4212 積水樹脂 四半期報告書－第90期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	積水樹脂株式会社
【英訳名】	Sekisui Jushi Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 馬場 浩志
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満二丁目４番４号
【電話番号】	０６（６３６５）３２０４
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 執行役員 財務・ＩＲ担当 菊池 友幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７５８）１０６５
【事務連絡者氏名】	東京総務広報部長 宇田 雅志
【縦覧に供する場所】	積水樹脂株式会社東京本社※ （東京都港区東新橋一丁目５番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

　（注）　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第89期 第３四半期連結 累計期間	第90期 第３四半期連結 累計期間	第89期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　４月１日 至2023年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（百万円）	45,215	43,283	65,897
経常利益	（百万円）	6,133	4,267	9,501
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,065	2,902	6,653
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,443	4,114	7,422
純資産額	（百万円）	108,609	96,564	111,589
総資産額	（百万円）	135,465	119,731	139,366
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	99.75	79.57	163.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.1	79.3	78.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,160	730	4,946
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,455	△1,283	△3,170
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,342	△19,186	△4,233
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	41,821	25,596	44,905

回次		第89期 第３四半期連結 会計期間	第90期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　10月１日 至2023年 　12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.02	29.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

なお、2023年８月１日付で適時開示した「自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の取得

結果、自己株式の消却予定日の決定並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、積水化学工業株式会社は2023年８月１日付で当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しないこととなった。

（注）2023年11月29日開催の取締役会において、株式会社エクスタイルの全株式を取得する決議を行い、2023年12月

      ８日付で株式を取得することにより、同社を連結子会社とした。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産合計）

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ１９６億３千４百万円減少し、

１，１９７億３千１百万円となった。

流動資産は５９１億８千７百万円（前連結会計年度末は８１０億６千２百万円）となり、２１８億７千５百万円減少した。減少の主なものは現金及び預金（前期比１９３億９百万円減）である。

固定資産は６０５億４千４百万円（前連結会計年度末は５８３億３百万円）となり、２２億４千万円増加した。増加の主なものは投資有価証券（前期比８億９百万円増）である。

（負債合計）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４６億９百万円減少し、

２３１億６千７百万円となった。

流動負債は１９１億１千９百万円（前連結会計年度末は２４０億３千８百万円）となり、４９億１千９百万円減少した。減少の主なものは電子記録債務（前期比２２億６百万円減）である。

固定負債は４０億４千８百万円（前連結会計年度末は３７億３千８百万円）となり、３億９百万円増加した。増加の主なものは、繰延税金負債（前期比２億１千１百万円増）である。

（純資産合計）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１５０億２千５百万円減少し、

９６５億６千４百万円となった。減少の主なものは利益剰余金（前期比２１０億２千８百万円減）である。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、国内の消費活動の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が続いたが、ウクライナ情勢に端を発した資源価格及びエネルギーコストの高止まりに加えて急激な為替変動や物価の上昇など、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いている。

このような経営環境下において、当社グループは、「人的資本の価値最大化」、「成長戦略による拡大」及び「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とした長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン２０３０」を策定し、事業戦略を着実に推進した。また、成長戦略の一環として、ポリスチレン発泡材を主要部材とした主に    戸建て向けフェンスに強みを持つ株式会社エクスタイルの経営権を取得するとともに、ドイツの道路保安用品 メーカーＷＥＭＡＳグループの経営権取得を決定したことに加えて、Ｍ＆Ａの検討に積極的に取り組むなど、 長期ビジョンの実現に向けた事業活動を推進している。

当第３四半期連結累計期間においては、自然災害に対する防災・減災、安心して暮らせるまちづくりのための国土強靭化、生活道路・通学路における歩行者の交通安全対策や騒音低減などの社会課題に対し、当社の強みである「モノづくり」の強化、「サステナビリティ貢献製品」の提案を通じて安全・安心・快適な暮らしに向けたソリューションを提供するなど、サステナビリティ経営の強化に引き続き注力した。

また、原材料価格やエネルギーコスト・輸送費高騰への対策に継続して取り組むことに加えて、有効な       設備投資による生産性向上、オフィスの移転やリニューアルによる働き方や職場環境の変革を行うなど、将来に向けた投資についても積極的に実施した。

当第３四半期連結累計期間の連結業績については、工期遅延の影響など収益面で厳しい状況にあったことに 加えて、長期ビジョン達成に向けた人財・成長投資を推し進め、売上高は４３２億８千３百万円（前年同期比４.３％減）、営業利益は３９億１千３百万円（前年同期比３１.６％減）、経常利益は４２億６千７百万円  （前年同期比３０.４％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２９億２百万円（前年同期比２８.６％減）となった。

