7180 九州フィナンシャルグループ 四半期報告書－第9期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	株式会社九州フィナンシャルグループ
【英訳名】	Kyushu Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 笠原 慶久
【本店の所在の場所】	鹿児島市金生町６番６号(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。)熊本市西区春日一丁目12番３号
【電話番号】	096(326)5588
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画部長 山方 真一
【最寄りの連絡場所】	熊本市西区春日一丁目12番３号株式会社九州フィナンシャルグループ
【電話番号】	096(326)5588
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画部長 山方 真一
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人 福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2022年度第３四半期連結累計期間	2023年度第３四半期連結累計期間	2022年度
		(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)	(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
経常収益	百万円	162,206	167,735	214,368
うち信託報酬	百万円	98	116	151
経常利益	百万円	33,254	32,594	35,597
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	23,165	22,673	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	24,668
四半期包括利益	百万円	△21,521	43,198	－
包括利益	百万円	－	－	△14,029
純資産額	百万円	644,756	688,944	652,248
総資産額	百万円	13,000,647	13,419,035	13,181,457
１株当たり四半期純利益	円	53.54	52.41	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	57.02
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	4.9	5.1	4.9
信託財産額	百万円	13,140	18,353	14,266

		2022年度第３四半期連結会計期間	2023年度第３四半期連結会計期間
		(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)	(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	13.79	16.05

(注) １　2023年度第３四半期連結累計期間より、株式給付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の２行であります。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

なお、2023年４月３日付で、当社の100％出資による株式会社九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎを設立しております。

また、2023年11月１日付で、株式会社鹿児島銀行の100％出資による株式会社かぎん共創投資を設立しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

〔財政状態〕

当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は貸出金の増加等により、前連結会計年度末比2,375億円増加し13兆4,190億円となり、純資産は前連結会計年度末比366億円増加し6,889億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は公共預金の減少等により、前連結会計年度末比984億円減少し10兆1,307億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比1,464億円増加し3,143億円となりました。

貸出金は法人向けの増加等により、前連結会計年度末比3,107億円増加し８兆7,689億円となりました。

有価証券は国内債券及びその他の証券の減少等により、前連結会計年度末比1,556億円減少し１兆8,980億円となりました。

〔経営成績〕

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息等の増加による資金運用収益の増加等により、前年同期比55億28百万円増加し1,677億35百万円となりました。

一方、経常費用は、外貨調達コストの増加による資金調達費用の増加等により、前年同期比61億88百万円増加し1,351億41百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比６億60百万円減少し325億94百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比４億91百万円減少し226億73百万円となりました。

セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。

ａ．銀行業

経常収益は前年同期比35億55百万円増加し1,369億65百万円となり、セグメント利益は前年同期比21億44百万円減少し317億78百万円となりました。

ｂ．リース業

経常収益は前年同期比６億７百万円減少し284億79百万円となり、セグメント利益は前年同期比２億75百万円減少し13億80百万円となりました。

ｃ．その他

経常収益は前年同期比１億51百万円増加し88億43百万円となり、セグメント利益は前年同期比９億47百万円減少し８億31百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比33億96百万円減少して715億68百万円、信託報酬は前年同期比17百万円増加して１億16百万円、役務取引等収支は前年同期比30百万円減少して118億17百万円、特定取引収支は前年同期比４億24百万円減少して１億51百万円、その他業務収支は前年同期比54億96百万円増加して△22億59百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	69,127	5,837	－	74,965
	当第３四半期連結累計期間	66,773	4,795	－	71,568
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	69,890	14,893	11	84,773
	当第３四半期連結累計期間	67,099	23,797	10	90,886
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	762	9,056	11	9,807
	当第３四半期連結累計期間	326	19,001	10	19,317
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	98	－	－	98
	当第３四半期連結累計期間	116	－	－	116
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	11,869	△21	－	11,848
	当第３四半期連結累計期間	11,803	14	－	11,817
うち役務取引等　収益	前第３四半期連結累計期間	18,770	87	－	18,858
	当第３四半期連結累計期間	19,483	130	－	19,614
うち役務取引等　費用	前第３四半期連結累計期間	6,900	109	－	7,009
	当第３四半期連結累計期間	7,679	116	－	7,796
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	△29	605	－	576
	当第３四半期連結累計期間	42	109	－	151
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	△29	605	－	576
	当第３四半期連結累計期間	42	109	－	151
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	0	－	0
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	6,559	△14,315	－	△7,756
	当第３四半期連結累計期間	2,502	△4,762	－	△2,259
うちその他業務　収益	前第３四半期連結累計期間	37,272	10,267	－	47,539
	当第３四半期連結累計期間	38,033	6,577	－	44,611
うちその他業務　費用	前第３四半期連結累計期間	30,712	24,583	－	55,295
	当第３四半期連結累計期間	35,531	11,339	－	46,871

