2004 昭和産業 四半期報告書－第123期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第123期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	昭和産業株式会社
【英訳名】	Showa Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 塚越 英行
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】	03(3257)2036
【事務連絡者氏名】	財務経理部アカウンティング室長 萩尾 勇一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】	03(3257)2036
【事務連絡者氏名】	財務経理部アカウンティング室長 萩尾 勇一
【縦覧に供する場所】	昭和産業株式会社大阪支店 （大阪市北区天満橋１丁目８番30号） 昭和産業株式会社名古屋支店 （名古屋市西区那古野１丁目36番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第122期 第３四半期 連結累計期間	第123期 第３四半期 連結累計期間	第122期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	253,146	265,555	335,053
経常利益	（百万円）	6,574	14,137	6,525
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,043	10,362	7,776
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,210	13,444	9,339
純資産額	（百万円）	112,234	127,648	116,362
総資産額	（百万円）	259,591	262,915	247,770
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	120.95	309.76	232.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.9	47.2	45.6

回次		第122期 第３四半期 連結会計期間	第123期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	62.66	138.45

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

＜食品事業＞

　第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した辻製油株式会社を持分法適用会社としております。

　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、行動制限が緩和され、インバウンド需要も回復基調となり、経済活動および社会活動の正常化が進みました。

　一方で、緊迫した世界情勢に加え、為替相場の変動リスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向け、３rd Stage「中期経営計画23-25」を昨年４月にスタートいたしました。基本コンセプト『SHOWAの“SHIN-KA”宣言～90年、そしてその先へ～』を掲げ、新たな財務指標とともに５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③環境負荷の低減」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各施策を推進しております。

　当第３四半期連結累計期間では、「①基盤事業の強化」において、食品事業における製油・糖質カテゴリのより一層の製品供給の安定化、コスト低減、付加価値向上に向けて国内での事業の展開を加速させるため、辻製油株式会社と昨年５月に資本業務提携を行いました。

　また、創業以来初となる抜本的な営業組織改編を実施し、これまで「プロダクトアウト型」であった当社の組織を2023年４月よりマーケットイン志向の業態別・顧客別の「ワンストップ型」組織に変革し、お客様のニーズに合致する最適なソリューションを迅速に提供する販売機能に特化した組織体制に改編しております。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は265,555百万円と前年同期に比べ12,409百万円（4.9％）の増収となりました。営業利益は11,319百万円と前年同期に比べ6,756百万円（148.1％）の増益、経常利益は14,137百万円と前年同期に比べ7,562百万円（115.0％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,362百万円と前年同期に比べ6,319百万円（156.3％）の増益となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、組織改編による事業管理の変更に伴い報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

＜食品事業＞

　食品事業は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流の回復等により外食や飲料用途等の需要が回復してきた一方で、コンビニエンスストア向けや内食の需要において厳しい状況が続きました。このような市場環境の中、当社の強みであるマーケット分析力を生かし、昨年４月より導入した顧客別営業組織によるターゲット業態ごとのワンストップ型提案営業の強化に取り組みました。

　製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が昨年４月に平均5.8％（税込価格）引き上げられ、10月に平均11.1％（税込価格）引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施しました。小麦粉の販売数量は前年同期並みとなりましたが、プレミックスの販売数量については、前年同期を下回りました。パスタの販売数量は外食市場中心に好調であったため、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量については、前年同期を下回りました。なお、家庭用の小麦粉、プレミックス、パスタについては適正価格での販売を優先したため、販売数量は前年同期を下回りました。製粉カテゴリの売上高は、価格改定に注力したことにより前年同期を上回りました。

　製油カテゴリは、コストを踏まえた適正価格での販売活動と、長寿命オイルや油染みの少ないベーカリー用オイルなど機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組んでまいりました。業務用油脂については、需要の回復とその好機を捉えた販売施策の実行により、販売数量は前年同期並みとなりました。家庭用油脂については、汎用油の販売が伸長したため、販売数量は前年同期を上回りました。製油カテゴリの売上高は、価格改定に注力したことにより前年同期を上回りました。

　糖質カテゴリは、当社連結子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、上昇したコストを踏まえた適正価格での販売活動に取り組んでまいりました。低分解水あめ、粉あめなど独自性のある商品群の拡販に努め、糖化品の販売数量については、前年同期を上回りました。コーンスターチの販売数量については、ビール用途等の需要が増加し、前年同期を上回りました。加工でん粉の販売量については、工業用途の需要が減少し、前年同期を下回りました。糖質カテゴリの売上高は、価格改定に注力したことにより前年同期を上回りました。

　これらの結果、食品事業の売上高は217,075百万円と前年同期に比べ12,904百万円（6.3％）の増収、営業利益は11,210百万円と前年同期に比べ6,905百万円（160.4％）の増益となりました。

