7426 山大 四半期報告書－第66期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社山大
【英訳名】	Yamadai Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙橋 暢介
【本店の所在の場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	（０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役 阿部 竜也
【最寄りの連絡場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	（０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役 阿部 竜也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 第３四半期 累計期間	第66期 第３四半期 累計期間	第65期
会計期間		自2022年   ４月１日 至2022年   12月31日	自2023年   ４月１日 至2023年   12月31日	自2022年   ４月１日 至2023年   ３月31日
売上高	（千円）	3,848,049	3,631,396	5,055,559
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	200,571	△37,386	181,802
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	129,963	△64,372	102,975
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,103,184	1,103,184	1,103,184
発行済株式総数	（千株）	1,187	1,187	1,187
純資産額	（千円）	3,828,297	3,708,692	3,801,118
総資産額	（千円）	6,470,078	6,386,520	6,375,605
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	117.00	△57.95	92.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	30.00
自己資本比率	（％）	59.2	58.1	59.6

回次		第65期 第３四半期 会計期間	第66期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2022年   10月１日 至2022年   12月31日	自2023年   10月１日 至2023年   12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	59.23	△25.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

３．第65期第３四半期累計期間及び第65期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類」に移行されたことなどもあり経済活動の正常化が進む中、長期化するウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　住宅建築業界におきましては、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移しております。また、ウクライナ情勢等の長期化等による資源価格等の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のもとで、改正木材利用促進法（脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律）が2021年10月1日に施行され、対象が民間建築物や中高層建築物を含む「建築物一般」に拡大されたこと、更に地球上で唯一の循環資源である木材を生かして「持続可能な開発目標 SDGs」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。私たちは、Community with wood～200年先の笑顔のために～、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。

　住宅資材事業では、プレカット受注を営業戦略の柱として、建材・住設・エクステリア等のトータル受注を目指してまいりました。また、製材工場ウッド・ミルのブランドであります国産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の更なる普及や、2019年1月に選出された「第7回富県宮城グランプリ」を糧に宮城県内産業の発展や地域経済の活性化に努力してまいりました。

　建設事業では、宮城の伊達な杉を使用することで木の本来の性質であります優しい質感と香り、調湿効果に優れ、ある程度の太さがあれば火にも強く耐久性があり、「優しさ」と「強さ」を兼ね備えた「宮城の伊達な杉の家」ＣＯＲＥ（コア）等と、選ばれた自然素材を採用し心身の健康を配慮した設計ノウハウと健康素材で、構成される住まいの提案と住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り年間に消費するエネルギー量が概ねゼロとなる、ZEH住宅等を拡販してまいりました。

　この結果、当第3四半期累計期間の売上高は、3,631百万円（前年同期比5.6％減）となりました。営業損失は56百万円（前年同期営業利益180百万円）、経常損失は37百万円（前年同期経常利益200百万円）、四半期純損失は64百万円（前年同期四半期純利益129百万円）となりました。

　なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）

ア．住宅資材事業

大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力しましたが、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移し、また、原油等の資源価格の高騰や仕入資材等の価格の高騰により工場の製造原価率が上昇したこと等により、売上高2,397百万円（前年同期比22.5％減）、営業利益102百万円（前年同期比71.1％減）となりました。

イ．建設事業

　大型物件（非住宅）の売上高の増加等により、売上高1,200百万円（前年同期比66.1％増）、営業利益14百万円（前年同期営業損失33百万円）となりました。

ウ．賃貸事業

　賃貸収入は、売上高33百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益26百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

　また、当第３四半期末における総資産は、土地296百万円の増加などにより6,386百万円と前事業年度末に比べ10百万円の増となりました。

　負債につきましては、工事未払金118百万円の増加などにより2,677百万円と前事業年度に比べ103百万円の増となりました。

　純資産は、利益剰余金の減少などにより3,708百万円と前事業年度に比べ92百万円の減となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）主要な設備

　当第３四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,200,000
計	4,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,187,368	1,187,368	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,187,368	1,187,368	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	1,187,368	－	1,103,184	－	97,927

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	76,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,109,600	11,096	同上
単元未満株式	普通株式	1,268	－	同上
発行済株式総数		1,187,368	－	－
総株主の議決権		－	11,096	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社山大	宮城県石巻市潮見町2番地の3	76,500	－	76,500	6.44
計	－	76,500	－	76,500	6.44

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,627,672	1,118,473
受取手形及び売掛金	735,031	※１ 618,605
完成工事未収入金等	150,356	501,728
商品及び製品	307,461	235,394
仕掛品	217,259	188,725
原材料及び貯蔵品	91,876	63,102
販売用土地建物	357,651	407,701
未成工事支出金	1,220	12,158
その他の流動資産	23,155	55,648
貸倒引当金	△2,661	△1,813
流動資産合計	3,509,024	3,199,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	677,718	745,924
機械装置及び運搬具（純額）	86,071	52,207
土地	1,757,506	2,054,376
その他の有形固定資産（純額）	255,115	264,918
有形固定資産合計	2,776,412	3,117,426
無形固定資産	11,449	8,580
投資その他の資産	※２ 78,719	※２ 60,788
固定資産合計	2,866,581	3,186,795
資産合計	6,375,605	6,386,520