(注) １　「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期間
２百万円)を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比７億55百万円増加して196億14百万円となりました。
　役務取引等費用は、前年同期比７億86百万円増加して77億96百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	18,770	87	18,858
	当第３四半期連結累計期間	19,483	130	19,614
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	7,227	1	7,228
	当第３四半期連結累計期間	7,487	7	7,495
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	4,577	80	4,658
	当第３四半期連結累計期間	4,626	110	4,737
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	113	－	113
	当第３四半期連結累計期間	134	－	134
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	1,803	－	1,803
	当第３四半期連結累計期間	2,021	－	2,021
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	381	－	381
	当第３四半期連結累計期間	350	－	350
うち保護預り・　貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	82	－	82
	当第３四半期連結累計期間	82	－	82
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	344	2	346
	当第３四半期連結累計期間	339	9	348
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	6,900	109	7,009
	当第３四半期連結累計期間	7,679	116	7,796
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	777	98	876
	当第３四半期連結累計期間	806	107	913

(注)　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門特定取引の状況

特定取引収益は、前年同期比４億24百万円減少して１億51百万円となりました。
  特定取引費用は、前年同期比０百万円増加して０百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	△29	605	576
	当第３四半期連結累計期間	42	109	151
うち商品有価証券　収益	前第３四半期連結累計期間	△29	605	576
	当第３四半期連結累計期間	42	109	151
うち特定取引　有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－
うち特定金融　派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	－	0	0
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－
うちその他の　特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	0	0
うち商品有価証券　費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－
うち特定取引　有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－
うち特定金融　派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	0	0
うちその他の　特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－

(注) １　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

２　内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	9,996,941	14,515	10,011,456
	当第３四半期連結会計期間	10,123,250	7,505	10,130,756
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	7,152,449	－	7,152,449
	当第３四半期連結会計期間	7,366,322	－	7,366,322
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,830,248	－	2,830,248
	当第３四半期連結会計期間	2,734,583	－	2,734,583
うちその他	前第３四半期連結会計期間	14,243	14,515	28,758
	当第３四半期連結会計期間	22,344	7,505	29,850
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	339,830	－	339,830
	当第３四半期連結会計期間	314,340	－	314,340
総合計	前第３四半期連結会計期間	10,336,771	14,515	10,351,287
	当第３四半期連結会計期間	10,437,591	7,505	10,445,097

(注) １　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

　　　　 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	8,383,688	100.00	8,768,973	100.00
製造業	425,947	5.08	433,220	4.94
農業、林業	96,910	1.16	93,918	1.07
漁業	17,016	0.20	18,161	0.21
鉱業、採石業、砂利採取業	4,042	0.05	3,787	0.04
建設業	188,834	2.25	198,262	2.26
電気・ガス・熱供給・水道業	213,400	2.55	212,766	2.43
情報通信業	39,210	0.47	39,458	0.45
運輸業、郵便業	166,319	1.98	172,153	1.96
卸売業、小売業	647,139	7.72	659,323	7.52
金融業、保険業	335,835	4.01	393,753	4.49
不動産業、物品賃貸業	1,020,335	12.17	1,089,533	12.43
各種サービス業	841,059	10.03	866,781	9.88
政府・地方公共団体	1,847,824	22.04	1,951,952	22.26
その他	2,539,811	30.29	2,635,899	30.06
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	8,383,688	－	8,768,973	－

(注)　「国内」とは、連結子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

○　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の２行であります。

　　①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度（2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	14,266	100.0	18,353	100.0
合計	14,266	100.0	18,353	100.0

負債
科目	前連結会計年度（2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	14,266	100.0	18,353	100.0
合計	14,266	100.0	18,353	100.0

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

　　②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度（2023年３月31日）			当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）
銀行勘定貸	14,266	－	14,266	18,353	－	18,353
資産計	14,266	－	14,266	18,353	－	18,353
元本	14,266	－	14,266	18,353	－	18,353
負債計	14,266	－	14,266	18,353	－	18,353

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	463,375,978	463,375,978	東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	463,375,978	463,375,978	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年12月31日	－	463,375	－	36,000	－	9,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2023年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
	29,964,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,330,644	同上
	433,064,400
単元未満株式	普通株式	－	同上
	347,478
発行済株式総数	463,375,978	－	－
総株主の議決権	－	4,330,644	－

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式が800千株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に係る議決権が8,000個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が48株含まれております。

