6111 旭精機工業 四半期報告書－第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	旭精機工業株式会社
【英訳名】	ASAHI-SEIKI MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 神谷 真二
【本店の所在の場所】	愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１
【電話番号】	０５６１（５２）５３５６
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長 青木 潤
【最寄りの連絡場所】	愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１
【電話番号】	０５６１（５２）５３５６
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長 青木 潤
【縦覧に供する場所】	旭精機工業株式会社東京支店 （東京都文京区湯島一丁目６番３号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番２０号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり社会経済活動の正常化への動きが進む一方で、金融資本市場の変動や中国経済の先行き懸念とともに、ウクライナ情勢の長期化に加え中東地域をめぐる情勢及び物価上昇などの影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと当社におきましては、主にプレス機械及び自動機・専用機の売上が減少したことから、売上高は84億４千万円と前年同期比12.5％の減少となり、利益面につきましては、これに加えて取引先からの受注取消しによる棚卸資産の評価損を売上原価に計上したことなどから、誠に遺憾ながら、営業損失１億８千６百万円（前年同期は３億５千４百万円の営業利益）、経常損失１億５千３百万円（前年同期は４億１千３百万円の経常利益）となり、四半期純利益は特別利益として当該受注取消しに伴う受取補償金を計上し３千９百万円と前年同期比85.9％の減少となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［精密加工事業部］

　売上高は42億８千１百万円と前年同期比5.0％の減少、セグメント利益は２億１千１百万円と前年同期比17.5％の減少となりました。

［機械事業部］

　売上高は41億５千８百万円と前年同期比19.0％の減少、セグメント利益は２億１千３百万円と前年同期比70.1％の減少となりました。

　財政状態は次のとおりであります。

　当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より５億６千２百万円減少し、198億９千８百万円となりました。これは主に、仕掛品が５億３千３百万円、電子記録債権が４億４千９百万円及び投資有価証券が３億６千９百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が15億１千６百万円、受取手形及び売掛金が７億４千２百万円それぞれ減少したことによるものです。負債につきましては、７億６百万円減少し、61億３千６百万円となりました。これは主に、短期借入金が４億円増加したものの、電子記録債務が７億５千５百万円、支払手形及び買掛金が１億６千７百万円それぞれ減少したことによるものです。純資産につきましては、１億４千４百万円増加し、137億６千１百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億３千４百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が２億７千９百万円増加したことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１億４千５百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①資金の流動性についての分析

　  当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ15億１千６百万円減少し、当第３四半期会計期間末には25億５千７百万円となりました。

　②資本の財源についての分析

　  当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当第３四半期会計期間末における流動比率は233.9％、自己資本比率は69.2％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,824,900
計	5,824,900

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年12月31日)	提出日現在発行数 （株） (2024年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,088,739	3,088,739	名古屋証券取引所 メイン市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,088,739	3,088,739	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	3,088	－	4,175,416	－	3,468,202

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.9	％
売上高基準	0.0	％
利益基準	1.3	％
利益剰余金基準	1.8	％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,074,018	2,557,576
受取手形及び売掛金	2,861,957	2,119,549
電子記録債権	553,320	1,002,746
製品	625,941	624,972
仕掛品	3,758,416	4,291,541
原材料及び貯蔵品	955,626	1,056,385
その他	189,007	405,831
貸倒引当金	△4,000	△3,600
流動資産合計	13,014,288	12,055,002
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,888,145	1,858,894
機械及び装置（純額）	1,287,701	1,261,178
その他（純額）	1,546,176	1,630,972
有形固定資産合計	4,722,022	4,751,045
無形固定資産	62,295	59,186
投資その他の資産
投資有価証券	2,353,753	2,723,369
その他	308,078	309,679
投資その他の資産合計	2,661,832	3,033,048
固定資産合計	7,446,151	7,843,280
資産合計	20,460,440	19,898,283

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	914,355	747,241
電子記録債務	2,226,506	1,470,994
短期借入金	1,700,000	2,100,000
未払法人税等	73,067	62,703
賞与引当金	226,781	62,997
役員業績報酬引当金	21,793	-
その他	738,494	708,956
流動負債合計	5,900,998	5,152,893
固定負債
退職給付引当金	851,115	811,371
その他	90,745	172,041
固定負債合計	941,861	983,412
負債合計	6,842,859	6,136,306
純資産の部
株主資本
資本金	4,175,416	4,175,416
資本剰余金	3,468,202	3,468,202
利益剰余金	6,148,236	6,013,313
自己株式	△1,265,318	△1,265,374
株主資本合計	12,526,537	12,391,558
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,091,043	1,370,418
評価・換算差額等合計	1,091,043	1,370,418
純資産合計	13,617,580	13,761,977
負債純資産合計	20,460,440	19,898,283

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	9,641,956	8,440,405
売上原価	7,846,088	7,196,898
売上総利益	1,795,867	1,243,506
販売費及び一般管理費	1,441,224	1,430,316
営業利益又は営業損失（△）	354,643	△186,809
営業外収益
受取利息	505	502
受取配当金	53,142	61,619
固定資産賃貸料	24,749	23,630
その他	6,364	2,114
営業外収益合計	84,762	87,866
営業外費用
支払利息	7,236	7,624
固定資産賃貸費用	14,150	13,357
コミットメントフィー	3,287	-
外国源泉税	-	26,896
その他	881	6,799
営業外費用合計	25,556	54,677
経常利益又は経常損失（△）	413,849	△153,620
特別利益
受取補償金	-	268,961
特別利益合計	-	268,961
税引前四半期純利益	413,849	115,340
法人税等	135,500	76,050
四半期純利益	278,349	39,290

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	513,353千円	479,809千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	174,232	70.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	174,212	70.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．セグメント利益の調整額△614,446千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

 　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．セグメント利益の調整額△611,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

 　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	111円83銭	15円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	278,349	39,290
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	278,349	39,290
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,488	2,488

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月７日
旭精機工業株式会社
取締役会 御中

東陽監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	安達 則嗣

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	橋本 健太郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭精機工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第75期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭精機工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。