8137 サンワテクノス 四半期報告書－第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	サンワテクノス株式会社
【英訳名】	SUN-WA TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松尾 晶広
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	（03）5202－4011（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 的場 孝成
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	（03）5202－4011（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 的場 孝成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第３四半期 連結累計期間	第76期 第３四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	131,130	128,131	181,013
経常利益	（百万円）	5,468	4,924	7,675
親会社株主に帰属する四半期　　（当期）純利益	（百万円）	3,854	3,911	5,493
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,300	5,115	7,029
純資産額	（百万円）	42,754	47,011	44,484
総資産額	（百万円）	102,206	102,537	106,581
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	249.16	257.30	355.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.8	45.8	41.7

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	85.66	55.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、長期的な円安傾向や資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇などの影響を受け、一部に足踏みもみられるものの、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む中、個人消費の増加やインバウンド需要に支えられ、緩やかに回復しました。世界経済については、インフレの抑制に向けた各国の金融引き締め政策の継続やウクライナ侵攻の長期化、緊迫する中東情勢等の地政学的リスクの高まりにより不安定な状態が継続しました。アメリカでは良好な雇用情勢と賃金の上昇による個人消費の回復に支えられ、景気は堅調に推移しました。一方で、中国では不動産市場の不振による関連投資の低迷や国内外の需要低下により、景気は減速しました。

　当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、ＥＶ化が進む車載関連、人件費高騰や人手不足の影響から生産の自動化を目的とした設備投資が堅調な一方、需給ひっ迫による先行手配の反動から在庫調整が行われ、製造業全体においての需要は低調に推移しました。

　このような環境の中で当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,281億31百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益47億14百万円（前年同期比13.0％減）、経常利益49億24百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益39億11百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

　部門別の業績は次のとおりであります。

［電機部門］

　電機部門では、太陽光関連業界向けの電機品の販売が増加いたしましたが、半導体製造装置業界向け及びＦＡ業界向けの電機品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は275億17百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

［電子部門］

　電子部門では、ＦＡ業界向け、生活家電関連業界向け及びアミューズメント業界向けの電子部品、半導体製造装置業界向け及びＦＡ業界向けのコネクタ及び電子機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は899億74百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

［機械部門］

　機械部門では、自動車関連業界向けの設備機器、半導体製造装置業界向けの計測機器の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は106億38百万円（前年同期比39.5％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

①　日本

　国内では、自動車関連業界向けの設備機器、半導体製造装置業界向けの計測機器の販売が増加いたしましたが、半導体製造装置業界向けの電機品、電子機器及びコネクタ、ＦＡ業界向けの電機品、電子部品、コネクタ及び電子機器の販売が減少いたしました。この結果、売上高873億50百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益28億66百万円（前年同期比21.8％減）となりました。

②　アジア

　アジア地域では、太陽光関連業界向けの電機品、ＦＡ業界向けの電子部品、事務用機器業界向けのコネクタの販売が増加いたしましたが、生活家電関連業界向けの電子部品、半導体製造装置業界向けの電子機器の販売が減少いたしました。この結果、売上高487億88百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益18億56百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

③　欧米

　欧米では、ＦＡ業界向けの電子部品、自動車関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高51億56百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益１億48百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。

④　その他

　その他の売上高は４億22百万円（前年同期比17.6％減）、営業損失32百万円（前年同期は営業損失24百万円）となりました。

当第３四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,025億37百万円となり前連結会計年度末に比べ40億44百万円減少しました。受取手形、売掛金及び契約資産の減少が主な要因であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、555億25百万円となり前連結会計年度末に比べ65億71百万円減少しました。支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少が主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、470億11百万円となり前連結会計年度末に比べ25億26百万円増加しました。利益剰余金の増加が主な要因であります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）従業員数

2023年12月31日現在の従業員数は1,090人であります。

（7）仕入、受注及び販売の実績

①商品仕入実績

当第３四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前年同期比（％）
日本（百万円）	73,648	86.5
アジア（百万円）	38,049	113.8
欧米（百万円）	2,789	83.7
報告セグメント計（百万円）	114,487	93.9
その他（百万円）	279	73.6
合計（百万円）	114,766	93.8

②受注実績

当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （百万円）	前年同期比（％）	受注残高 （百万円）	前年同期比（％）
日本	62,399	63.2	41,552	64.1
アジア	38,844	83.5	16,171	64.0
欧米	4,865	106.5	2,163	106.9
報告セグメント計	106,108	70.8	59,886	65.0
その他	683	106.3	382	126.4
合計	106,792	71.0	60,269	65.2