＜飼料事業＞

　飼料事業は、顧客のニーズに対する提案型営業や畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてまいりました。2022年10月に感染が確認された鳥インフルエンザの感染拡大や猛暑が配合飼料の販売に影響を及ぼし、配合飼料および鶏卵の販売数量については前年同期を下回り、売上高は前年同期を下回りました。

　これらの結果、飼料事業の売上高は45,012百万円と前年同期に比べ179百万円（0.4％）の減収、営業利益は316百万円と前年同期に比べ25百万円（7.4％）の減益となりました。

＜その他＞

　倉庫業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めましたが、貨物取扱量は前年同期を下回りました。

　これらの結果、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業、植物工場等をあわせたその他の売上高は3,467百万円と前年同期に比べ315百万円（8.3％）の減収、営業利益は1,012百万円と前年同期に比べ71百万円（6.6％）の減益となりました。

(2）財政状態の分析

　総資産は、262,915百万円と前連結会計年度末と比較して15,145百万円増加しております。主な増加要因は、売上債権が10,261百万円増加したこと、投資有価証券が7,343百万円増加したことであります。

　負債は、135,267百万円と前連結会計年度末と比較して3,859百万円増加しております。主な増加要因は、設備関係債務が2,675百万円増加したことであります。

　純資産は、127,648百万円と前連結会計年度末と比較して11,285百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益10,362百万円の計上により増加したことであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,019百万円であります。

  なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	131,000,000
計	131,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	33,985,420	33,985,420	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株 であります。
計	33,985,420	33,985,420	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年12月31日	－	33,985,420	－	14,293	－	4,786

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	515,700
	（相互保有株式）		－
	普通株式	7,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,354,300	333,543	－
単元未満株式	普通株式	108,020	－	－
発行済株式総数	33,985,420		－	－
総株主の議決権	－		333,543	－

（注）１　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に1,400株（議決権14個）、「単元未満株式」欄の普通株式に80株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）	東京都千代田区内神田２丁目２－１	515,700	－	515,700	1.5
昭和産業㈱
（相互保有株式）	宮城県仙台市宮城野区蒲生２丁目１－５	7,400	－	7,400	0.0
共同輸送㈱
計	－	523,100	－	523,100	1.5

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,225	7,796
受取手形及び売掛金	55,305	65,566
商品及び製品	16,668	15,605
仕掛品	3,378	2,733
原材料及び貯蔵品	38,700	32,320
その他	3,331	4,680
貸倒引当金	△125	△112
流動資産合計	123,484	128,590
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,297	32,077
機械装置及び運搬具（純額）	24,632	26,708
土地	21,771	21,771
その他（純額）	4,308	5,285
有形固定資産合計	83,010	85,843
無形固定資産
のれん	1,120	1,012
顧客関連資産	1,994	1,801
その他	1,364	1,381
無形固定資産合計	4,479	4,195
投資その他の資産
投資有価証券	33,158	40,502
退職給付に係る資産	270	334
その他	3,472	3,563
貸倒引当金	△106	△114
投資その他の資産合計	36,795	44,286
固定資産合計	124,286	134,325
資産合計	247,770	262,915
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,427	30,451
短期借入金	16,477	14,577
コマーシャル・ペーパー	24,000	18,000
未払法人税等	2,129	2,289
賞与引当金	1,894	1,724
その他	17,555	24,284
流動負債合計	94,484	91,326
固定負債
社債	18,000	18,000
長期借入金	1,853	7,300
役員退職慰労引当金	31	29
退職給付に係る負債	9,194	9,366
その他	7,842	9,244
固定負債合計	36,922	43,940
負債合計	131,407	135,267

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	14,293	14,293
資本剰余金	7,866	7,876
利益剰余金	82,751	90,939
自己株式	△1,148	△1,109
株主資本合計	103,762	111,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,592	11,332
繰延ヘッジ損益	△8	△172
為替換算調整勘定	487	719
退職給付に係る調整累計額	162	186
その他の包括利益累計額合計	9,234	12,066
非支配株主持分	3,365	3,582
純資産合計	116,362	127,648
負債純資産合計	247,770	262,915

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	253,146	265,555
売上原価	217,640	221,526
売上総利益	35,505	44,028
販売費及び一般管理費	30,943	32,709
営業利益	4,562	11,319
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	553	724
持分法による投資利益	582	1,796
受取保険金	743	135
その他	466	492
営業外収益合計	2,347	3,151
営業外費用
支払利息	160	151
損害賠償金	82	9
為替差損	55	110
その他	36	61
営業外費用合計	334	333
経常利益	6,574	14,137
特別利益
固定資産売却益	2	1
投資有価証券売却益	－	671
退職給付制度改定益	45	－
国庫補助金	－	35
特別利益合計	48	708
特別損失
固定資産廃棄損	261	332
固定資産売却損	2	0
減損損失	407	－
港湾岸壁浚渫費用	62	－
その他	12	62
特別損失合計	747	395
税金等調整前四半期純利益	5,876	14,450
法人税、住民税及び事業税	1,200	3,642
法人税等調整額	498	267
法人税等合計	1,698	3,909
四半期純利益	4,177	10,540
非支配株主に帰属する四半期純利益	134	177
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,043	10,362