② 【自己株式等】

		2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)当社	鹿児島市金生町６番６号	29,964,100	－	29,964,100	6.46
計	－	29,964,100	－	29,964,100	6.46

(注) 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式800千株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	現金預け金									2,227,327	2,301,617
	買入金銭債権									14,422	12,237
	特定取引資産									14	4
	金銭の信託									16,560	15,135
	有価証券									※1 2,053,709	※1 1,898,059
	貸出金									※1 8,458,177	※1 8,768,973
	外国為替									※1 24,542	※1 22,942
	リース債権及びリース投資資産									65,373	65,693
	その他資産									※1 206,008	※1 229,267
	有形固定資産									109,285	107,732
	無形固定資産									14,633	15,532
	退職給付に係る資産									14,515	15,388
	繰延税金資産									14,155	5,456
	支払承諾見返									※1 36,932	※1 35,983
	貸倒引当金									△74,199	△74,989
	資産の部合計									13,181,457	13,419,035
負債の部
	預金									10,229,181	10,130,756
	譲渡性預金									167,930	314,340
	コールマネー及び売渡手形									－	60,000
	売現先勘定									137,867	119,909
	債券貸借取引受入担保金									565,109	577,115
	特定取引負債									7	－
	借用金									1,238,664	1,320,904
	外国為替									261	111
	信託勘定借									14,266	18,353
	その他負債									131,470	144,396
	退職給付に係る負債									2,004	2,049
	役員株式給付引当金									－	131
	睡眠預金払戻損失引当金									1,039	667
	偶発損失引当金									681	639
	特別法上の引当金									0	0
	繰延税金負債									32	980
	再評価に係る繰延税金負債									3,759	3,750
	支払承諾									36,932	35,983
	負債の部合計									12,529,209	12,730,091

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
純資産の部
	資本金									36,000	36,000
	資本剰余金									200,471	200,658
	利益剰余金									418,908	435,105
	自己株式									△13,771	△13,959
	株主資本合計									641,608	657,805
	その他有価証券評価差額金									△47,047	△37,736
	繰延ヘッジ損益									50,474	61,530
	土地再評価差額金									6,229	6,209
	退職給付に係る調整累計額									358	450
	その他の包括利益累計額合計									10,014	30,454
	非支配株主持分									624	684
	純資産の部合計									652,248	688,944
負債及び純資産の部合計										13,181,457	13,419,035

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
経常収益										162,206	167,735
	資金運用収益									84,773	90,886
		（うち貸出金利息）								55,379	59,082
		（うち有価証券利息配当金）								28,354	22,341
	信託報酬									98	116
	役務取引等収益									18,858	19,614
	特定取引収益									576	151
	その他業務収益									47,539	44,611
	その他経常収益									※1 10,360	※1 12,355
経常費用										128,952	135,141
	資金調達費用									9,809	19,319
		（うち預金利息）								771	210
	役務取引等費用									7,009	7,796
	特定取引費用									－	0
	その他業務費用									55,295	46,871
	営業経費									53,641	57,803
	その他経常費用									※2 3,195	※2 3,349
経常利益										33,254	32,594
特別利益										23	72
	固定資産処分益									23	72
	その他の特別利益									0	－
特別損失										99	46
	固定資産処分損									68	46
	減損損失									31	－
	その他の特別損失									－	0
税金等調整前四半期純利益										33,178	32,620
法人税、住民税及び事業税										7,511	9,216
法人税等調整額										2,444	665
法人税等合計										9,955	9,881
四半期純利益										23,222	22,738
非支配株主に帰属する四半期純利益										57	64
親会社株主に帰属する四半期純利益										23,165	22,673

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										23,222	22,738
その他の包括利益										△44,744	20,459
	その他有価証券評価差額金									△96,039	9,311
	繰延ヘッジ損益									51,197	11,056
	退職給付に係る調整額									97	91
四半期包括利益										△21,521	43,198
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△21,578	43,133
	非支配株主に係る四半期包括利益									57	64

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

連結の範囲の変更

株式会社九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎは新規設立により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

また、株式会社かぎん共創投資は新規設立により、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

(追加情報)

（株式給付信託）

当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び非業務執行取締役を除く。）及び執行役員ならびに当社子会社（株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行）の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び非業務執行取締役を除く。）及び執行役員（以下、総称して「対象役員」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。