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前年同期比（％）
日本（百万円）	78,178	92.9
アジア（百万円）	45,042	106.4
欧米（百万円）	4,504	109.3
報告セグメント計（百万円）	127,725	97.8
その他（百万円）	405	81.2
合計（百万円）	128,131	97.7

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（8）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（9）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置などに使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器などの分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。

　当社グループといたしましては、イノベーションが求められる成長分野へのリソースの投入、ＤＸの推進による提供価値の向上、グローバルサプライチェーンの更なる強化等の施策を推進し、第11次中期経営計画「SNS2024（Sun-Wa New Stage 2024）」最終年度となる2025年3月期の経営目標数値である売上高1,950億円、営業利益70億円の達成に向けて、努力して参ります。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも最重要課題の１つとしてとらえ、事業活動を通じて脱炭素社会の実現への貢献を果たしていきます。

　なお、今後の見通しといたしましては、ＥＶ化が進む車載関連、ＤＸ推進をはじめとした情報化投資、脱炭素化に向けた環境対応への投資、生産の自動化を目的とした設備投資は堅調な推移が見込まれますが、サプライチェーンの混乱解消に伴い、メーカーが在庫調整を行う局面に入っていること、中国経済の低迷等の懸念材料を踏まえ、インド等グローバルサウスへの生産移管に伴う新たなビジネスチャンスの獲得を目指します。

（10）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、長期経営ビジョン「Sun-Wa Vision 2030」の実現に向け、株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。そのために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。

　また、第11次中期経営計画「SNS2024（Sun-Wa New Stage 2024）」では、2025年３月期に営業利益70億円達成を経営目標とし、３つの基本方針である「イノベーションが求められる成長分野への注力」、「より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供」、「サステナビリティ経営による持続可能な社会の実現に貢献」に加え、持続的な企業価値の向上を目指し、ＰＢＲ（株価純資産倍率）1.0倍超を早期実現すべく、下記の施策に取り組んで参ります。

施策①：中期経営計画「SNS2024」の着実な実行による収益性の向上

・顧客セグメント戦略と拠点営業戦略の融合による収益性の向上

・「イノベーション本部」を設置し以下の取り組みを実施

（１）顧客課題の解決を目指した当社独自の技術サポートとソリューション開発に投資

（２）成長事業のビジネスモデル確立と新規ビジネスを創出

（３）外部成長手段としてのアライアンス等の実施

（４）デジタルマニュファクチュアリングを目指したソリューションパッケージの発売

・自動化・省人化ニーズを捉えるためのロボティクス営業の強化

・脱炭素化に向けた環境対応への投資機会の獲得

・米中デカップリングサプライチェーンからの脱中国対応

・経済産業省「ＤＸ認定事業者」の認定に伴う、デジタル技術を活用した収益基盤の強化、持続的成長を実現

施策②：株主還元の充実

・持続的な成長と企業価値の向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮したうえで、安定配当を維持しながら中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を行うことを基本方針とする

・業績連動利益配分の指標として連結配当性向25～35％を目標として実施

・自己株式の取得についても、株主還元や資本効率向上のため、時期及び財政状況に応じて実施

施策③：ＩＲ・ＳＲ活動の拡充

・活動拡充化のためのＩＲ専任部署「広報・ＩＲ室」を設置（2023年４月）

・取締役、ＩＲ担当役員による個人投資家向け会社説明会、機関投資家向け決算説明会の開催、メディア（ＩＲラジオ、専門紙）を通しての定期的な情報発信

・株主・投資家との間の建設的な対話への取組（ＩＲ・ＳＲミーティング等）を活性化

・ＩＲ・ＳＲ活動で寄せられた意見等を取締役会等で共有し、経営戦略のレビュー等に活用

（11）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,380,000
計	33,380,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,044,000	16,044,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	16,044,000	16,044,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	16,044,000	－	3,727	－	3,129

