6412 平和 四半期報告書－第56期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社平和
【英訳名】	Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 嶺井 勝也
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】	０３（３８３９）００７７（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】	０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】	管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第３四半期 連結累計期間	第56期 第３四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	116,253	102,804	142,290
経常利益	（百万円）	27,793	18,546	26,631
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	20,506	11,609	20,685
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	20,786	10,790	21,716
純資産額	（百万円）	230,078	233,903	231,005
総資産額	（百万円）	426,682	422,914	423,727
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	207.92	117.71	209.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.9	55.3	54.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	22,922	7,958	25,585
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,999	4,185	△15,224
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,389	△11,515	△14,501
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	41,129	35,084	34,456

回次		第55期 第３四半期 連結会計期間	第56期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	98.44	42.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

遊技機業界は、パチスロ機は市場評価の高いスマートパチスロが複数登場し好調な稼働を継続しております。一方でパチンコ機は、全体的な稼働の停滞は続いているものの、話題性のある稼働の良いスマートパチンコが登場していることに加え、今後、新しいゲーム性である「ラッキートリガー」を搭載したパチンコ機の販売が予定されるなど明るい材料も出てきており、市場の回復が期待されます。

ゴルフ業界は、５月、６月に雨が多かったこと、夏場の記録的猛暑によるマインドの低下があったものの、第３四半期の天候は台風や豪雨の影響もなく比較的良好に推移し、全体としては全国的に天候に恵まれゴルフプレー需要は増加傾向となりました。

このような経営環境下、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高102,804百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益19,314百万円（前年同期比31.4％減）、経常利益18,546百万円（前年同期比33.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,609百万円（前年同期比43.4％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（遊技機事業）

遊技機事業は、パチンコ機は、「バイオハザード RE:2」、「ルパン三世 銭形からの招待状」等を発売し、販売台数23千台（前年同期比38千台減）、パチスロ機は「主役は銭形４」、「戦国乙女４ 戦乱に閃く炯眼の軍師」等を発売し、販売台数38千台（前年同期比５千台減）となりました。

売上高及び利益面につきましては、パチンコ機、パチスロ機の販売台数が減少したため、前年同期比で減収、減益となりました。

以上の結果、売上高26,322百万円（前年同期比39.3％減）、営業利益2,617百万円（前年同期比82.7％減）となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業は、競合他社との差別化を図る施策として、女性ゴルファー拡大を目的に「女性におすすめのゴルフ場」20コースを選定し公開いたしました。収益構造の改善の施策としては、ビジターのロッカー利用の選択制、フェアウェイカート乗入の有料化等の施策を継続して実施いたしました。また、2023年７月に株式譲渡契約を締結した「武庫ノ台ゴルフコース」は、2023年10月２日より運営を開始しております。

売上高及び利益面につきましては、堅調なゴルフプレー需要と収益構造改善の施策の奏功、旺盛な需要を取り込んだ価格設定による顧客単価の上昇、前期に取得したゴルフ場が貢献したことにより、前年同期比で増収、増益となりました。

以上の結果、売上高76,481百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益18,685百万円（前年同期比23.2％増）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ813百万円減少し、422,914百万円となりました。流動資産のその他が4,244百万円、新規ゴルフ場の取得等により有形固定資産が4,191百万円、原材料及び貯蔵品が3,718百万円、受取手形及び売掛金が1,850百万円、商品及び製品が1,013百万円増加する一方、有価証券（投資有価証券含む）が9,579百万円、現金及び預金が6,590百万円減少しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ3,711百万円減少し、189,010百万円となりました。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が2,702百万円、未払法人税等が738百万円、引当金が669百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が11,609百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,890百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より2,898百万円増加し、233,903百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.5％から55.3％となっております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より628百万円増加し、35,084百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は7,958百万円（前年同期は22,922百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益18,546百万円、減価償却費6,663百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、前渡金の増加額1,644百万円、売上債権の増加額2,099百万円、棚卸資産の増加額4,731百万円、法人税等の支払いとして遊技機事業1,645百万円、ゴルフ事業4,884百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は4,185百万円（前年同期は7,999百万円の使用）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻・預入8,640百万円（純額）、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得6,956百万円（純額）となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として841百万円、ゴルフ事業ではゴルフカートの取得及びクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして8,161百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,822百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は11,515百万円（前年同期は12,389百万円の使用）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入としてゴルフ事業4,133百万円となったことによるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払いとしてゴルフ事業7,382百万円、配当金の支払い7,861百万円となったこと等によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,562百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (6) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	228,903,400
計	228,903,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株) （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	99,809,060	99,809,060	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	99,809,060	99,809,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	99,809,060	－	16,755	－	16,675

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,181,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	98,203,300	982,033	－
単元未満株式	普通株式	424,260	－	－
発行済株式総数		99,809,060	－	－
総株主の議決権		－	982,033	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社平和	東京都台東区東上野一丁目16番１号	1,181,500	－	1,181,500	1.18
計	－	1,181,500	－	1,181,500	1.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,816	30,225
受取手形及び売掛金	7,421	※１ 9,271
電子記録債権	933	※１ 963
有価証券	30,900	23,549
商品及び製品	2,385	3,398
原材料及び貯蔵品	11,079	14,798
その他	7,345	11,590
貸倒引当金	△259	△262
流動資産合計	96,622	93,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	63,920	62,843
土地	216,523	218,264
その他（純額）	13,223	16,751
有形固定資産合計	293,667	297,859
無形固定資産
のれん	5,622	5,802
その他	4,151	3,944
無形固定資産合計	9,774	9,747
投資その他の資産
投資有価証券	10,834	8,606
その他	13,046	13,470
貸倒引当金	△217	△302
投資その他の資産合計	23,662	21,773
固定資産合計	327,105	329,380
資産合計	423,727	422,914
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,891	3,732
電子記録債務	8,150	8,041
１年内返済予定の長期借入金	31,419	27,487
未払法人税等	3,812	3,074
引当金	1,371	701
その他	20,813	21,320
流動負債合計	69,459	64,357
固定負債
長期借入金	75,352	※２ 76,582
退職給付に係る負債	5,540	5,511
その他	42,369	42,558
固定負債合計	123,262	124,652
負債合計	192,721	189,010

