8511 日本証券金融 四半期報告書－第114期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第114期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	日本証券金融株式会社
【英訳名】	JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 櫛田 誠希
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】	03(3666)3184（直通）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 佐川 洋
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】	03(3666)3184（直通）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 佐川 洋
【縦覧に供する場所】	日本証券金融株式会社 大阪支社 （大阪市西区江戸堀一丁目９番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第113期 第３四半期連結 累計期間	第114期 第３四半期連結 累計期間	第113期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
営業収益	（百万円）	31,638	37,041	42,518
経常利益	（百万円）	7,584	9,735	7,601
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,911	7,060	5,966
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,641	11,023	3,491
純資産額	（百万円）	135,382	141,231	135,728
総資産額	（百万円）	13,523,609	16,802,503	14,056,217
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	66.71	82.25	67.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	1.00	0.84	0.97

回次		第113期 第３四半期連結 会計期間	第114期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.59	27.94

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

（金融経済環境）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）の経済環境は、欧米各国の金融引締めの影響や中国経済の減速懸念などによる景気下振れリスクが意識されたものの、企業収益やインバウンド需要の改善を背景に回復基調で推移しました。

株式市場についてみますと、期初28,188円で始まった日経平均株価（終値）は、景気減速懸念による米株安につれて４月６日に当期間の最安値となる27,472円まで下落したのち、日銀の金融緩和政策継続に対する安心感と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた上場企業の各種取組みへの期待感などから買いが優勢となって上昇し、７月３日には33,753円と当期間の最高値となりました。その後は中東情勢の緊迫化により軟調な展開となりましたが、11月に入ると米国の利上げ打ち止め観測や好調な企業業績を背景に再び上昇し、12月末は33,464円で取引を終えました。

この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、期初２兆1,700億円台から株価の上昇につれて漸減し、５月19日には当期間のボトムとなる１兆9,600億円台まで減少しました。その後は株価の先高期待から増加傾向となり、10月末には２兆5,900億円台と当期間のピークとなりましたが、株価上昇に伴う利益確定売りが優勢となったことから12月末は２兆2,900億円台となりました。一方、制度信用取引売り残高は、期初5,300億円台から５月19日には当期間のピークとなる7,800億円台まで増加したものの、その後は減少傾向となり10月６日には当期間のボトムとなる5,100億円台まで減少し、12月末は5,500億円台となりました。

（2024年３月期第３四半期決算）

このような市場環境の下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、貸借取引残高が融資、貸株ともに増加したこと、また債券レポ・現先取引および株券レポ取引等を中心にセキュリティ・ファイナンス業務が引き続き好調であったことなどから、連結営業収益は37,041百万円（前年同期比17.1％増）、連結営業利益は8,945百万円（同33.4％増）、連結経常利益は9,735百万円（同28.4％増）といずれも増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した退職金制度変更に伴う特別利益が剥落しましたが7,060百万円（同19.4％増）と増益となりました。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。

〇証券金融業

証券金融業務における営業収益は34,134百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は8,672百万円（同64.5％増）となりました。貸借取引融資残高が期中平均で2,691億円と前年同期比164億円増加、同貸株残高が期中平均で2,550億円と前年同期比698億円増加といずれも増加したことにより、貸付金利息、貸株料ともに増収となりました。

セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は21,755百万円（同38.3％増）となりました。

このうち、債券レポ・現先取引（19,016百万円、同40.7％増）は国債需給の逼迫により取引ニーズが引き続き旺盛であったことから残高が過去最高を更新し、大幅増収となりました。株券レポ取引等（1,320百万円、同17.2％増）は引き続き残高が高水準で推移したことから増収となりました。一般貸株（771百万円、同31.9％増）および一般信用ファイナンス（185百万円、同94.8％増）は株式市況の活況を受けて残高が高水準で推移したことにより増収となりました。リテール向け貸付（461百万円、同14.1％増）は株式市況が活況であったことに加え、商品性の改善が奏功して残高が増加したことにより増収となりました。

その他の収益は3,706百万円（同52.8％減）となりました。これは、貸借取引業務やセキュリティ・ファイナンス業務のための流動性の確保と収益基盤の強化の観点から行っている有価証券運用業務において、前期に実施したポートフォリオの入替に伴う保有国債等の売却益が剥落したことにより減収となったものですが、あわせて保有外国債の売却損も剥落したため営業費用も減少しております。

