9818 大丸エナウィン 四半期報告書－第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	大丸エナウィン株式会社
【英訳名】	DAIMARU ENAWIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 古 野 晃
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区緑木一丁目４番39号
【電話番号】	06－6685－5101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員財務部長 塚 本 晃 久
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区緑木一丁目４番39号
【電話番号】	06－6685－5106
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員財務部長 塚 本 晃 久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第３四半期 連結累計期間	第74期 第３四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自　2022年 　　４月１日 至　2022年 　　12月31日	自　2023年 　　４月１日 至　2023年 　　12月31日	自　2022年 　　４月１日 至　2023年 　　３月31日
売上高	(千円)	21,897,423	21,077,016	30,635,302
経常利益	(千円)	525,921	557,267	1,120,210
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	388,868	335,451	660,791
四半期包括利益又は 包括利益	(千円)	328,740	303,728	623,165
純資産額	(千円)	13,928,549	13,720,477	14,229,695
総資産額	(千円)	21,709,506	21,519,390	21,811,777
１株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	51.08	43.94	86.78
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	62.2	63.8	63.3

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年 　　10月１日 至　2022年 　　12月31日	自　2023年 　　10月１日 至　2023年 　　12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	22.66	30.13

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第73期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第73期第３四半期連結累計期間及び第73期第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜リビング事業＞

　前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社岩崎工業所の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を用いております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症明け後の経済活動正常化に伴うサービス需要やインバウンド需要の回復等により、企業活動、個人消費ともに落ち着きを見せております。一方で、物価上昇による需要の減少や人件費の高まりを受けたコストの増加、人手不足の深刻化等の影響も懸念され、予断を許さない状況が続いております。

　このような環境のもとで、当社グループの売上高は、前連結会計年度第２四半期より株式会社クサネンの損益を連結したこと及び当連結会計年度第１四半期より株式会社岩崎工業所の損益を連結したことにより増収となったものの、リビング事業においてＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が下落したことによる減収等により、21,077百万円と前年同四半期と比べ820百万円（3.7％）の減収となりました。

　損益面では、売上高が減少したものの、売上総利益は、株式会社クサネン及び株式会社岩崎工業所の損益を連結したこと等により、7,112百万円と前年同四半期と比べ403百万円（6.0％）の増益となりました。販売費及び一般管理費は、株式会社クサネン及び株式会社岩崎工業所の損益を連結したことによる増加等により、6,636百万円と前年同四半期と比べ391百万円（6.3％）増加し、営業利益は、476百万円と前年同四半期と比べ11百万円（2.5％）の増益となりました。

　営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、557百万円と前年同四半期と比べ31百万円（6.0％）の増益となりました。法人税等控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、335百万円と前年同四半期と比べ53百万円（13.7％）の減益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　リビング事業

　　当セグメントにおきましては、株式会社クサネン及び株式会社岩崎工業所の損益を連結したことにより増収となったものの、ＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が下落したこと等により、売上高は、14,730百万円と前年同四半期と比べ783百万円（5.1％）の減収となりました。売上総利益は、株式会社クサネン及び株式会社岩崎工業所の損益を連結したこと等により増益となり、セグメント利益（営業利益）は、174百万円と前年同四半期と比べ43百万円（33.4％）の増益となりました。

②　アクア事業

　当セグメントにおきましては、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）の販売本数が増加し、売上高は、945百万円と前年同四半期と比べ23百万円（2.5％）の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は、61百万円と前年同四半期と比べ24百万円（68.4％）の増益となりました。

③　医療・産業ガス事業

　当セグメントにおきましては、在宅医療機器の販売が減少したこと等により、売上高は、5,400百万円と前年同四半期と比べ59百万円（1.1％）の減収となりました。産業ガス・機材部門で売上高の増加に伴い売上総利益も増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント利益（営業利益）は、240百万円と前年同四半期と比べ56百万円（19.1％）の減益となりました。

　当第３四半期連結会計期間における財政状態の概要は、次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間の資産合計は21,519百万円となり、前連結会計年度末と比べ292百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少130百万円、商品及び製品の増加131百万円、土地の増加151百万円、のれんの減少155百万円並びに関係会社株式の減少288百万円であります

（負債）

　当第３四半期連結会計期間の負債合計は7,798百万円となり、前連結会計年度末と比べ216百万円の増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少16百万円、電子記録債務の増加321百万円、短期借入金の増加130百万円、未払法人税等の減少265百万円、流動負債のその他の減少112百万円並びに固定負債のその他の増加149百万円であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間の純資産合計は13,720百万円となり、前連結会計年度末と比べ509百万円の減少となりました。この主な要因は、資本剰余金の減少214百万円、利益剰余金の増加152百万円及び非支配株主持分の減少429百万円であります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。

　当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、営業権の譲受けやＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。

　しかしながら、ＬＰガスの販売環境は、電気、都市ガスの小売り自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトによる出荷量の減少、といった厳しい状況にあります。今後につきましては、経営環境の大きな変化で先行きは予断を許さない状況が続くと思われます。当社といたしましては、ＬＰガス消費者軒数増加のため、営業権の譲受けや新規ＬＰガス供給設備投資を積極的に行い、また、アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配事業と医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル及び医療・産業ガス販売においてもＭ＆Ａ等による事業規模の拡大を図り、リビング事業に続く収益の柱として利益の安定を目指します。

