置他）を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 財務諸表計 上額(注２)
	日本	米州	欧州	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	72,549	40,700	20,401	11,078	144,730	－	144,730
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,408	6	2,560	2,209	6,184	△6,184	－
計	73,958	40,706	22,961	13,287	150,914	△6,184	144,730
セグメント利益	6,665	1,882	661	231	9,441	△251	9,190

（注）１．セグメント利益の調整額△251百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、取手ファーマ株式会社及びＴＡＴ取手アセットトレーディング株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、日本セグメントにおいてのれんが984百万円増加しております。なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末においては取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的に算出された金額でありましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	日本	米州	欧州	アセアン
シュリンクラベル	36,291	31,108	11,376	6,052	84,828
タックラベル	6,999	1,385	4,101	165	12,651
ソフトパウチ	15,293	248	139	3,885	19,567
機械	3,516	3,257	2,481	223	9,479
その他	8,574	833	－	205	9,613
外部顧客への売上高	70,675	36,833	18,098	10,533	136,141

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	日本	米州	欧州	アセアン
シュリンクラベル	38,297	34,288	13,091	6,247	91,925
タックラベル	6,208	1,347	4,273	141	11,971
ソフトパウチ	15,398	207	－	4,216	19,822
機械	3,945	4,264	3,036	414	11,661
その他	8,699	591	－	58	9,349
外部顧客への売上高	72,549	40,700	20,401	11,078	144,730

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	61円99銭	138円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,394	7,602
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,394	7,602
普通株式の期中平均株式数（株）	54,762,684	54,783,179

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（従業員持株会を活用したインセンティブ・プラン導入）

当社は、2024年２月８日開催の取締役会において当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株会を活用した信託型のインセンティブ・プラン（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議いたしました。

１．本制度導入の目的

当社のビジョン「人と環境にやさしい価値を届ける」の実現に向けた人的資本施策の一環として、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、本プランを導入するものであります。

２．本制度の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「フジシール従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

３．信託契約の内容

①信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託（他益信託）

②信託の目的　　　　　当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業員に対する福利厚生制度の拡充

③委託者　　　　　　　当社

④受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

⑤受益者　　　　　　　当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

⑥信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者

⑦信託契約日　　　　　2024年２月14日（予定）

⑧信託の期間　　　　　2024年２月14日～2029年２月末日（予定）

⑨議決権行使　　　　　受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

⑩取得株式の種類　　　当社普通株式

⑪取得株式の総額　　　1,120百万円

⑫株式の取得期間　　　2024年２月20日～2024年５月10日（予定）

（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む。）末日以前の５営業日から決算期

末日までを除きます。）

⑬株式の取得方法　　　取引所市場より取得

２【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・931百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月８日
株式会社フジシールインターナショナル
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 朋 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 合 直 樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジシールインターナショナルの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジシールインターナショナル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。