9969 ショクブン 四半期報告書－第48期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショクブン |
| 【英訳名】 | SHOKUBUN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 朋 春 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 【電話番号】 | 052(773)1011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 宮 原 利 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 【電話番号】 | 052(773)1011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 宮 原 利 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,338,553 | 4,890,645 | 7,017,045 |
| 経常利益 | (千円) | 140,130 | 39,699 | 190,504 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 222,346 | △38,459 | 268,109 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 218,816 | △41,366 | 257,254 |
| 純資産額 | (千円) | 2,591,238 | 2,512,442 | 2,629,613 |
| 総資産額 | (千円) | 6,222,714 | 5,642,369 | 5,710,021 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 14.42 | △2.51 | 17.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.6 | 44.5 | 46.1 |
| 回次 | 第47期第３四半期連結会計期間 | 第48期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.14 | 0.58 |
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第47期第３四半期連結累計期間及び第47期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第48期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当社グループが属する食品宅配業界におきましても、業種業態を超えた競争環境の中、エネルギー及び生活必需品等の物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。年末商戦についても、顧客数は昨年以上となりましたが単価が下落したこと等により売上高は伸び悩みました。
このような状況の中、当社グループは、従来以上の社会のインフラとしての役割を果たすとともに、新たな取り組みを積極的に展開してまいりました。昨年10月にリリースした新ブランド「Meafill（ミーフィル）」は、順次、商品ラインナップの拡充を行っており、業務提携した不二家の冷凍スイーツ、当社アンバサダー島谷ひとみ氏とのコラボアイテム等の販売を開始しております。既存の食品宅配事業においては、昨年12月より開始した複数の有名外食チェーンとのコラボレーションによる、主力メニューキットの献立強化を継続し、今後も新たな企画を実施する準備を進めております。また、中食需要が低下している中、マーケットのニーズにお応えすべく、新たな営業方法や販売機会を模索し、積極的に展開していきます。冷凍自動販売機事業においては、事業規模が拡大していることから新たに部門を組織化し、今後も事業の拡大を図ってまいります。昨年９月から開始した事業食メニューの販売は、既に複数の高齢者施設等から受注を受けており、今後も事業の拡大を図ってまいります。
また、製造にかかる作業工程の大幅な見直しを開始しております。作業の自動化や、作業工数の削減、各製造拠点から営業所への物流効率化を実現することでコスト削減を図ります。個人宅への配送においても、配送支援システム「ルージア」を利用した配送効率の改善に着手し、パート・アルバイト等も積極的に採用することで「自由な働き方」にも対応できる仕組みの構築を目指し、一部の営業所にて運用を開始する等、固定費の変動費化を進め、早急に「稼ぐ力」をつけてまいります。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、建物及び構築物が51百万円増加しましたが、現金及び預金が61百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ67百万円減少の56億42百万円になりました。
負債につきましては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が１億９百万円減少しましたが、買掛金が99百万円、繰延税金負債が59百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ49百万円増加の31億29百万円になりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億17百万円減少の25億12百万円となりました。これは、剰余金の配当76百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円を計上したことにより、利益剰余金が減少したことによるものです。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におきましては、主力のメニュー商品売上高は44億47百万円(前年同四半期比91.0%)、特売商品売上高については、４億43百万円(前年同四半期比98.4%)になりました。
売上原価につきましては、原材料価格および包装資材費の高騰等により売上原価率は62.2%と前年同四半期の61.2%に比べ1.0ポイントの増加となりました。
また、販売費及び一般管理費については、マーケティング戦略をSNSを中心に切替えていたこと等により、広告宣伝費用が減少し、その結果、前年同四半期より１億８百万円減少し、18億７百万円となりました。売上が低迷している中で、コスト構造の改善は急務であると認識し早急に進めてまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は48億90百万円(前年同四半期比91.6%)、営業利益は39百万円(前年同四半期比25.6%)、経常利益は39百万円(前年同四半期比28.3%)、親会社株主に帰属する四半期純損失は38百万円(前年同四半期は２億22百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、16百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,691,669 | 17,691,669 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,691,669 | 17,691,669 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ― | 17,691,669 | ― | 100,000 | ― | 999,531 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,353,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,300,800 | 153,008 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,269 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 17,691,669 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 153,008 | ― | |
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）株式会社ショクブン | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 | 2,353,600 | － | 2,353,600 | 13.30 |
| 計 | ― | 2,353,600 | － | 2,353,600 | 13.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,858,355 | 1,796,708 | |||||||||
| 売掛金 | 251,665 | 256,306 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 127,412 | 99,825 | |||||||||
| その他 | 28,843 | 33,855 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △241 | △159 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,266,035 | 2,186,536 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 438,246 | 489,486 | |||||||||
| 土地 | 2,070,031 | 2,070,031 | |||||||||
| その他（純額） | 459,303 | 413,832 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,967,582 | 2,973,349 | |||||||||
| 無形固定資産 | 55,282 | 51,368 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,504 | 7,504 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 319,832 | 331,749 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 727 | 483 | |||||||||
| その他 | 93,057 | 91,377 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 421,120 | 431,115 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,443,986 | 3,455,832 | |||||||||