〇信託銀行業

信託銀行業務における営業収益は2,288百万円（同5.3％増）となりました。管理型信託サービスなどによる信託報酬が引き続き堅調となりました。

〇不動産賃貸業

不動産賃貸業務における営業収益は619百万円（同1.7％増）となりました。

(2) 財政状態に関する分析

（資産、負債および純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）の資産合計額は16兆8,025億円（前連結会計年度末比２兆7,462億円増）、負債合計額は16兆6,612億円（同２兆7,407億円増）、純資産合計額は1,412億円（同55億円増）となりました。

この主な要因は以下のとおりです。

○資産

現金及び預金…日銀当座預金への預け金の減少により、前連結会計年度末に比べて962億円減少しました。

営業貸付金…日証金信託銀行における貸付金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,176億円増加しました。

買現先勘定…債券現先取引の増加により、前連結会計年度末に比べて２兆6,414億増加しました

借入有価証券代り金…株券レポ取引の期末残高の減少などにより、前連結会計年度末に比べて559億円減少しました。

○負債

コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…資産サイドの貸付金等の変動に合わせ機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ5,890億円、359億円の減少となりました。

売現先勘定…債券現先取引の増加により、前連結会計年度末に比べて３兆7,366億増加しました。

貸付有価証券代り金…債券レポ取引の減少により、前連結会計年度末に比べて6,688億円減少しました。

信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて1,432億円増加しました。

○純資産

株主資本…四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて15億円増加しました。

その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴いその他有価証券評価差額金および繰延ヘッジ損益が改善した結果、前連結会計年度末に比べて39億円増加しました。

(3) 当社グループ業務別営業収益の状況

			前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 　　至 2023年12月31日）		前連結会計年度（通期） （自 2022年４月１日 　　至 2023年３月31日）
			金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
証券金融業			28,855	91.2	34,134	92.2	38,594	90.8
	貸借取引業務		5,271	16.7	8,672	23.4	8,003	18.8
		貸借取引貸付金利息	1,211	3.8	1,289	3.5	1,619	3.8
		借入有価証券代り金利息	408	1.3	645	1.7	565	1.3
		有価証券貸付料（品貸料）	2,852	9.0	5,706	15.4	4,711	11.1
		有価証券貸付料（貸株料）	597	1.9	819	2.2	808	1.9
	セキュリティ・ファイナンス業務		15,729	49.7	21,755	58.7	21,952	51.6
		一般信用ファイナンス	95	0.3	185	0.5	149	0.4
		株券レポ取引等	1,126	3.6	1,320	3.6	1,529	3.6
		リテール向け	404	1.3	461	1.2	544	1.3
		一般貸株	584	1.8	771	2.1	799	1.9
		債券レポ・現先取引	13,518	42.7	19,016	51.3	18,929	44.5
	その他		7,854	24.8	3,706	10.0	8,638	20.3
信託銀行業			2,173	6.9	2,288	6.2	3,115	7.3
	貸付金利息		20	0.1	26	0.1	32	0.1
	信託報酬		1,011	3.2	1,129	3.1	1,347	3.2
	その他		1,142	3.6	1,131	3.1	1,734	4.1
不動産賃貸業			608	1.9	619	1.7	808	1.9
合計			31,638	100.0	37,041	100.0	42,518	100.0

(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）

		前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 　　至 2023年12月31日）	前連結会計年度（通期） （自 2022年４月１日 　　至 2023年３月31日）
		(億円)	(億円)	(億円)
貸借取引貸付金		2,526	2,691	2,547
貸借取引貸付有価証券		1,852	2,550	1,889
セキュリティ・ファイナンス		116,349	127,877	114,739
	一般信用ファイナンス	171	346	188
	株券レポ取引等	6,876	7,643	6,977
	リテール向け	164	197	167
	一般貸株	521	1,252	633
	債券レポ・現先取引	108,615	118,437	106,772
信託銀行貸付金		5,468	5,970	5,399

(5) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	88,000,000	88,000,000	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	88,000,000	88,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	88,000	－	10,000	－	5,181

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,234,400	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	86,564,700	865,451	同上
単元未満株式	普通株式	200,900	－	－
発行済株式総数		88,000,000	－	－
総株主の議決権		－	865,451	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、当社名義の貸借取引担保保有株式等が19,600株含まれており、議決権の数には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数196個は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する株式943,200株が
含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式28株および「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋 茅場町１－２－10	1,234,400	－	1,234,400	1.40
計	－	1,234,400	－	1,234,400	1.40