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	853,071	※１ 799,040
工事未払金	51,222	169,230
短期借入金	195,000	195,000
１年内返済予定の長期借入金	149,586	156,981
未払法人税等	34,855	-
賞与引当金	14,800	22,800
完成工事補償引当金	5,920	4,910
その他の流動負債	288,442	※１ 182,941
流動負債合計	1,592,899	1,530,904
固定負債
長期借入金	659,780	798,020
退職給付引当金	188,677	193,776
その他の固定負債	133,130	155,127
固定負債合計	981,588	1,146,924
負債合計	2,574,487	2,677,828
純資産の部
株主資本
資本金	1,103,184	1,103,184
資本剰余金	97,927	97,927
利益剰余金	2,606,277	2,508,579
自己株式	△54,312	△54,312
株主資本合計	3,753,075	3,655,378
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,648	6,920
土地再評価差額金	46,394	46,394
評価・換算差額等合計	48,042	53,314
純資産合計	3,801,118	3,708,692
負債純資産合計	6,375,605	6,386,520

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	3,848,049	3,631,396
売上原価	3,143,376	3,135,207
売上総利益	704,672	496,189
販売費及び一般管理費	523,929	552,421
営業利益又は営業損失（△）	180,743	△56,232
営業外収益
受取利息	131	204
受取配当金	1,476	1,700
受取助成金	7,175	6,453
仕入割引	5,726	4,301
その他	11,172	11,290
営業外収益合計	25,683	23,950
営業外費用
支払利息	5,206	4,960
その他	648	144
営業外費用合計	5,854	5,104
経常利益又は経常損失（△）	200,571	△37,386
特別損失
固定資産売却損	-	1,525
役員退職慰労金	-	400
特別損失合計	-	1,925
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	200,571	△39,311
法人税、住民税及び事業税	36,653	2,101
法人税等調整額	33,954	22,958
法人税等合計	70,607	25,060
四半期純利益又は四半期純損失（△）	129,963	△64,372

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	5,608千円
支払手形	－	1,427
設備関係支払手形（その他の流動負債）	－	4,734

※２　投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年12月31日）
投資その他の資産	4,744千円	4,689千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	114,825千円	105,926千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	33,326	30.0	2022年３月31日	2022年６月29日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	33,325	30.0	2023年３月31日	2023年６月29日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,094,881	722,880	30,287	3,848,049	－	3,848,049
セグメント間の内部売上高又は振替高	260,930	－	－	260,930	△260,930	－
計	3,355,812	722,880	30,287	4,108,980	△260,930	3,848,049
セグメント利益又は損失（△）	356,714	△33,990	23,920	346,644	△165,901	180,743

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△165,901千円は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,397,693	1,200,581	33,122	3,631,396	－	3,631,396
セグメント間の内部売上高又は振替高	230,003	－	－	230,003	△230,003	－
計	2,627,697	1,200,581	33,122	3,861,400	△230,003	3,631,396
セグメント利益又は損失（△）	102,938	14,097	26,091	143,128	△199,360	△56,232

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△199,360千円は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	合計
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
素材	10,545	－	－	10,545	－	10,545
製材品	206,556	－	－	206,556	－	206,556
建材	660,226	－	－	660,226	－	660,226
住設機器	255,164	－	－	255,164	－	255,164
合板	190,675	－	－	190,675	－	190,675
加工品	1,771,713	－	－	1,771,713	－	1,771,713
完成工事高	－	633,431	－	633,431	－	633,431
土地販売収入	－	56,930	－	56,930	－	56,930
建売販売収入	－	31,654	－	31,654	－	31,654
仲介収入	－	864	－	864	－	864
顧客との契約から生じる収益	3,094,881	722,880	－	3,817,762	－	3,817,762
その他の収益	－	－	30,287	30,287	－	30,287
外部顧客への売上高	3,094,881	722,880	30,287	3,848,049	－	3,848,049

当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	合計
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
素材	7,260	－	－	7,260	－	7,260
製材品	126,783	－	－	126,783	－	126,783
建材	539,990	－	－	539,990	－	539,990
住設機器	256,399	－	－	256,399	－	256,399
合板	145,705	－	－	145,705	－	145,705
加工品	1,321,554	－	－	1,321,554	－	1,321,554
完成工事高	－	1,198,933	－	1,198,933	－	1,198,933
土地販売収入	－	－	－	－	－	－
建売販売収入	－	－	－	－	－	－
仲介収入	－	1,647	－	1,647	－	1,647
顧客との契約から生じる収益	2,397,693	1,200,581	－	3,598,274	－	3,598,274
その他の収益	－	－	33,122	33,122	－	33,122
外部顧客への売上高	2,397,693	1,200,581	33,122	3,631,396	－	3,631,396

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	117円00銭	△57円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	129,963	△64,372
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	129,963	△64,372
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,110	1,110

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2024年2月8日
株式会社　山　大
	取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 仙 台 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	陸田 雅彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	澤田 修一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山大の2023年4月1日から2024年3月31日までの第66期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山大の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。