セグメント別の経営成績は以下のとおりである。

＜公共分野＞

都市環境関連事業：防音壁材は、吸音性能や耐久性が評価され高速道路リニューアル工事向けに採用されたものの、昨年の新幹線向け大口物件が一巡したことに加えて、工期の長期化や遅延の影響を受け、前年同期を大きく下回る成績となった。

交通・標識関連事業：交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」が設置物件減少の影響を受け低調に推移したものの、電子表示でドライバーに情報を伝える「オプトマーカー」が防災対策用途にて設置が進み、前年同期並みに推移した。路面標示材は、自転車道整備や通学路の交通安全向けにカラー標示材が採用されるなど、堅調な成績を収めた。標識関連製品についても、電気自動車充電設備向けの標識整備が進み、順調に推移した。

景観関連事業：高欄は、投物防止やめかくし機能を備えた製品が橋梁の新設や修繕向けに設置が進むなど、前年同期を大きく上回る成績となった。通路シェルター製品は、大型屋根による利用者の移動に配慮した機能面や  デザイン性が評価され駅前整備や物流施設向けに採用されるなど、堅調に推移した。一方、防護柵製品は、    通学路や歩道における歩行者の乱横断防止用途の設置が進んだものの、交差点安全対策用途が昨年の設置物件  増加の反動を受け、売上減を余儀なくされた。

スポーツ施設関連事業：人工芝は、環境に配慮したテニスコート用途の製品が売上に寄与したものの、新規の  大型物件が減少したことにより、大幅な売上減となった。

関連グループ会社事業：橋梁などのコンクリート構造物の劣化や老朽化による剥落を防ぐコンクリート片剥落  防止システムが、昨年の大口橋梁修繕物件の反動を受け、売上減となった。欧州における交通安全製品は、    車止めやカーブミラーが好調に推移したものの、車線分離標「ポールコーン」の設置物件減少により、前年同期を下回る成績となった。

＜民間分野＞

住建関連事業：メッシュフェンスは、施工性やお客様のニーズに合わせた納期対応力が評価され、堅調に推移した。めかくし塀は、物流施設等の活況分野への提案を強化したことに加えて集合住宅や商業施設向けの受注も 相まって、順調な成績を収めた。防音めかくし塀も、近隣騒音対策向けの提案強化が功を奏し、売上伸長となった。自転車置場についても、集合住宅向けが好調となるなど、売上に寄与した。

総物・アグリ関連事業：梱包結束用バンドは、汎用品の需要低迷の影響を受けたものの、３Ｒ（リデュース・ リユース・リサイクル）に対応した製品提案を強化したことにより、前年同期並みに推移した。ストレッチ   フィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズの高まりを背景に、好調な成績を収めた。アグリ 関連製品は、農業・園芸資材ともに資材買い控えなどの影響を受け、大幅な売上減となった。

関連グループ会社事業：アルミ樹脂積層複合板は、防音パネルの受注が減少したものの、看板用途が好調に推移したことにより、前年同期を上回る成績となった。組立パイプシステム製品は、電機製品などの主要ユーザー 向けが減少したものの、新型コロナの規制緩和に伴い各種イベントへのレンタル向けが売上に寄与するなど、 前年同期並みに推移した。デジタルピッキングシステム製品は、国内での売上は伸ばしたものの、海外での   物件減少などが影響し、大幅な売上減となった。

  この結果、公共分野の売上高は１８６億６千９百万円（前年同期比８.２％減）、営業利益は１３億７百万円（前年同期比５１.３％減）、民間分野の売上高は２４６億１千３百万円（前年同期比１.１％減）、営業利益は３１億９千２百万円（前年同期比８.０％減）となった。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更

はない。

（４）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１９３億９百万円減少（前期末比４３．０％減）し、２５５億９千６百万円となった。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益４５億１千６百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払を行った結果、７億３千万円の収入となった

（前年同期は２１億６千万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び有形固定資産の取得等により１２億８千３百万円の支出となった

（前年同期は３４億５千５百万円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の取得や配当金の支払等により１９１億８千６百万円の支出となった

（前年同期は４３億４千２百万円の支出）。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は８億４千１百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