（注）直前の基準日（2023年９月30日）以降に実施した自己株式の取得により、自己株式は、2023年12月31日現在で2,574,700株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,598,274	1,502,000
コールローン	－	5,000
有価証券	71,013	271,317
営業貸付金	955,550	1,073,159
買現先勘定	3,561,406	6,202,851
借入有価証券代り金	6,669,821	6,613,887
その他	405,951	486,338
貸倒引当金	△165	△108
流動資産合計	13,261,853	16,154,445
固定資産
有形固定資産	5,997	5,838
無形固定資産	916	736
投資その他の資産
投資有価証券	745,621	598,692
固定化営業債権	81	74
退職給付に係る資産	1,180	1,300
その他	40,648	41,489
貸倒引当金	△81	△74
投資その他の資産合計	787,450	641,483
固定資産合計	794,364	648,057
資産合計	14,056,217	16,802,503
負債の部
流動負債
コールマネー	2,190,400	1,601,400
短期借入金	92,010	82,010
１年内返済予定の長期借入金	1,000	－
コマーシャル・ペーパー	451,000	415,066
売現先勘定	4,781,801	8,518,461
貸付有価証券代り金	5,073,776	4,404,948
未払法人税等	750	814
賞与引当金	495	284
役員賞与引当金	107	－
信託勘定借	871,335	1,014,540
その他	219,774	169,802
流動負債合計	13,682,448	16,207,328

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
固定負債
長期借入金	232,700	447,900
繰延税金負債	2,196	4,115
再評価に係る繰延税金負債	74	74
役員株式給付引当金	240	186
退職給付に係る負債	217	237
資産除去債務	56	57
デリバティブ債務	2,013	802
その他	542	568
固定負債合計	238,040	453,942
負債合計	13,920,489	16,661,271
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,878	5,181
利益剰余金	118,702	120,066
自己株式	△7,655	△3,781
株主資本合計	129,925	131,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,300	△4,036
繰延ヘッジ損益	9,782	13,494
土地再評価差額金	168	168
退職給付に係る調整累計額	152	138
その他の包括利益累計額合計	5,802	9,764
純資産合計	135,728	141,231
負債純資産合計	14,056,217	16,802,503

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業収益
貸付金利息	1,844	2,079
買現先利息	7,573	11,277
借入有価証券代り金利息	1,890	2,274
有価証券貸付料	8,729	13,440
その他	11,599	7,969
営業収益合計	31,638	37,041
営業費用
支払利息	753	1,335
売現先利息	4,553	5,740
有価証券借入料	8,935	14,736
その他	5,341	799
営業費用合計	19,582	22,612
営業総利益	12,055	14,429
一般管理費	5,350	5,483
営業利益	6,704	8,945
営業外収益
受取利息	192	170
受取配当金	198	234
持分法による投資利益	232	348
投資事業組合運用益	156	19
その他	109	35
営業外収益合計	888	809
営業外費用
自己株式取得費用	6	7
投資事業組合運用損	1	11
その他	0	0
営業外費用合計	8	19
経常利益	7,584	9,735
特別利益
投資有価証券売却益	－	18
退職給付制度改定益	671	－
特別利益合計	671	18
税金等調整前四半期純利益	8,256	9,754
法人税、住民税及び事業税	1,883	2,535
法人税等調整額	460	158
法人税等合計	2,344	2,693
四半期純利益	5,911	7,060
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,911	7,060

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	5,911	7,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,034	240
繰延ヘッジ損益	23,751	3,712
退職給付に係る調整額	16	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	22
その他の包括利益合計	△3,270	3,962
四半期包括利益	2,641	11,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,641	11,023
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。

２　信託に残存する自社の株式

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度484百万円、1,022千株、当第３四半期連結会計期間447百万円、943千株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
減価償却費	481	百万円	470	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額		１株当たり配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月16日 取締役会	普通株式	1,356	百万円	15	円	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	1,429	百万円	16	円	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

（注）１　2022年５月16日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２　2022年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、2022年５月11日から2023年３月31日にかけて、取得する株式の総数3,200,000株、取得総額3,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2022年５月から2022年12月にかけて2,735,100株を2,495百万円で取得しております。

この取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,469百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,150百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額		１株当たり配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	1,395	百万円	16	円	2023年３月31日	2023年６月１日	利益剰余金
2023年11月６日 取締役会	普通株式	1,475	百万円	17	円	2023年９月30日	2023年12月７日	利益剰余金

（注）１　2023年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２　2023年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年３月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月20日付で、自己株式8,000,000株を消却したことにより、資本剰余金が6,532百万円、自己株式が6,532百万円それぞれ減少しました。

