2162 ｎｍｓホールディングス 四半期報告書－第39期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	ｎｍｓ ホールディングス株式会社
【英訳名】	nms Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小野 文明
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03-5333-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 コーポレート本部長 河野 寿子
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03-5333-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 コーポレート本部長 河野 寿子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期 第３四半期 連結累計期間	第39期 第３四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	57,311,765	54,682,521	79,033,542
経常利益	（千円）	1,280,533	1,159,047	1,426,802
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	780,418	776,823	505,435
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	734,643	580,829	284,464
純資産額	（千円）	2,965,529	3,366,225	2,514,880
総資産額	（千円）	42,336,727	38,584,455	38,932,120
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.21	49.98	32.52
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	7.0	8.7	6.4

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.82	13.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜ＨＳ事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜ＥＭＳ事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜ＰＳ事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化し国際情勢が一段と不安定化しており、欧米の金融引き締めによる需要下押し影響の顕在化や中国経済の先行き懸念等、先行きの不確実性はなお高いものとなりました。

わが国経済においては、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰をはじめとした物価上昇、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクの高まり等、引き続き注視が必要な状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループは、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化や新市場への参入、海外製造拠点における生産性改善等、各事業とも売上確保および収益性への取り組みを着実に進めております。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、事業環境変化によるお客様における減産影響等により売上高は54,682百万円（前年同期比4.6％減）となりましたが、営業利益は各社における利益率改善や経費抑制施策等により1,108百万円（前年同期比73.0％増）となりました。経常利益は12月末における円高の影響により為替差益が減少し1,159百万円（前年同期比9.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は776百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）

　国内事業については、自動車・半導体関連を中心としたお客様の生産調整による影響はあり売上が抑制されたものの、需要は堅調に推移しており、利益面においても単価交渉や経費抑制による原価率改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策の実行効果があり、収益性が改善しました。海外事業については、基盤強化策の効果はありましたが、中国やベトナムにおいてお客様の在庫調整等による減産が継続したことによる影響がありました。

この結果、当セグメントの売上高は、17,153百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は、759百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

②　ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）

　ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。当第３四半期連結累計期間においては、この戦略投資における新規受注の立ち上げや量産開始による効果はありましたが、主に海外においてお客様の販売戦略変更による減産や生産調整の影響がありました。利益面では、生産調整等の影響があったものの、各拠点における生産性改善やコスト構造見直しの成果もあり、増益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は、25,735百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は、220百万円（前年同期比97.6％増）となりました。

③　ＰＳ事業（パワーサプライ事業）

　ＰＳ事業は、国内需要が高い水準を維持しましたが、海外においてお客様における販売不振の影響等により生産・在庫調整が発生し、減収となりました。利益面では売上高の減少影響はありましたが、部材調達ソースの拡大等安定した生産活動や収益確保に向けた施策を着実に実行したこともあり、大幅な増益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は、11,793百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は、575百万円（前年同期比210.0％増）となりました。

財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、28,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,496百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,775百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,645百万円、原材料及び貯蔵品が1,747百万円減少したことによるものです。

　固定資産合計は、10,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,158百万円増加いたしました。これは有形固定資産が1,112百万円、投資その他の資産が68百万円増加したことによるものです。

　繰延資産は16百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。これは社債発行費の償却により減少したことによるものです。
　この結果、総資産は、38,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、26,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,886百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が361百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が2,214百万円減少したことによるものです。

　固定負債合計は、8,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ687百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が109百万円、その他固定負債が512百万円増加したことによるものです。
　この結果、負債合計は、35,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,199百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ851百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が198百万円減少したものの、利益剰余金が1,047百万円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は8.7％（前連結会計年度末は6.4％)となりました。

（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３） 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４） 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（５） 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	41,200,000
計	41,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年2月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,611,000	21,611,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	21,611,000	21,611,000	－	－

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	21,611,000	－	500,690	－	196,109