　事業ポートフォリオの観点からも、リビング事業を維持発展させながらアクア事業及び医療・産業ガス事業を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。

　当期は「グループの強靭な連携・結束　Ｐａｒｔ３～持続可能なグループの成長を共感～」をテーマとし、課題の克服に向けた新たな仕組み作りなど、当社グループのさらなる品質の向上を図ってまいります。

　各事業の主な施策は次のとおりであります。

＜リビング事業＞

①　需要開発課の機能強化により、ＬＰガスの利用を促し、新規のお客様獲得及び既存のお客様との関係強化に注力します。

②　ＬＰガス、アクア商品のセット販売や、グループ会社との連携による拡販に努めます。

③　全営業店で建築・工事のスペシャリストを育成し、リフォーム事業の自立に注力します。

④　ＬＰＷＡ（広域無線通信検針システム）を計画的に設置し、検針・配送業務の効率化を図ります。

＜アクア事業＞

①　各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。

②　販売チャネルの多様化による営業展開を図ります。

③　ミネラルウォーター以外の商材提案も行い、お客様満足度を高めて当社ファン作りに努めます。

④　設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場において、環境への取組みとして、さらなる廃棄物の削減に取り組みます。

＜医療・産業ガス事業＞

①　高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素㈱の３拠点及び製造・物流室が連携し、グループ全体の供給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。

②　当社及びグループ会社の近畿酸素株式会社、株式会社キンキ酸器の３社の連携により、近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。

③　医療機器サービスセンターの本格稼働により、医療機器の点検、修理、メンテナンス等の品質の強化に努めます。

④　農業、食品、製薬分野等をターゲット先として、産業用ガスの需要開拓を推進します。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,600,000
計	22,600,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,046,500	8,046,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	8,046,500	8,046,500	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	8,046	－	870,500	－	1,185,972

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	405,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,637,400	76,374	－
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		8,046,500	－	－
総株主の議決権		－	76,374	－

② 【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 大丸エナウィン株式会社	大阪市住之江区緑木 １－４－39	405,800	－	405,800	5.04
計	－	405,800	－	405,800	5.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第73期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ひびき監査法人

　第74期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　海南監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,591,964	3,461,075
受取手形、売掛金及び契約資産	4,248,091	※１ 4,240,648
電子記録債権	223,073	※１ 255,691
商品及び製品	782,381	913,926
その他	575,959	612,881
貸倒引当金	△26,306	△26,482
流動資産合計	9,395,163	9,457,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,763,444	2,766,707
機械装置及び運搬具（純額）	616,477	588,480
土地	3,671,547	3,822,769
リース資産（純額）	287,351	287,629
その他（純額）	1,051,468	1,125,137
有形固定資産合計	8,390,288	8,590,724
無形固定資産
のれん	1,771,659	1,616,170
顧客関連資産	778,687	732,899
その他	83,142	77,279
無形固定資産合計	2,633,489	2,426,350
投資その他の資産
投資有価証券	717,672	659,699
関係会社株式	297,797	9,400
繰延税金資産	86,609	86,984
その他	292,843	290,381
貸倒引当金	△2,086	△1,887
投資その他の資産合計	1,392,836	1,044,577
固定資産合計	12,416,614	12,061,651
資産合計	21,811,777	21,519,390

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,424,752	※１ 2,407,985
電子記録債務	1,036,174	※１ 1,357,743
短期借入金	60,000	190,000
１年内返済予定の長期借入金	536,726	617,338
リース債務	110,843	114,218
未払法人税等	361,777	95,907
役員賞与引当金	26,400	15,750
その他	799,554	687,311
流動負債合計	5,356,228	5,486,254
固定負債
長期借入金	1,120,903	1,205,181
リース債務	204,686	201,976
繰延税金負債	325,052	332,596
役員退職慰労引当金	338,658	187,929
退職給付に係る負債	25,089	24,502
その他	211,463	360,473
固定負債合計	2,225,853	2,312,659
負債合計	7,582,082	7,798,913
純資産の部
株主資本
資本金	870,500	870,500
資本剰余金	1,189,126	974,185
利益剰余金	11,820,874	11,973,202
自己株式	△305,824	△290,806
株主資本合計	13,574,676	13,527,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	225,119	193,395
その他の包括利益累計額合計	225,119	193,395
非支配株主持分	429,899	－
純資産合計	14,229,695	13,720,477
負債純資産合計	21,811,777	21,519,390