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,863	54,863
利益剰余金	159,717	163,436
自己株式	△1,354	△1,356
株主資本合計	229,982	233,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,166	320
退職給付に係る調整累計額	△142	△115
その他の包括利益累計額合計	1,023	205
純資産合計	231,005	233,903
負債純資産合計	423,727	422,914

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	116,253	102,804
売上原価	72,043	67,162
売上総利益	44,209	35,641
販売費及び一般管理費	16,048	16,327
営業利益	28,161	19,314
営業外収益
受取利息	52	51
受取配当金	81	33
受取保険金	127	44
売電収入	116	96
固定資産売却益	118	0
その他	290	217
営業外収益合計	785	445
営業外費用
支払利息	289	291
支払手数料	256	567
固定資産除却損	264	50
その他	343	303
営業外費用合計	1,154	1,213
経常利益	27,793	18,546
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
特別損失合計	－	－
税金等調整前四半期純利益	27,793	18,546
法人税等	7,286	6,936
四半期純利益	20,506	11,609
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,506	11,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	268	△845
退職給付に係る調整額	10	27
その他の包括利益合計	279	△818
四半期包括利益	20,786	10,790
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,786	10,790

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	27,793	18,546
減価償却費	6,426	6,663
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△77	88
賞与引当金の増減額（△は減少）	△203	△625
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	135	2
受取利息及び受取配当金	△133	△85
支払利息	289	291
支払手数料	256	567
為替差損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	－
固定資産売却損益（△は益）	△91	△0
固定資産除却損	264	50
前渡金の増減額（△は増加）	244	△1,644
前払金の増減額（△は増加）	△172	△512
未収消費税等の増減額（△は増加）	167	△1,246
売上債権の増減額（△は増加）	△4,842	△2,099
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,245	△4,731
仕入債務の増減額（△は減少）	1,055	△45
未払金の増減額（△は減少）	△566	249
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,038	△175
前受金の増減額（△は減少）	1,690	873
会員預り金の増減額（△は減少）	△1,211	△1,415
その他	354	△77
小計	31,168	14,671
利息及び配当金の受取額	124	91
利息の支払額	△288	△291
法人税等の支払額	△6,337	△6,530
法人税等の還付額	262	16
特別退職金の支払額	△2,006	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,922	7,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△25,380	△8,540
定期預金の払戻による収入	28,070	17,180
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△50,487	△44,346
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	48,068	51,302
有形固定資産の取得による支出	△6,516	△9,003
有形固定資産の売却による収入	229	2
無形固定資産の取得による支出	△46	△97
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,900	△1,822
その他	△36	△490
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,999	4,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	12,485	4,133
長期借入金の返済による支出	△16,632	△7,382
自己株式の取得による支出	△5	△2
配当金の支払額	△7,855	△7,861
その他	△381	△403
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,389	△11,515
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,533	628
現金及び現金同等物の期首残高	38,596	34,456
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 41,129	※ 35,084

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	219百万円
電子記録債権	－	126

※２　当社グループは、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	23,000百万円	23,000百万円
借入実行残高	－	2,000
差引額	23,000	21,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定	40,815百万円	30,225百万円
有価証券勘定 流動資産の「その他」に含まれる短期預け金	27,538 24	23,549 19
合計	68,377	53,794
預入期間が３か月を超える定期預金	△8,410	△4,010
株式及び償還までの期間が３か月を超える 債券等	△18,838	△14,699
現金及び現金同等物	41,129	35,084

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	3,945	40	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月９日 取締役会	普通株式	3,945	40	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
一時点で移転される財	43,382	66,375	109,757	－	109,757
一定の期間にわたり移転される財	－	6,495	6,495	－	6,495
顧客との契約から生じる収益	43,382	72,871	116,253	－	116,253
外部顧客への売上高	43,382	72,871	116,253	－	116,253
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	1	△1	－
計	43,382	72,872	116,255	△1	116,253
セグメント利益	15,140	15,167	30,308	△2,147	28,161

（注）１. セグメント利益の調整額△2,147百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び配賦不能営業費用△2,151百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
一時点で移転される財	26,322	69,098	95,421	－	95,421
一定の期間にわたり移転される財	－	7,383	7,383	－	7,383
顧客との契約から生じる収益	26,322	76,481	102,804	－	102,804
外部顧客への売上高	26,322	76,481	102,804	－	102,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	1	△1	－
計	26,322	76,483	102,806	△1	102,804
セグメント利益	2,617	18,685	21,303	△1,989	19,314

（注）１. セグメント利益の調整額△1,989百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び配賦不能営業費用△1,993百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	207円92銭	117円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	20,506	11,609
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	20,506	11,609
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,630	98,627

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,945百万円

（ロ） １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年12月８日

（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2024年２月８日
株式会社平和
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 基之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 元

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。