（５）【大株主の状況】

　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,067,900	－	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,539,200	155,392	同上
単元未満株式	普通株式	3,900	－	同上
発行済株式総数		21,611,000	－	－
総株主の議決権		－	155,392	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ｎｍｓ ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号	6,067,900	－	6,067,900	28.07
計	－	6,067,900	－	6,067,900	28.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,057,842	4,833,733
受取手形、売掛金及び契約資産	12,976,247	11,330,512
製品	1,661,851	1,435,885
仕掛品	788,371	690,307
原材料及び貯蔵品	9,958,782	8,211,585
その他	1,590,253	2,038,029
貸倒引当金	△12,694	△15,724
流動資産合計	30,020,654	28,524,329
固定資産
有形固定資産
土地	953,021	953,021
その他（純額）	6,136,550	7,249,037
有形固定資産合計	7,089,571	8,202,058
無形固定資産
その他	651,994	629,724
無形固定資産合計	651,994	629,724
投資その他の資産
その他	1,143,782	1,212,141
貸倒引当金	△325	△325
投資その他の資産合計	1,143,457	1,211,816
固定資産合計	8,885,023	10,043,599
繰延資産
社債発行費	26,442	16,526
繰延資産合計	26,442	16,526
資産合計	38,932,120	38,584,455
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,458,431	5,243,608
短期借入金	15,232,313	15,593,336
未払金	2,418,810	2,185,412
未払法人税等	439,419	175,868
未払消費税等	445,862	586,826
賞与引当金	606,609	575,718
その他	1,917,615	2,271,610
流動負債合計	28,519,063	26,632,381
固定負債
社債	2,000,000	2,000,000
長期借入金	4,731,726	4,841,685
繰延税金負債	70,802	73,807
退職給付に係る負債	335,122	396,884
その他	760,524	1,273,471
固定負債合計	7,898,176	8,585,848
負債合計	36,417,240	35,218,230

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,690	500,690
資本剰余金	554,842	554,842
利益剰余金	3,482,424	4,529,746
自己株式	△1,310,407	△1,310,407
株主資本合計	3,227,549	4,274,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,650	△5,605
為替換算調整勘定	△714,500	△913,034
その他の包括利益累計額合計	△722,150	△918,639
非支配株主持分	9,481	9,993
純資産合計	2,514,880	3,366,225
負債純資産合計	38,932,120	38,584,455

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	57,311,765	54,682,521
売上原価	51,278,159	47,997,854
売上総利益	6,033,605	6,684,666
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	1,994,717	2,198,812
賞与引当金繰入額	165,984	153,127
その他	3,232,249	3,224,117
販売費及び一般管理費合計	5,392,950	5,576,057
営業利益	640,655	1,108,608
営業外収益
受取利息	11,220	18,186
為替差益	922,811	663,903
その他	83,075	57,322
営業外収益合計	1,017,107	739,412
営業外費用
支払利息	241,836	545,184
社債発行費償却	9,915	9,915
外国源泉税	4,835	2,976
その他	120,640	130,895
営業外費用合計	377,228	688,973
経常利益	1,280,533	1,159,047
特別利益
固定資産売却益	1,395	1,619
特別利益合計	1,395	1,619
特別損失
固定資産除却損	1,882	1,146
新型コロナウイルス感染症関連損失	※ 32,497	－
特別損失合計	34,380	1,146
税金等調整前四半期純利益	1,247,549	1,159,520
法人税等	466,894	380,772
四半期純利益	780,654	778,748
非支配株主に帰属する四半期純利益	236	1,924
親会社株主に帰属する四半期純利益	780,418	776,823

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	780,654	778,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△868	759
為替換算調整勘定	△45,142	△198,677
その他の包括利益合計	△46,010	△197,918
四半期包括利益	734,643	580,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	733,268	578,271
非支配株主に係る四半期包括利益	1,375	2,558