  当社は、2023年12月８日開催の取締役会において、ドイツの道路保安用品メーカー「WEMASグループ」の持株会社であるWEMAS TopCo GmbHの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。詳細は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりである。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	128,380,000
計	128,380,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,313,598	33,313,598	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	33,313,598	33,313,598	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	33,313,598	－	12,334	－	13,119

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	502,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,765,700	327,657	－
単元未満株式	普通株式	45,198	－	－
発行済株式総数		33,313,598	－	－
総株主の議決権		－	327,657	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
積水樹脂株式会社	大阪市北区西天満二丁目４番４号	502,700	－	502,700	1.51
計	－	502,700	－	502,700	1.51

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

  役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 執行役員 財務・IR担当(兼) 第二事業本部長(兼) 住建事業部長	取締役 執行役員 第二事業本部長(兼) 住建事業部長(兼) コーポレート統括本部 アドバイザー	菊池 友幸	2023年10月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,905	25,596
受取手形及び売掛金	16,901	※ 12,614
電子記録債権	8,220	※ 8,813
有価証券	699	－
商品及び製品	3,210	3,859
仕掛品	1,382	2,017
原材料及び貯蔵品	4,313	4,591
その他	1,453	1,715
貸倒引当金	△25	△21
流動資産合計	81,062	59,187
固定資産
有形固定資産	14,271	15,077
無形固定資産	254	873
投資その他の資産
投資有価証券	16,375	17,184
退職給付に係る資産	902	985
長期性預金	25,500	25,500
その他	1,602	1,566
貸倒引当金	△601	△644
投資その他の資産合計	43,778	44,593
固定資産合計	58,303	60,544
資産合計	139,366	119,731
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,592	7,048
電子記録債務	6,532	※ 4,325
短期借入金	900	937
引当金	903	560
その他	7,110	6,246
流動負債合計	24,038	19,119
固定負債
長期借入金	－	139
役員退職慰労引当金	88	94
退職給付に係る負債	2,013	2,078
繰延税金負債	1,471	1,682
その他	165	53
固定負債合計	3,738	4,048
負債合計	27,776	23,167

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,334	12,334
資本剰余金	13,152	13,152
利益剰余金	85,738	64,710
自己株式	△6,011	△1,156
株主資本合計	105,213	89,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,135	4,629
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	717	1,350
退職給付に係る調整累計額	△57	△51
その他の包括利益累計額合計	4,795	5,927
非支配株主持分	1,580	1,595
純資産合計	111,589	96,564
負債純資産合計	139,366	119,731

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	45,215	43,283
売上原価	31,469	29,999
売上総利益	13,745	13,283
販売費及び一般管理費	8,027	9,369
営業利益	5,718	3,913
営業外収益
受取配当金	286	248
その他	236	268
営業外収益合計	522	516
営業外費用
貸倒引当金繰入額	25	42
その他	81	119
営業外費用合計	107	162
経常利益	6,133	4,267
特別利益
投資有価証券売却益	－	299
特別利益合計	－	299
特別損失
固定資産除売却損	60	49
特別損失合計	60	49
税金等調整前四半期純利益	6,072	4,516
法人税等	1,917	1,550
四半期純利益	4,155	2,965
非支配株主に帰属する四半期純利益	90	63
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,065	2,902

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	4,155	2,965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△378	485
繰延ヘッジ損益	△13	△0
為替換算調整勘定	672	649
退職給付に係る調整額	3	6
持分法適用会社に対する持分相当額	2	7
その他の包括利益合計	287	1,148
四半期包括利益	4,443	4,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,335	4,034
非支配株主に係る四半期包括利益	108	79

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,072	4,516
減価償却費	856	910
賞与引当金の増減額（△は減少）	△355	△312
売上債権の増減額（△は増加）	1,966	3,907
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,308	△1,365
仕入債務の増減額（△は減少）	1,291	△3,755
その他	△1,689	△1,084
小計	4,834	2,816
利息及び配当金の受取額	345	338
利息の支払額	△32	△5
法人税等の支払額	△2,987	△2,419
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,160	730
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	700
有形固定資産の取得による支出	△485	△1,135
投資有価証券の取得による支出	－	△341
投資有価証券の売却による収入	56	565
長期性預金の預入れによる支出	△3,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,026
その他	△26	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,455	△1,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	－
自己株式の取得による支出	△1,409	△16,741
配当金の支払額	△2,649	△2,370
その他	△183	△74
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,342	△19,186
現金及び現金同等物に係る換算差額	428	430
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,209	△19,309
現金及び現金同等物の期首残高	47,031	44,905
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 41,821	※ 25,596

