9551 メタウォーター 四半期報告書－第51期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	メタウォーター株式会社
【英訳名】	METAWATER Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山口 賢二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】	03-6853-7300（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理財務企画室長 高瀬 智之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】	03-6853-7300（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理財務企画室長 高瀬 智之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期第３四半期連結累計期間	第51期第３四半期連結累計期間	第50期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2023年４月１日至  2023年12月31日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(百万円)	77,748	90,730	150,716
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△1,428	322	9,068
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	△1,316	△439	6,252
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,086	3,065	7,952
純資産額	(百万円)	60,735	68,661	66,639
総資産額	(百万円)	125,098	144,511	142,695
１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	(円)	△30.21	△10.07	143.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	47.4	45.7	45.7

回次		第50期第３四半期連結会計期間	第51期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日至  2022年12月31日	自  2023年10月１日至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	6.22	40.37

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第50期第３四半期連結累計期間及び第51期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しました。また、世界の経済状況は、一部の地域において弱さがみられるものの、景気の持ち直しが続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う影響、物価上昇やサプライチェーンの停滞及び半導体不足等、景気の下振れリスクに留意する必要があります。

このような状況のなか、当社グループは、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2023」の達成に向けて、引き続き「①基盤分野の強化と成長分野の拡大」「②研究開発投資の拡大」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。

プラントエンジニアリング事業セグメント及びサービスソリューション事業セグメント共に好調に推移し、売上高及び営業利益は前期を上回りました。

当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第３四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。

	2023年３月期（百万円）	2024年３月期（百万円）	増減（百万円）	増減率（％）
売上高	77,748	90,730	＋12,981	＋16.7
営業利益	△2,023	91	＋2,115	－
経常利益	△1,428	322	＋1,750	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	△1,316	△439	＋877	－
受注高	120,985	135,294	＋14,309	＋11.8
受注残高	230,850	273,282	＋42,432	＋18.4

当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。セグメント別の業績は次のとおりです。

(注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設

２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理

３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法

（プラントエンジニアリング事業セグメント）

プラントエンジニアリング事業セグメントにおける業績は、次表のとおりとなりました。

EPC事業においては、大型案件の売上が増加したこと等により、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。海外事業においては、営業利益は前期と同水準となりましたが、北米子会社の業績が順調に推移したこと等により、売上高は前期を上回りました。

	2023年３月期（百万円）	2024年３月期（百万円）	増減（百万円）	増減率（％）
売上高	47,153	55,985	＋8,831	＋18.7
営業利益	△1,676	△1,367	＋309	－
受注高	72,565	72,503	△61	△0.1
受注残高	140,037	137,486	△2,550	△1.8

（サービスソリューション事業セグメント）

サービスソリューション事業セグメントにおける業績は、次表のとおりとなりました。

O&M事業においては、補修工事の増加等により、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。PPP事業においては、連結子会社の業績が順調に推移したこと等により、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。

	2023年３月期（百万円）	2024年３月期（百万円）	増減（百万円）	増減率（％）
売上高	30,595	34,745	＋4,149	＋13.6
営業利益	△347	1,458	＋1,805	－
受注高	48,419	62,790	＋14,371	＋29.7
受注残高	90,812	135,795	＋44,982	＋49.5

(2)財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,815百万円増加し、144,511百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品が増加しましたが、売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ376百万円減少し、112,265百万円となりました。

固定資産は、ソフトウエアが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,139百万円増加し、32,192百万円となりました。

流動負債は、契約負債が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ11,964百万円減少し、47,267百万円となりました。

固定負債は、社債の発行及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ11,758百万円増加し、28,581百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により減少しましたが、為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,022百万円増加し、68,661百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は1,035百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,758,500	45,758,500	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株です。
計	45,758,500	45,758,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年12月31日	－	45,758,500	－	11,946	－	9,406

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2023年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,142,900	普通株式	2,142,900	―	―
普通株式	2,142,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	435,970	単元株式数は100株です。
	43,597,000
単元未満株式	普通株式	―	―
	18,600
発行済株式総数	45,758,500	―	―
総株主の議決権	―	435,970	―

(注) 単元未満株式の普通株式には、自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)メタウォーター株式会社	東京都千代田区神田須田町一丁目25番地	2,142,900	－	2,142,900	4.68
計	―	2,142,900	－	2,142,900	4.68

(注) 当社は単元未満自己株式64株を保有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりです。

（役職の異動）

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役経営企画本部長輸出管理室長	取締役経営企画本部長経営企画本部 人事総務企画室長輸出管理室長	藤井 泉智夫	2023年７月１日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,724	18,672
		受取手形、売掛金及び契約資産								87,191	63,894
		仕掛品								2,853	13,553
		貯蔵品								7,093	10,146
		その他								3,779	5,999
		流動資産合計								112,642	112,265
	固定資産
		有形固定資産								5,187	5,661
		無形固定資産
			のれん							2,467	2,537
			顧客関連資産							4,497	4,744
			公共施設等運営権							950	912
			その他							4,575	7,851
			無形固定資産合計							12,490	16,046
		投資その他の資産								12,374	10,484
		固定資産合計								30,053	32,192
	繰延資産									-	52
	資産合計									142,695	144,511