| 資産合計 | 5,710,021 | 5,642,369 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 285,168 | 384,285 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 778,752 | 145,392 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,769 | 16,471 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,000 | 22,500 | |||||||||
| 契約負債 | 10,659 | 12,760 | |||||||||
| その他 | 341,632 | 406,727 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,492,982 | 1,988,137 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 177,800 | 702,116 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29,171 | 36,161 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 29,160 | 88,389 | |||||||||
| その他 | 351,292 | 315,121 | |||||||||
| 固定負債合計 | 587,425 | 1,141,788 | |||||||||
| 負債合計 | 3,080,407 | 3,129,926 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,230,170 | 3,230,170 | |||||||||
| 利益剰余金 | 424,615 | 310,374 | |||||||||
| 自己株式 | △1,133,633 | △1,133,655 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,621,152 | 2,506,889 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,461 | 5,553 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,461 | 5,553 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,629,613 | 2,512,442 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,710,021 | 5,642,369 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,338,553 | 4,890,645 | |||||||||
| 売上原価 | 3,269,638 | 3,044,155 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,068,914 | 1,846,490 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,915,413 | 1,807,251 | |||||||||
| 営業利益 | 153,501 | 39,239 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 4 | |||||||||
| 受取手数料 | 14,793 | 9,520 | |||||||||
| その他 | 3,374 | 4,658 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,169 | 14,183 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,021 | 11,087 | |||||||||
| 支払手数料 | 17,695 | － | |||||||||
| その他 | 824 | 2,635 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,540 | 13,723 | |||||||||
| 経常利益 | 140,130 | 39,699 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 110,011 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 110,011 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 250,142 | 39,699 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,011 | 16,472 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,784 | 61,686 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,795 | 78,159 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 222,346 | △38,459 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 222,346 | △38,459 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 222,346 | △38,459 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,530 | △2,907 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,530 | △2,907 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 218,816 | △41,366 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 218,816 | △41,366 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 98,499千円 | 113,902千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 77,191 | 利益剰余金 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 |
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 38,595 | 利益剰余金 | 2.50 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 38,345 | 利益剰余金 | 2.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月27日 |
| 2023年10月30日取締役会 | 普通株式 | 38,345 | 利益剰余金 | 2.50 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
支社別、商品別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
| 愛知支社 | 三重支社 | 岐阜支社 | 大阪支社 | 京滋支社 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| メニュー商品 | 2,439,348 | 645,220 | 899,044 | 531,361 | 372,996 | 4,887,971 |
| 特売商品 | 209,558 | 74,267 | 88,586 | 36,370 | 41,797 | 450,581 |
| 合計 | 2,648,907 | 719,488 | 987,631 | 567,732 | 414,793 | 5,338,553 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
| 愛知支社 | 三重支社 | 岐阜支社 | 大阪支社 | 京滋支社 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| メニュー商品 | 2,250,543 | 593,785 | 844,926 | 404,328 | 353,614 | 4,447,197 |
| 特売商品 | 201,449 | 72,545 | 87,669 | 38,844 | 42,938 | 443,447 |
| 合計 | 2,451,992 | 666,331 | 932,596 | 443,172 | 396,553 | 4,890,645 |
（注）当第３四半期連結累計期間における支社別、商品別に分解した売上高について、各支社が所管する営業所の一部見直しに伴い、「愛知支社」に所属する営業所の一部を「岐阜支社」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間についても、当該変更を反映し作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たりの四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 14円42銭 | △２円51銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 222,346 | △38,459 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 222,346 | △38,459 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 15,418,145 | 15,338,008 |
(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・38,345千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年11月30日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
| 株式会社ショクブン |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 達 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 場 喬 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショクブンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショクブン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。