7985 ネポン 四半期報告書－第77期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年2月9日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	ネポン株式会社
【英訳名】	NEPON Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ 福田 晴久
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号
【電話番号】	03(3409)3131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長 堀 建二郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号
【電話番号】	03(3409)3159
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長 堀 建二郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第３四半期 連結累計期間	第77期 第３四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(千円)	5,752,230	5,915,868	7,992,764
経常利益	(千円)	222,985	96,401	396,526
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	138,802	62,914	285,166
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	138,501	56,684	289,215
純資産額	(千円)	2,458,480	2,608,426	2,609,193
総資産額	(千円)	7,551,972	7,605,717	7,220,399
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	144.96	65.70	297.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	32.6	34.3	36.1

回次		第76期 第３四半期 連結会計期間	第77期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	215.66	126.76

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や為替動向等の経済面及び、ウクライナ情勢に加えて中東情勢の不安定化等の政治面からの影響が重なり、不透明な状況が続きました。

　このような経営環境の中で、当社グループは『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起

点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組

んでおります。

　当社グループが主力としております熱機器事業は、持続的な販売活動の積み重ね等により、農用施設工事売上高とヒートポンプ売上高が伸び、前年同期に比べ、売上高が増加いたしました。

　その結果、総売上高は59億１千５百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
　損益面においては、売上高は増加しましたが、円安進行による輸入原材料の仕入価格上昇により売上総利益は前年同期比６百万円の増加に留まり、中期経営計画にも記載しております構造改革費用の支出が上期に先行したこと等により販売費及び一般管理費が前年同期比１億１千９百万円増加したため、営業利益は１億３百万円(前年同期比52.2%減)、経常利益は９千６百万円(前年同期比56.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千２百万円(前年同期比54.7%減)と、前年同期を下回る結果となりました。

　当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。

[熱機器事業]
　当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、持続的な販売活動の積み重ね等により、農用施設工事売上高とヒートポンプ売上高が伸び、熱機器事業の売上高55億４千５百万円(前年同期比4.2%増)となりました。

[衛生機器事業]
　衛生機器事業においては、簡易水洗便器市場の縮小等により、売上高は３億４千１百万円(前年同期比8.5%減)となりました。

[その他事業]
　その他事業におきましては、農産物販売の減少等により、売上高は２千８百万円(前年同期比49.3%減)となりました。

②　財政状態

[資産]
　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が１億２千７百万円減少しましたが、売上債権が３億３千１百万円、棚卸資産が１億３千４百万円増加したこと等により、３億９千万円の増加となりました。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ、無形固定資産が２千６百万円増加しましたが、有形固定資産が２千１百万円、投資その他の資産が９百万円減少したことにより、５百万円の減少となりました。
[負債]
　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が５億３千５百万円増加したこと等により、５億６千万円の増加となりました。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が１億９千１百万円減少したこと等により、１億７千３百万円の減少となりました。
[純資産]
　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が５百万円増加、その他有価証券評価差額金が８百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が６百万円減少、退職給付に係る調整累計額が７百万円減少したこと等により、前連結会計年度末とほぼ同様の結果となりました。

以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は３億８千５百万円増加し、76億５百万円となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当社グループの研究開発活動は当社が行っております。

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、５億４千８百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,400,000
計	2,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年2月9日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	962,948	962,948	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	962,948	962,948	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	962,948	－	601,424	－	116,003

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

　なお、2024年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、福田　裕子氏が2024年１月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

　大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名	住所	保有株券等の数 （株）	株式等保有割合 （％）
福田 裕子	神奈川県横浜市青葉区	52,374	5.44

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日時点の株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	5,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	953,300	9,533	－
単元未満株式	普通株式	4,248	－	－
発行済株式総数		962,948	－	－
総株主の議決権		－	9,533	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
ネポン株式会社	東京都渋谷区渋谷 １－４－２	5,400	-	5,400	0.56
計	－	5,400	-	5,400	0.56