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								25,463	12,657
		電子記録債務								10,158	6,123
		短期借入金								2,387	-
		1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン								※1 887	※1 698
		未払法人税等								2,339	627
		契約負債								7,134	17,719
		完成工事補償引当金								1,185	980
		受注工事損失引当金								1,224	1,290
		その他								8,452	7,170
		流動負債合計								59,232	47,267
	固定負債
		社債								-	10,000
		PFI等プロジェクトファイナンス・ローン								※1 11,123	※1 12,765
		退職給付に係る負債								4,386	4,528
		その他								1,312	1,287
		固定負債合計								16,823	28,581
	負債合計									76,055	75,849
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,946	11,946
		資本剰余金								9,411	9,410
		利益剰余金								50,890	45,199
		自己株式								△7,089	△3,640
		株主資本合計								65,158	62,916
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△182	162
		繰延ヘッジ損益								3	29
		為替換算調整勘定								1,689	3,983
		退職給付に係る調整累計額								△1,477	△1,070
		その他の包括利益累計額合計								32	3,105
	非支配株主持分									1,447	2,640
	純資産合計									66,639	68,661
負債純資産合計										142,695	144,511

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
売上高										※1 77,748	※1 90,730
売上原価										64,395	73,693
売上総利益										13,353	17,037
販売費及び一般管理費										15,377	16,945
営業利益又は営業損失（△）										△2,023	91
営業外収益
	受取利息									98	108
	受取配当金									62	55
	投資有価証券売却益									-	43
	持分法による投資利益									88	-
	為替差益									553	285
	その他									140	32
	営業外収益合計									943	524
営業外費用
	支払利息									158	150
	持分法による投資損失									-	37
	投資有価証券売却損									45	-
	支払手数料									53	56
	固定資産処分損									64	15
	その他									26	34
	営業外費用合計									348	294
経常利益又は経常損失（△）										△1,428	322
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△1,428	322
法人税等										△298	376
四半期純損失（△）										△1,129	△54
非支配株主に帰属する四半期純利益										186	384
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,316	△439

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純損失（△）										△1,129	△54
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△635	345
	繰延ヘッジ損益									226	73
	為替換算調整勘定									3,393	2,294
	退職給付に係る調整額									231	406
	その他の包括利益合計									3,216	3,119
四半期包括利益										2,086	3,065
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,753	2,633
	非支配株主に係る四半期包括利益									333	432

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。

  ２　保証債務

次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

  (1)借入保証

前連結会計年度（2023年３月31日）				当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
大阪バイオエナジー㈱	73	百万円		大阪バイオエナジー㈱	60	百万円

　(2)履行保証等

前連結会計年度（2023年３月31日）				当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
有明ウォーターマネジメント㈱	38	百万円		有明ウォーターマネジメント㈱	33	百万円
会津若松アクアパートナー㈱	417			会津若松アクアパートナー㈱	408
佐世保アクアソリューション㈱	180			佐世保アクアソリューション㈱	160
空見バイオパートナーズ㈱	64			空見バイオパートナーズ㈱	81
秋北エコリソースマネジメント㈱	18			秋北エコリソースマネジメント㈱	19
大船渡下水道マネジメント㈱	14			大船渡下水道マネジメント㈱	17
御殿場小山エコパートナーズ㈱	14			御殿場小山エコパートナーズ㈱	14
ウォーターサークルくまもと㈱	270			ウォーターサークルくまもと㈱	270
計	1,019			計	1,005

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日至  2023年12月31日)
減価償却費	1,184	百万円	1,406	百万円
のれんの償却額	206	百万円	223	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月19日取締役会	普通株式	871	20.00	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金
2022年11月10日取締役会	普通株式	871	20.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月18日取締役会	普通株式	913	22.00	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金
2023年11月14日取締役会	普通株式	941	22.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年５月19日付で自己株式2,000,000株を消却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が5百万円、利益剰余金が3,396百万円、自己株式が3,402百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,410百万円、利益剰余金が45,199百万円、自己株式が3,640百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	プラントエンジニアリング事業	サービスソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,153	30,595	77,748	－	77,748
セグメント間の内部売上高  又は振替高	－	－	－	－	－
計	47,153	30,595	77,748	－	77,748
セグメント損失（△）	△1,676	△347	△2,023	－	△2,023

(注)　セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	プラントエンジニアリング事業	サービスソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,985	34,745	90,730	－	90,730
セグメント間の内部売上高  又は振替高	－	－	－	－	－
計	55,985	34,745	90,730	－	90,730
セグメント利益又は損失（△）	△1,367	1,458	91	－	91

(注)　セグメント利益又は損失は営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益の数値との間に差異はありません。

　（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

			(単位：百万円)
	報告セグメント
	プラントエンジニアリング事業	サービスソリューション事業	計
地域市場別内訳
日本	31,150	30,595	61,746
米国	11,674	－	11,674
その他	4,328	－	4,328
外部顧客への売上高	47,153	30,595	77,748

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

			(単位：百万円)
	報告セグメント
	プラントエンジニアリング事業	サービスソリューション事業	計
地域市場別内訳
日本	35,877	34,745	70,622
米国	14,174	－	14,174
その他	5,933	－	5,933
外部顧客への売上高	55,985	34,745	90,730

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△30円21銭	△10円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)	△1,316	△439
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)	△1,316	△439
普通株式の期中平均株式数(株)	43,579,236	43,605,133

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                           　 　　941百万円

②　１株当たりの金額       　              　　    22円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2023年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日

メタウォーター株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	狩 野 茂 行

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 貫 一 紀

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメタウォーター株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メタウォーター株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。