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	227百万円
電子記録債権	－	553
電子記録債務	－	1,350

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定	41,821百万円	25,596百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	41,821	25,596

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

（配当に関する事項）

  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	1,397	(注) 34	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金
2022年10月27日 取締役会	普通株式	1,255	31	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

     （注）１株当たり配当額34円には、特別配当６円を含んでいる。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

（配当に関する事項）

  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 取締役会	普通株式	1,289	(注) 32	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金
2023年10月31日 取締役会	普通株式	1,082	33	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

     （注）１株当たり配当額32円には、特別配当１円を含んでいる。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

(１)自己株式の取得

 当社は、2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,500,000株の取得を行った。

(２)自己株式の消却

 当社は、2023年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月25日付で自己株式2,000,000株及び

2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月15日付で自己株式8,000,000株の消却を実施した。

 この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が21,028百万円減少、自己株式が4,854百万円減少し、

当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が64,710百万円、自己株式が1,156百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント		合計
	公共分野	民間分野
売上高
外部顧客への売上高	20,329	24,885	45,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	105	105
計	20,329	24,991	45,321
セグメント利益	2,682	3,471	6,153

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                                             (単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	6,153
全社費用（注）	△435
四半期連結損益計算書の営業利益	5,718

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性がないため記載を省略している。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント		合計
	公共分野	民間分野
売上高
外部顧客への売上高	18,669	24,613	43,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	92	98
計	18,675	24,705	43,381
セグメント利益	1,307	3,192	4,500

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                                             (単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	4,500
全社費用（注）	△586
四半期連結損益計算書の営業利益	3,913

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

「民間分野」セグメントにおいて、株式取得を行った株式会社エクスタイルを当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。なお、当該事象によるのれんの増加額は、第３四半期連結累計期間において605百万円である。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	公共分野	民間分野	合計
一時点で移転される財	20,329	24,885	45,215
一定の期間にわたり移転される財	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	20,329	24,885	45,215
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	20,329	24,885	45,215

当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	公共分野	民間分野	合計
一時点で移転される財	18,669	24,613	43,283
一定の期間にわたり移転される財	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	18,669	24,613	43,283
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	18,669	24,613	43,283

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	99円75銭	79円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,065	2,902
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,065	2,902
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,757	36,474

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、ドイツの道路保安用品メーカー「WEMASグループ」の持株会社であるWEMAS TopCo GmbHの全株式を取得する株式譲渡契約を締結している。

また、当該株式譲渡契約に基づき2024年１月９日付で全株式の取得が完了している。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

名称：WEMAS TopCo GmbH

事業の内容：道路保安用品の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

当社は、「世界の人々の安全・安心・快適な暮らしを支え続ける企業グループ」を目指す長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン２０３０」における成長戦略の一環として、交通安全分野における海外事業の拡大に注力している。その中で欧州は、1970年代からオランダに拠点を設置して事業展開を進めてきた重要なマーケットであり、現状、車線分離標「ポールコーン」をはじめとする「常設型」の交通安全用品を日本から輸出し、現地の販売網を通じて欧州各国において販売している。

一方で、「WEMASグループ」はドイツにおいて1971年に創業した道路保安用品メーカーであり、ロードバリケード、工事用視線誘導標などの「仮設型」保安用品の製造・販売に強みを持つ会社である。

今般、同グループを傘下に含めることにより、当社が保有していない「仮設型」保安用品の品揃え、技術、欧州での製造拠点や販路を当社グループ内に取り込むとともに、WEMASグループにおいては当社グループの既存販路や各種リソースを活用することにより、シナジー効果を発揮して更なる業容拡大が期待できると判断した。これにより当社グループの欧州交通安全事業の拡大を図る。

③企業結合日

2024年１月９日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式及び持分の取得

⑤結合後企業の名称

変更なし。

⑥取得した議決権比率

WEMAS TopCo GmbH 100%

（２）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるもの。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金             6,147百万円

取得原価                      6,147百万円

（注）上記のほか、9,696百万円の増資を引き受けている。

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していない。

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却時期

現時点では確定していない。

（６）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していない。

（７）支払資金の調達方法

自己資金及び金融機関からの借入により調達している。

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,082百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2024年２月７日
積水樹脂株式会社

	取締役会　御中
				太陽有限責任監査法人
				大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 荒井 巌 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山内 紀彰 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水樹脂株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水樹脂株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。