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	532,341	404,674
受取手形及び売掛金	2,440,049	2,748,488
電子記録債権	591,070	614,481
商品及び製品	460,102	556,133
仕掛品	186,366	213,436
原材料及び貯蔵品	1,014,675	1,026,495
その他	57,217	109,267
貸倒引当金	△301	△522
流動資産合計	5,281,520	5,672,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	687,416	677,951
その他（純額）	486,690	474,471
有形固定資産合計	1,174,107	1,152,422
無形固定資産	107,754	133,784
投資その他の資産
その他	657,330	647,256
貸倒引当金	△313	△199
投資その他の資産合計	657,017	647,056
固定資産合計	1,938,878	1,933,263
資産合計	7,220,399	7,605,717
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	541,053	497,397
電子記録債務	649,860	758,635
短期借入金	1,441,298	1,976,582
未払法人税等	78,737	-
賞与引当金	96,282	24,999
製品保証引当金	2,172	2,590
その他	182,887	292,132
流動負債合計	2,992,292	3,552,338
固定負債
長期借入金	694,560	503,013
役員退職慰労引当金	42,964	41,986
退職給付に係る負債	849,777	869,028
資産除去債務	14,080	14,080
製品保証引当金	6,521	5,833
その他	11,011	11,011
固定負債合計	1,618,913	1,444,953
負債合計	4,611,206	4,997,291
純資産の部
株主資本
資本金	601,424	601,424
資本剰余金	150,601	150,601
利益剰余金	1,825,919	1,831,381
自己株式	△8,980	△8,980
株主資本合計	2,568,964	2,574,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,968	16,008
為替換算調整勘定	△8,842	△15,405
退職給付に係る調整累計額	41,103	33,396
その他の包括利益累計額合計	40,229	34,000
純資産合計	2,609,193	2,608,426
負債純資産合計	7,220,399	7,605,717

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	5,752,230	5,915,868
売上原価	3,595,387	3,752,775
売上総利益	2,156,843	2,163,092
販売費及び一般管理費	1,939,474	2,059,120
営業利益	217,368	103,972
営業外収益
受取利息	41	82
受取配当金	2,328	2,381
補助金収入	6,381	19,609
その他	20,143	12,011
営業外収益合計	28,896	34,085
営業外費用
支払利息	13,362	14,482
支払手数料	-	26,000
その他	9,917	1,174
営業外費用合計	23,279	41,656
経常利益	222,985	96,401
特別利益
受取保険金	4,388	11,972
固定資産売却益	-	449
特別利益合計	4,388	12,422
特別損失
固定資産除却損	844	564
支払補償費	4,592	-
社葬関連費用	-	13,874
特別損失合計	5,437	14,438
税金等調整前四半期純利益	221,936	94,385
法人税、住民税及び事業税	53,992	11,978
法人税等調整額	29,141	19,492
法人税等合計	83,134	31,471
四半期純利益	138,802	62,914
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	138,802	62,914

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	138,802	62,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,193	8,040
為替換算調整勘定	3,154	△6,562
退職給付に係る調整額	△7,648	△7,706
その他の包括利益合計	△300	△6,229
四半期包括利益	138,501	56,684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	138,501	56,684
非支配株主に係る四半期包括利益	－	-

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	26,311千円
電子記録債権	－ 〃	6,024 〃
支払手形	－ 〃	21,208 〃
電子記録債務	－ 〃	217,492 〃
流動負債のその他（設備関係電子記録債務）	－ 〃	330 〃

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	136,143千円	132,980千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	36,386千円	38円	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	57,452千円	60円	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
売上高
外部顧客への売上高	5,322,042	373,541	5,695,583	56,647	5,752,230
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,322,042	373,541	5,695,583	56,647	5,752,230
セグメント利益又は損失 （△）	1,057,928	106,313	1,164,242	△21,650	1,142,591

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,164,242
「その他」の区分の損失（△）	△21,650
全社費用（注）	△925,222
四半期連結損益計算書の営業利益	217,368

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
売上高
外部顧客への売上高	5,545,402	341,765	5,887,167	28,700	5,915,868
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	5,545,402	341,765	5,887,167	28,700	5,915,868
セグメント利益又は損失 （△）	1,071,180	97,592	1,168,772	△35,533	1,133,239

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,168,772
「その他」の区分の損失（△）	△35,533
全社費用（注）	△1,029,266
四半期連結損益計算書の営業利益	103,972

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
商品及び製品売上高	2,476,071	314,690	2,790,762	53,437	2,844,199
工事売上高	1,135,860	5,175	1,141,035	－	1,141,035
サービス売上高	1,710,109	53,675	1,763,785	3,210	1,766,995
顧客との契約から生じる収益	5,322,042	373,541	5,695,583	56,647	5,752,230
外部顧客への売上高	5,322,042	373,541	5,695,583	56,647	5,752,230

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
商品及び製品売上高	2,413,283	293,880	2,707,164	27,795	2,734,959
工事売上高	1,329,801	－	1,329,801	－	1,329,801
サービス売上高	1,802,317	47,885	1,850,202	905	1,851,107
顧客との契約から生じる収益	5,545,402	341,765	5,887,167	28,700	5,915,868
外部顧客への売上高	5,545,402	341,765	5,887,167	28,700	5,915,868

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	144円96銭	65円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	138,802	62,914
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	138,802	62,914
普通株式の期中平均株式数（千株）	957	957

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
ネポン株式会社
取締役会 御中

清明監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	島貫 幸治

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	加賀 聡

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネポン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。