7943 ニチハ 四半期報告書－第87期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第87期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	ニチハ株式会社
【英訳名】	ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉岡 成充
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市港区汐止町12番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】	（０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 殿井 一史
【縦覧に供する場所】	ニチハ株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第86期 第３四半期 連結累計期間	第87期 第３四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	103,694	107,824	138,063
経常利益	（百万円）	9,238	8,471	12,805
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,530	5,624	9,037
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	13,852	11,669	13,076
純資産額	（百万円）	120,385	126,326	119,619
総資産額	（百万円）	170,606	177,924	169,337
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	178.32	155.31	247.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	177.93	155.01	246.67
自己資本比率	（％）	70.6	71.1	70.7

回次		第86期 第３四半期 連結会計期間	第87期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	47.53	63.48

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比し純資産が67億６百万円、総資産が85億87百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は71.1％と0.4ポイントの増加となりました。

増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が61億67百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が53億55百万円、商品及び製品が40億57百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で39億12百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が26億94百万円、投資その他の資産が21億83百万円それぞれ増加したことなどにより、全体では46億74百万円増加しております。

負債では、流動負債が16億12百万円、固定負債が２億67百万円それぞれ増加したことにより、負債合計は18億80百万円増加しております。

(2) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、資材・エネルギー価格の高止まりや為替変動等が企業収益に影響を与える状況が続きました。

当社製品の主要マーケットである国内住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数が、主として戸建住宅が減少したことから、当第３四半期累計期間では617千戸と前年同期比6.3％の減少となりました。これに伴い、窯業系外装材の業界全体の当第３四半期累計期間（９ヵ月）の国内販売数量は、前年同期比6.4％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。

他方、海外主要マーケットである米国市場について、住宅着工戸数は住宅価格の上昇や住宅ローン金利の高止まりを背景に一進一退の状況が続きました。また、米国の非住宅市場についても、金利高を受けて投資を控える動きが一部に出ております。

このような市場環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

（金額単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減
			金額	率（％）
売上高	103,694	107,824	4,129	4.0
営業利益	8,409	7,671	△737	△8.8
経常利益	9,238	8,471	△766	△8.3
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,530	5,624	△906	△13.9

売上高につきましては、国内窯業系外装材事業が、市況の落ち込みはあったものの、シェアアップと昨年８月からの価格改定効果により増収となりました。また、米国外装材事業も、住宅市況低迷の影響はありましたが、コマーシャル事業の営業体制増強が奏功したことなどにより増収となりました。以上により、全体の売上高は1,078億24百万円と前年同期比41億29百万円（4.0％）の増収となりました。

なお、国内シェアについては、第３四半期累計期間（９ヵ月）56.7％、第３四半期（３ヵ月）58.3％、12月単月58.5％と何れも過去最高となりました。

損益につきましては、当第３四半期（３ヵ月）は、シェアアップに伴い国内販売数量が増加に転じたことなどにより、いずれの利益も前年同期対比で増益となりました。しかしながら、上期における資材・エネルギー価格の高止まりや固定費増、米国新工場の稼働低迷などによる減益影響を補えず、当第３四半期連結累計期間では、営業利益は76億71百万円と前年同期比７億37百万円（△8.8％）の減益、経常利益は84億71百万円と同７億66百万円（△8.3％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内子会社において、上期に固定資産の減損損失を特別損失に計上したこともあり、56億24百万円と同９億６百万円（△13.9％）の減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

外装材事業

売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は1,011億43百万円と前年同期比40億98百万円（4.2％）の増収となりました。

他方、損益面では、能力増強投資に伴う固定費増加や住宅市況悪化に伴う販売数量減の影響などにより減益となったため、セグメント利益（営業利益）は97億53百万円と前年同期比６億64百万円（△6.4％）の減益となりました。

その他

売上面では、ＦＰ事業を中心に減収となったことから、売上高は90億５百万円と前年同期比４億３百万円（△4.3％）の減収となりました。

また、損益面では、前記のとおり減収となったため、セグメント利益（営業利益）は84百万円と前年同期比56百万円（△40.0％）の減益となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億28百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	37,324,264	37,324,264	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	37,324,264	37,324,264	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	37,324	－	8,136	－	11,122

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,176,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,112,500	361,125	－
単元未満株式	普通株式	34,864	－	－
発行済株式総数		37,324,264	－	－
総株主の議決権		－	361,125	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ニチハ株式会社	名古屋市港区汐止町12番地	1,176,900	－	1,176,900	3.15
計	―	1,176,900	－	1,176,900	3.15