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	21,897,423	21,077,016
売上原価	15,187,967	13,964,526
売上総利益	6,709,455	7,112,490
販売費及び一般管理費	6,245,137	6,636,363
営業利益	464,317	476,126
営業外収益
受取利息	146	180
受取配当金	14,968	16,626
受取賃貸料	15,162	19,828
その他	42,413	62,428
営業外収益合計	72,691	99,063
営業外費用
支払利息	6,115	7,337
不動産賃貸費用	3,901	6,097
その他	1,070	4,489
営業外費用合計	11,087	17,923
経常利益	525,921	557,267
特別利益
固定資産売却益	5,551	21,656
投資有価証券売却益	162,337	1,570
特別利益合計	167,889	23,227
特別損失
固定資産除売却損	8,510	4,686
特別損失合計	8,510	4,686
税金等調整前四半期純利益	685,299	575,807
法人税、住民税及び事業税	232,034	215,794
法人税等調整額	48,717	24,561
法人税等合計	280,751	240,355
四半期純利益	404,548	335,451
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	388,868	335,451
非支配株主に帰属する四半期純利益	15,679	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△75,807	△31,723
その他の包括利益合計	△75,807	△31,723
四半期包括利益	328,740	303,728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	312,950	303,728
非支配株主に係る四半期包括利益	15,790	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社岩崎工業所の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	16,467千円
電子記録債権	－千円	6,531千円
支払手形	－千円	12,851千円
電子記録債務	－千円	213,963千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	739,689千円	743,645千円
のれん償却額	345,354千円	363,713千円

　　　　　（注）前第３四半期連結累計期間の減価償却費及びのれん償却額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　　　　　　　　による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	83,816	11.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年10月27日 取締役会	普通株式	83,617	11.0	2022年９月30日	2022年12月22日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	91,436	12.0	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金
2023年10月26日 取締役会	普通株式	91,687	12.0	2023年９月30日	2023年12月21日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年４月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社クサネンの株式を追加取得いたしました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が214,941千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が974,185千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	リビング事業	アクア事業	医療・産業ガス事業	計
売上高
ぽっぽガス	3,893,343	－	－	3,893,343	－	3,893,343
エネルギー	9,282,546	－	－	9,282,546	－	9,282,546
住宅設備機器	2,338,629	－	－	2,338,629	－	2,338,629
アクア	－	922,562	－	922,562	－	922,562
在宅医療	－	－	2,741,496	2,741,496	－	2,741,496
医療ガス	－	－	1,213,038	1,213,038	－	1,213,038
産業ガス・機材	－	－	1,505,806	1,505,806	－	1,505,806
顧客との契約から 生じる収益	15,514,518	922,562	5,460,341	21,897,423	－	21,897,423
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,514,518	922,562	5,460,341	21,897,423	－	21,897,423
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	15,514,518	922,562	5,460,341	21,897,423	－	21,897,423
セグメント利益	130,801	36,506	297,010	464,317	－	464,317

（注）１　セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２　前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の（比較情報における

　　取得原価の当初配分額の重要な見直し）に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の

　　重要な見直しが反映された後の金額となっております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「リビング事業」セグメントにおいて、2022年７月１日付で株式会社クサネンの株式を取得したことにより、前第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、362,629千円であります。なお、当該のれんの増加額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	リビング事業	アクア事業	医療・産業ガス事業	計
売上高
ぽっぽガス	3,851,579	－	－	3,851,579	－	3,851,579
エネルギー	7,988,287	－	－	7,988,287	－	7,988,287
住宅設備機器	2,723,029	－	－	2,723,029	－	2,723,029
アクア	－	945,642	－	945,642	－	945,642
在宅医療	－	－	2,563,851	2,563,851	－	2,563,851
医療ガス	－	－	1,278,036	1,278,036	－	1,278,036
産業ガス・機材	－	－	1,558,626	1,558,626	－	1,558,626
顧客との契約から 生じる収益	14,562,896	945,642	5,400,514	20,909,053	－	20,909,053
その他の収益	167,962	－	－	167,962	－	167,962
外部顧客への売上高	14,730,858	945,642	5,400,514	21,077,016	－	21,077,016
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	14,730,858	945,642	5,400,514	21,077,016	－	21,077,016
セグメント利益	174,495	61,469	240,161	476,126	－	476,126

（注）１　セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２　「報告セグメント」における「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」

　　に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、ＬＰガス料金の値引きの原資として受

　　領する補助金であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2022年７月１日に行われた株式会社クサネンとの企業結合について、前第２四半期連結会計期間から暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、販売費及び一般管理費が33,106千円増加（のれん償却額18,131千円、顧客関連資産償却額14,974千円増加）し、法人税等調整額が5,073千円減少しました。これらに伴い、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が33,106千円減少し、四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益及び親会社株主に係る四半期包括利益が28,032千円減少しております

　なお、のれんについては10年間にわたる均等償却、顧客関連資産については20年間にわたる均等償却を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、「注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間」に記載の「報告セグメント」における「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、ＬＰガス料金の値引きの原資として受領する補助金であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	51円08銭	43円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	388,868	335,451
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	388,868	335,451
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,613	7,633

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　前第３四半期連結累計期間の１株当たり情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の（比較情報における

　　取得原価の当初配分額の重要な見直し）に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の

　　重要な見直しが反映された後の金額となっております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第74期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月26日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	91,687千円
② １株当たりの金額	12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月21日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2024年２月８日
大丸エナウィン株式会社
	取締役会　御中

海南監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	秋 葉 陽

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	松 井 勝 裕

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大丸エナウィン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大丸エナウィン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。