２．信託が保有する当社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は544百万円、株式数は800千株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	16,075	百万円	18,022	百万円
危険債権額	87,386	百万円	80,784	百万円
三月以上延滞債権額	8	百万円	49	百万円
貸出条件緩和債権額	46,307	百万円	56,277	百万円
合計額	149,776	百万円	155,134	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)
株式等売却益	8,027	百万円	11,177	百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)
貸倒引当金繰入額	－	百万円	1,506	百万円
株式等売却損	1,790	百万円	748	百万円
株式等償却	45	百万円	2	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)
減価償却費	6,620	百万円	6,854	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日取締役会	普通株式	2,595	6.00	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金
2022年11月11日取締役会	普通株式	2,595	6.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日取締役会	普通株式	2,595	6.00	2023年３月31日	2023年６月１日	利益剰余金
2023年11月13日取締役会	普通株式	3,900	9.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

(注) 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業			リース業	計
	肥後銀行	鹿児島銀行	小　計
経常収益
外部顧客に対する　経常収益	65,662	65,638	131,300	28,145	159,445	5,164	164,610	△2,404	162,206
セグメント間の内部　経常収益	1,031	1,076	2,108	942	3,051	3,527	6,578	△6,578	－
計	66,693	66,715	133,409	29,087	162,497	8,692	171,189	△8,983	162,206
セグメント利益	19,872	14,050	33,923	1,655	35,579	1,778	37,357	△4,103	33,254

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△2,404百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△2,422百万円等が含まれております。

４　セグメント利益の調整額△4,103百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△2,402百万円等が含まれております。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　　　当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業			リース業	計
	肥後銀行	鹿児島銀行	小　計
経常収益
外部顧客に対する　経常収益	76,820	57,883	134,704	27,720	162,424	5,390	167,815	△80	167,735
セグメント間の内部　経常収益	570	1,690	2,261	759	3,020	3,453	6,473	△6,473	－
計	77,390	59,574	136,965	28,479	165,445	8,843	174,288	△6,553	167,735
セグメント利益	18,936	12,842	31,778	1,380	33,159	831	33,990	△1,396	32,594

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△80百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△99百万円等が含まれております。

４　セグメント利益の調整額△1,396百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△69百万円等が含まれております。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
特定取引資産及び有価証券
その他有価証券(＊１)
社債	－	441,276	17,561	458,838
その他	306,357	416,169	1,443	723,970
デリバティブ取引
金利関連	－	74,771	－	74,771
通貨関連	－	6,373	－	6,373
資産計	306,357	938,591	19,004	1,263,953
デリバティブ取引
金利関連	－	2,464	－	2,464
通貨関連	－	11,500	－	11,500
負債計	－	13,965	－	13,965

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は2,286百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は10,003百万円であります。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位：百万円)

区分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
特定取引資産及び有価証券
その他有価証券(＊１)
社債	－	350,325	19,099	369,425
その他	328,397	314,801	99	643,298
デリバティブ取引
金利関連	－	92,156	－	92,156
通貨関連	－	7,756	－	7,756
資産計	328,397	765,039	19,199	1,112,636
デリバティブ取引
金利関連	－	3,744	－	3,744
通貨関連	－	13,882	－	13,882
負債計	－	17,626	－	17,626

(＊１)　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は2,367百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は10,984百万円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	7,228	－	7,228	－	7,228
為替業務	4,658	－	4,658	－	4,658
証券関連業務	721	－	721	1,082	1,803
その他業務	4,797	11	4,808	11	4,820
信託報酬
信託関連業務	98	－	98	－	98
その他経常収益
その他業務	475	15	491	85	576
顧客との契約から生じる経常収益	17,980	26	18,007	1,179	19,186
上記以外の経常収益	113,320	28,118	141,438	3,985	145,423
外部顧客に対する経常収益	131,300	28,145	159,445	5,164	164,610

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	7,495	－	7,495	－	7,495
為替業務	4,737	－	4,737	－	4,737
証券関連業務	599	－	599	1,421	2,021
その他業務	4,987	15	5,002	9	5,011
信託報酬
信託関連業務	116	－	116	－	116
その他経常収益
その他業務	266	9	275	52	327
顧客との契約から生じる経常収益	18,201	25	18,226	1,482	19,709
上記以外の経常収益	116,502	27,695	144,198	3,907	148,105
外部顧客に対する経常収益	134,704	27,720	162,424	5,390	167,815

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	53.54	52.41
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	23,165	22,673
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	23,165	22,673
普通株式の期中平均株式数	千株	432,612	432,611

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間－千株、当第３四半期連結累計期間325千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

2023年11月13日開催の取締役会において、第９期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	3,900百万円
１株当たりの中間配当金	９円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２４年２月９日

株式会社 九州フィナンシャルグループ取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	増 村 正 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	平 木 達 也

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	窪 田 真

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州フィナンシャルグループの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループ及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。