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	932,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,084,000	150,840	－
単元未満株式	普通株式	27,700	－	－
発行済株式総数		16,044,000	－	－
総株主の議決権		－	150,840	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
サンワテクノス株式会社	東京都中央区京橋 3-1-1	932,300	－	932,300	5.81
計	－	932,300	－	932,300	5.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,145	14,917
受取手形、売掛金及び契約資産	48,455	※２ 42,031
電子記録債権	10,467	※２ 10,262
商品	17,488	20,493
仕掛品	3	5
その他	3,871	3,381
貸倒引当金	△167	△154
流動資産合計	94,263	90,936
固定資産
有形固定資産	2,272	2,150
無形固定資産	221	188
投資その他の資産	※１ 9,824	※１ 9,261
固定資産合計	12,318	11,600
資産合計	106,581	102,537
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,988	※２ 21,131
電子記録債務	19,347	※２ 16,632
短期借入金	9,557	9,123
未払法人税等	1,378	617
引当金	－	46
その他	3,598	2,905
流動負債合計	59,870	50,456
固定負債
長期借入金	－	3,000
長期未払金	52	51
役員退職慰労引当金	124	134
退職給付に係る負債	775	796
その他	1,274	1,086
固定負債合計	2,227	5,069
負債合計	62,097	55,525
純資産の部
株主資本
資本金	3,727	3,727
資本剰余金	3,544	3,587
利益剰余金	31,742	33,890
自己株式	△812	△1,680
株主資本合計	38,202	39,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,319	4,060
為替換算調整勘定	1,962	3,425
その他の包括利益累計額合計	6,282	7,486
純資産合計	44,484	47,011
負債純資産合計	106,581	102,537

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	131,130	128,131
売上原価	114,370	111,759
売上総利益	16,759	16,371
販売費及び一般管理費	11,338	11,657
営業利益	5,421	4,714
営業外収益
受取利息	17	9
受取配当金	141	148
仕入割引	30	28
受取家賃	104	110
その他	119	130
営業外収益合計	413	427
営業外費用
支払利息	94	143
売上債権売却損	33	22
為替差損	220	33
その他	17	17
営業外費用合計	366	216
経常利益	5,468	4,924
特別利益
固定資産売却益	－	8
投資有価証券売却益	12	701
関係会社株式売却益	21	－
特別利益合計	34	710
税金等調整前四半期純利益	5,502	5,634
法人税等	1,647	1,723
四半期純利益	3,854	3,911
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,854	3,911

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	3,854	3,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△426	△259
為替換算調整勘定	1,872	1,463
その他の包括利益合計	1,445	1,204
四半期包括利益	5,300	5,115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,300	5,115
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
投資その他の資産	110百万円	116百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	60百万円
電子記録債権	－	578
支払手形	－	82
電子記録債務	－	3,259

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	275百万円	276百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月９日 取締役会	普通株式	308	20	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	309	20	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月８日 取締役会	普通株式	1,083	70	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金
2023年10月30日 取締役会	普通株式	680	45	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	84,180	42,328	4,121	130,629	500	131,130	－	131,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,704	4,708	1,058	19,471	12	19,484	△19,484	－
計	97,884	47,036	5,179	150,101	512	150,614	△19,484	131,130
セグメント利益又は損失（△）	3,665	1,942	△53	5,555	△24	5,530	△109	5,421

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△109百万円には、セグメント間取引消去９百万円及び棚卸資産の調整額△118百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	78,178	45,042	4,504	127,725	405	128,131	－	128,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,171	3,746	652	13,569	16	13,586	△13,586	－
計	87,350	48,788	5,156	141,294	422	141,717	△13,586	128,131
セグメント利益又は損失（△）	2,866	1,856	148	4,872	△32	4,839	△125	4,714

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△125百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び棚卸資産の調整額△135百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	欧米	計
電機	16,296	9,472	147	25,916	－	25,916
電子	64,086	30,329	3,168	97,585	－	97,585
機械	3,797	2,526	805	7,128	500	7,628
顧客との契約から 生じる収益	84,180	42,328	4,121	130,629	500	131,130
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	84,180	42,328	4,121	130,629	500	131,130

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	欧米	計
電機	13,640	13,682	194	27,517	－	27,517
電子	59,666	26,946	3,361	89,974	－	89,974
機械	4,871	4,412	948	10,232	405	10,638
顧客との契約から 生じる収益	78,178	45,042	4,504	127,725	405	128,131
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	78,178	45,042	4,504	127,725	405	128,131

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	249.16円	257.30円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,854	3,911
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,854	3,911
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,469	15,201

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………680百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
サンワテクノス株式会社
取締役会 御中

井上監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	平松 正己

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉松 博幸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンワテクノス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンワテクノス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。