また、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、日証金従業員持株会に対し2023年６月30日を払込期日として第三者割当により自己株式48,600株を処分したことにより、資本剰余金が９百万円増加し、自己株式が39百万円減少しました。

さらに、2023年５月９日開催の取締役会において、2023年５月10日から2024年３月31日にかけて、取得する株式の総数3,300,000株、取得総額3,300百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2023年５月から2023年12月にかけて1,851,200株を2,733百万円で取得しております。

これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,181百万円、利益剰余金が120,066百万円、自己株式が3,781百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	28,855	2,173	608	31,638
セグメント間の内部営業収益又は振替高	29	200	291	521
計	28,885	2,374	900	32,160
セグメント利益（経常利益）	8,566	1,143	514	10,224

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	10,224
セグメント間取引消去	△2,872
持分法投資利益	232
その他の調整額	－
四半期連結損益計算書の経常利益	7,584

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	34,134	2,288	619	37,041
セグメント間の内部営業収益又は振替高	15	110	293	420
計	34,149	2,399	912	37,461
セグメント利益（経常利益）	9,503	1,504	550	11,557

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	11,557
セグメント間取引消去	△2,170
持分法投資利益	348
その他の調整額	－
四半期連結損益計算書の経常利益	9,735

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表の科目ごとの四半期連結貸借対照表日における四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載を省略しております。

なお、有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

Ⅰ　前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	11,493	－	－	11,493
債券
国債・地方債等	295,746	60,335	－	356,081
社債	－	340,053	－	340,053
その他	13,317	59,270	－	72,587
その他	11,740	16,167	－	27,907
デリバティブ取引
通貨関連	－	1	－	1
金利関連	－	17,866	－	17,866
資産計	332,297	493,693	－	825,991
デリバティブ取引
通貨関連	－	28	－	28
金利関連	－	1,946	－	1,946
株式関連	53	－	－	53
負債計	53	1,974	－	2,028

Ⅱ　当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	16,149	－	－	16,149
債券
国債・地方債等	284,003	60,514	－	344,517
社債	－	396,985	－	396,985
その他	21,169	54,121	－	75,291
その他	13,343	14,997	－	28,341
デリバティブ取引
通貨関連	－	25	－	25
金利関連	－	24,020	－	24,020
資産計	334,667	550,663	－	885,330
デリバティブ取引
通貨関連	－	47	－	47
金利関連	－	775	－	775
株式関連	27	－	－	27
負債計	27	822	－	849

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価		連結貸借対照表計上額		差額
(1) 株式	4,235	百万円	11,493	百万円	7,257	百万円
(2) 債券	784,771	〃	768,722	〃	△16,048	〃
①国債・地方債等	367,712	〃	356,081	〃	△11,630	〃
②社債	340,589	〃	340,053	〃	△536	〃
③その他	76,469	〃	72,587	〃	△3,881	〃
(3) その他	22,191	〃	27,907	〃	5,716	〃
計	811,199	〃	808,123	〃	△3,075	〃

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,786百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,664百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

	取得原価		四半期連結貸借対照表計上額		差額
(1) 株式	4,235	百万円	16,149	百万円	11,913	百万円
(2) 債券	838,485	〃	816,794	〃	△21,690	〃
①国債・地方債等	363,144	〃	344,517	〃	△18,626	〃
②社債	397,531	〃	396,985	〃	△545	〃
③その他	77,809	〃	75,291	〃	△2,518	〃
(3) その他	20,927	〃	28,341	〃	7,413	〃
計	863,649	〃	861,285	〃	△2,363	〃

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 1,801百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 1,681百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

Ⅰ　前連結会計年度（2023年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	為替予約取引	994	△14	△14

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

Ⅱ　当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	為替予約取引	6,448	△21	△21

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（収益認識関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	66円71銭	82円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,911	7,060
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益金額（百万円）	5,911	7,060
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,626	85,843

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間1,039千株、当第３四半期連結累計期間967千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年２月５日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１　自己株式の取得を行う理由

株主還元方針（2023年度以降2025年度までの間、配当及び自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向100％を目指す。）に基づき、2024年３月期の業績試算値を上方修正したことに伴い追加の取得枠を設定するもの

２　取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類

普通株式

（2）取得する株式の総数

330,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.4％）

（3）取得価額の総額

500百万円（上限）

（4）取得期間

2024年２月６日から2024年３月31日まで

２【その他】

2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 1,475百万円

２．１株当たりの金額 …………………………………………  　17円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2023年12月７日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月５日
日本証券金融株式会社
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	辻村 茂樹

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	猿渡 裕子

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	水戸 信之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。