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	4,177	10,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,166	2,682
繰延ヘッジ損益	△454	△167
退職給付に係る調整額	95	24
持分法適用会社に対する持分相当額	224	363
その他の包括利益合計	1,032	2,903
四半期包括利益	5,210	13,444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,044	13,194
非支配株主に係る四半期包括利益	166	249

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　（１）連結の範囲の重要な変更

　　　　　　該当事項はありません。

　　　（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　　　　第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した辻製油株式会社を持分法適用の範囲に含めておりま

　　　　　す。

　　　（３）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　　　　　　第１四半期連結会計期間より、連結子会社セントラル製粉株式会社の決算日を12月31日から３月31日に変更

　　　　　しております。この決算期変更により変則期間となる当第３四半期連結累計期間のセントラル製粉株式会社の

　　　　　決算は2023年１月１日から2023年12月31日までの12か月間となります。

　　　　　　なお、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
大成良友食品（上海）有限公司 他１件	270	百万円	株式会社小山製麩所	38	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
減価償却費	7,381	百万円	7,444	百万円
のれんの償却額	108	百万円	108	百万円

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,003	30.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,003	30.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

　　　間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,170	35.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年11月10日 取締役会	普通株式	1,004	30.00	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

　　　間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	食品事業	飼料事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	204,171	45,191	249,362	2,197	251,560	－	251,560
その他の収益	－	－	－	1,585	1,585	－	1,585
外部顧客への売上高	204,171	45,191	249,362	3,783	253,146	－	253,146
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,336	1	3,338	2,156	5,495	△5,495	－
計	207,508	45,193	252,701	5,939	258,641	△5,495	253,146
セグメント利益	4,304	341	4,646	1,084	5,731	△1,169	4,562

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、　保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,169百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、全社費用△1,160百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「その他」セグメントにおいて、植物工場の採算悪化に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「食品事業」セグメントで10百万円、「その他」セグメントで396百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	食品事業	飼料事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	217,075	45,012	262,087	2,088	264,176	－	264,176
その他の収益	－	－	－	1,379	1,379	－	1,379
外部顧客への売上高	217,075	45,012	262,087	3,467	265,555	－	265,555
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,865	2	2,868	2,243	5,111	△5,111	－
計	219,941	45,014	264,956	5,710	270,666	△5,111	265,555
セグメント利益	11,210	316	11,526	1,012	12,539	△1,220	11,319

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、　保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,220百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、全社費用△1,219百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間の期首に、当社の営業組織を「プロダクトアウト型」の事業管理・販売活動を行う体制から、マーケットイン志向の業態別・顧客別の「ワンストップ型」組織に変革し、当社の強みである事業間シナジーを最大化する組織体制・事業管理体制に移行する組織改編を実施しました。この組織改編による事業管理の変更に伴い、報告セグメントを従来の「製粉事業」、「油脂食品事業」、「糖質事業」及び「飼料事業」の４区分から、「食品事業」及び「飼料事業」の２区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	120円95銭	309円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,043	10,362
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,043	10,362
普通株式の期中平均株式数（株）	33,431,671	33,454,574

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　（固定資産の譲渡）

　　　　　当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議いたしました。

　　　　　（１）譲渡の理由

　　　　　　経営資源を有効活用し資金効率の改善を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。

　　　　　（２）譲渡資産の内容

　　　　　　物件名称　本八幡ビル

　　　　　　所在地　　千葉県市川市東大和田２丁目４番地10号

　　　　　　面積　　　（土地）約1,922㎡　（建物）約3,661㎡（延床面積）

　　　　　　譲渡益　　約25億円

　　　　　　現況　　　複合ビル（賃貸用不動産）

　　　　　　※譲渡価額および帳簿価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます

　　　　　　　が、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。

　　　　　　※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る諸費用の見込額を控除した概算額です。

　　　　　（３）譲渡先の概要

　　　　　　譲渡先につきましては、国内の事業法人でありますが、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせてい

　　　　　ただきます。

　　　　　　なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。また、譲渡

　　　　　先は当社の関連当事者には該当しません。

　　　　　（４）譲渡の日程

　　　　　　①　取締役会決議日　　　　2024年２月９日

　　　　　　②　契約締結日（予定）　　2024年２月中旬

　　　　　　③　物件引渡期日（予定）　2024年４月中旬

　　　　　（５）当該事象の連結損益に与える影響額

　　　　　　当該事象により、2025年３月期第１四半期会計期間において、固定資産売却益約25億円を特別利益として計

　　　　　上する見込みです。

２【その他】

　当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
昭和産業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	植村 文雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	青木 一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。