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社ＴＫＲ、株式会社志摩電子工業及びパワーサプライテクノロジー株式会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は2023年１月１日から2023年３月31日までの３か月分の損益について、利益剰余金の増加363,757千円として調整し連結しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)に従っております。

（米国会計基準ＡＳＵ第2016-02号「リース」の適用に伴う当第３四半期累計期間の比較情報の変更）

　前連結会計年度において、米国会計基準を採用している在外子会社は、米国会計基準ＡＳＵ第2016-02号「リース」（以下、「本基準」という。）を適用しております。

　本基準の適用に当たっては、経過的な取扱いに従い、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しており、本基準の適用となる北米ＥＭＳ事業のリース資産について減損の検討を行った結果測定された減損損失額を、前連結会計年度の期首利益剰余金に計上しております。

　四半期連結会計期間については当連結会計年度から適用しているため、会計方針の変更に伴う減損損失を前連結会計年度の期首利益剰余金に計上した結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の第３四半期連結損益計算書における売上原価が127,324千円減少、営業利益及びＥＭＳ事業のセグメント利益が同額増加し、１株当たり四半期純利益が７円95銭増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※新型コロナウイルス感染症関連損失

当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間に係る休業手当等から各国政府による助成金収入を相殺した金額を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
休業手当	18,396千円	-千円
その他	15,531	-
雇用調整助成金	△1,431	-
計	32,497	-

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	1,039,573千円	1,070,373千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	77,715	5.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	93,258	6.00	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	ＨＳ事業	ＥＭＳ 事業	ＰＳ事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
日本	13,406,516	6,208,265	1,451,121	21,065,903	－	21,065,903
中国	1,457,987	6,458,416	10,936,233	18,852,638	－	18,852,638
マレーシア	－	10,429,108	－	10,429,108	－	10,429,108
その他	2,441,365	4,522,748	－	6,964,114	－	6,964,114
顧客との契約から生じる収益	17,305,870	27,618,540	12,387,355	57,311,765	－	57,311,765
(1)外部顧客への売上高	17,305,870	27,618,540	12,387,355	57,311,765	－	57,311,765
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	164,786	2,216,805	21,517	2,403,109	△2,403,109	－
計	17,470,656	29,835,346	12,408,872	59,714,875	△2,403,109	57,311,765
セグメント利益	709,635	111,515	185,774	1,006,925	△366,270	640,655

（注）１．セグメント利益の調整額△366,270千円には、セグメント間取引消去9,987千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△376,257千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

　　３．その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、タイ、米国、ラオス、インドネシアであります。 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	ＨＳ事業	ＥＭＳ 事業	ＰＳ事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
日本	13,635,951	6,106,572	1,984,652	21,727,176	－	21,727,176
中国	1,188,478	5,533,267	9,292,706	16,014,451	－	16,014,451
マレーシア	－	7,569,971	－	7,569,971	－	7,569,971
その他	2,329,379	6,525,820	515,721	9,370,921	－	9,370,921
顧客との契約から生じる収益	17,153,809	25,735,632	11,793,079	54,682,521	－	54,682,521
(1)外部顧客への売上高	17,153,809	25,735,632	11,793,079	54,682,521	－	54,682,521
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	121,948	1,735,027	4,800	1,861,776	△1,861,776	－
計	17,275,757	27,470,659	11,797,880	56,544,297	△1,861,776	54,682,521
セグメント利益	759,491	220,299	575,935	1,555,726	△447,117	1,108,608

（注）１．セグメント利益の調整額△447,117千円には、セグメント間取引消去1,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△448,518千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

　　３．その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、米国、タイ、ラオス、インドネシアであります。 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	50円21銭	49円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	780,418	776,823
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	780,418	776,823
普通株式の期中平均株式数（株）	15,543,041	15,543,041

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
ｎｍｓ ホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	開内 啓行

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大谷 文隆

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。