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,302,010株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,740	26,572
受取手形及び売掛金	25,227	30,582
電子記録債権	1,768	2,201
商品及び製品	14,470	18,527
仕掛品	2,222	3,181
原材料及び貯蔵品	6,668	6,913
その他	2,494	1,519
貸倒引当金	△35	△30
流動資産合計	85,556	89,469
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,498	15,053
機械装置及び運搬具（純額）	30,159	36,972
工具、器具及び備品（純額）	628	633
土地	20,403	20,413
リース資産（純額）	306	283
建設仮勘定	5,157	490
有形固定資産合計	71,152	73,847
無形固定資産
リース資産	6	2
ソフトウエア	532	495
その他	350	189
無形固定資産合計	890	686
投資その他の資産
投資有価証券	6,866	9,358
繰延税金資産	757	371
退職給付に係る資産	582	527
その他	3,559	3,690
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	11,736	13,920
固定資産合計	83,780	88,455
資産合計	169,337	177,924

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,601	19,450
短期借入金	3,208	4,344
リース債務	89	112
未払法人税等	578	903
賞与引当金	1,716	789
役員賞与引当金	66	47
製品保証引当金	72	88
その他	11,505	10,716
流動負債合計	34,839	36,452
固定負債
長期借入金	11,925	10,921
リース債務	257	222
繰延税金負債	174	1,251
役員退職慰労引当金	182	165
製品保証引当金	869	869
退職給付に係る負債	1,264	1,316
その他	203	397
固定負債合計	14,877	15,145
負債合計	49,717	51,597
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,925	10,944
利益剰余金	95,027	96,829
自己株式	△2,059	△3,037
株主資本合計	112,030	112,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,754	4,494
為替換算調整勘定	4,429	8,742
退職給付に係る調整累計額	519	451
その他の包括利益累計額合計	7,703	13,689
新株予約権	150	153
非支配株主持分	△264	△388
純資産合計	119,619	126,326
負債純資産合計	169,337	177,924

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	103,694	107,824
売上原価	64,661	69,611
売上総利益	39,033	38,212
販売費及び一般管理費	30,624	30,541
営業利益	8,409	7,671
営業外収益
受取利息	65	102
受取配当金	132	147
不動産賃貸料	67	66
為替差益	501	499
その他	174	110
営業外収益合計	942	925
営業外費用
支払利息	87	90
その他	26	34
営業外費用合計	114	125
経常利益	9,238	8,471
特別利益
固定資産売却益	4	1
投資有価証券売却益	－	46
特別利益合計	4	48
特別損失
固定資産除却損	25	23
減損損失	－	279
特別損失合計	25	303
税金等調整前四半期純利益	9,217	8,216
法人税、住民税及び事業税	1,548	1,862
法人税等調整額	1,125	690
法人税等合計	2,673	2,552
四半期純利益	6,543	5,663
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,530	5,624
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	38
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32	1,740
為替換算調整勘定	7,322	4,333
退職給付に係る調整額	△47	△68
その他の包括利益合計	7,308	6,006
四半期包括利益	13,852	11,669
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,800	11,609
非支配株主に係る四半期包括利益	51	59

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	2,446百万円	3,939百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,013	55.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	1,778	48.5	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,762	48.5	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年11月８日 取締役会	普通株式	2,060	57.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	96,279	7,415	103,694	－	103,694
セグメント間の内部売上高 又は振替高	764	1,993	2,758	△2,758	－
計	97,044	9,408	106,453	△2,758	103,694
セグメント利益又は損失（△）	10,418	141	10,559	△2,150	8,409

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△21億83百万円及びその他の調整額33百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	100,393	7,430	107,824	－	107,824
セグメント間の内部売上高 又は振替高	749	1,574	2,324	△2,324	－
計	101,143	9,005	110,148	△2,324	107,824
セグメント利益又は損失（△）	9,753	84	9,838	△2,166	7,671

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△21億96百万円及びその他の調整額29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失279百万円を計上しております。

（収益認識関係）

　収益を地域別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	外装材事業
日本	76,114	7,415	83,529
米国	17,566	－	17,566
その他	2,598	－	2,598
顧客との契約から生じる収益	96,279	7,415	103,694
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	96,279	7,415	103,694

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	外装材事業
日本	78,927	7,430	86,358
米国	19,721	－	19,721
その他	1,744	－	1,744
顧客との契約から生じる収益	100,393	7,430	107,824
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	100,393	7,430	107,824

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	178円32銭	155円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,530	5,624
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	6,530	5,624
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,623	36,215
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	177円93銭	155円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	81	69
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 中間配当

2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議し、配当を実施いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　2,060百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　57円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。

(2) 訴訟

当社は、当第３四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～20数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計229名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計14訴訟で総額68億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
　なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
ニチハ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	細矢 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大門 亮介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチハ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチハ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。