9322 川西倉庫 四半期報告書－第167期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第167期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	川西倉庫株式会社
【英訳名】	ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＷＡＲＥＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川西 二郎
【本店の所在の場所】	神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
【電話番号】	神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 米井 雄一
【最寄りの連絡場所】	神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
【電話番号】	神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 米井 雄一
【縦覧に供する場所】	川西倉庫株式会社 大阪支店 （大阪市中央区本町三丁目２番８号） 川西倉庫株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目４番18号） 川西倉庫株式会社 京浜支店 （横浜市中区太田町二丁目23番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第166期 第３四半期連結 累計期間	第167期 第３四半期連結 累計期間	第166期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
営業収益	（千円）	20,771,838	19,042,824	27,107,081
経常利益	（千円）	1,126,203	1,120,666	958,188
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	717,431	674,280	1,492,424
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,780,583	1,744,648	1,949,133
純資産額	（千円）	21,744,165	23,524,559	21,912,715
総資産額	（千円）	38,221,781	38,336,446	37,835,713
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	93.82	88.18	195.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.4	53.4	50.9

回次		第166期 第３四半期連結 会計期間	第167期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	29.39	26.27

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなか緩やかな回復基調で推移しております。一方で世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れによる影響や、原材料価格の高騰や円安による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような状況のもと当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』で掲げる、物流センターの機能拡充や運送部門強化、海外物流業務の強化による既存事業の拡大・強化、次世代型物流倉庫の建設や基幹システム再構築の検討など、成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究に取り組んでおります。

その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、営業未収入金及び契約資産の増加、投資有価証券の期末評価等により、前連結会計年度末に比べ500百万円増加し38,336百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、短期借入金の新規借入や長期借入金の返済、前期末未払法人税等の支払いにより、前連結会計年度末に比べ1,111百万円減少の14,811百万円となり、また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、円安の影響による為替換算調整勘定や非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ1,611百万円増加の23,524百万円となりました。

b.経営成績

当第３四半期連結累計期間においては、国内物流事業では前年同期と比較して倉庫業務において入出庫高は減少したものの、保管高、保管残高は前年同期を上回り、運送業務も堅調に推移したことにより倉庫業務、運送業務等は前年同期を上回りました。国際物流事業においては前年同期に比べ海上運賃が大きく下落したほか、貨物の取扱いも減少し、営業収益は前年同期を下回りました。営業利益については、海外での倉庫業務が堅調に推移したことや電力費の政府補助等により動力費が減少したこと等により前年同期を若干上回りましたが、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期を下回りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比8.3％減少の19,042百万円、営業利益は前年同期比0.4％増加の1,073百万円、経常利益は前年同期比0.5％減少の1,120百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6.0％減少の674百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①国内物流事業

国内物流事業においては、倉庫業務においては入出庫高が前年同期に比べ減少したものの、保管高、保管残高は前年同期を上回り、倉庫業務全体では前年同期を上回りました。港湾運送取扱業務、運送業務も前年同期と比較して増加し、営業収益、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。

その結果、営業収益は前年同期比3.1％増加の15,539百万円となり、セグメント利益は前年同期比25.3％増加の1,434百万円となりました。

②国際物流事業

国際物流事業においては、海外での倉庫業務については取扱いが増加したものの、輸出入貨物の減少や海上運賃マーケットの下落により営業収益およびセグメント利益は前年同期を下回りました。

その結果、営業収益は前年同期比40.3％減少の3,225百万円、セグメント利益は前年同期比49.2％減少の257百万円となりました。

なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比7.7％減少の287百万円、セグメント利益は前年同期比1.1％減少の194百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,258,322	8,258,322	（株）東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,258,322	8,258,322	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	8,258,322	－	2,108,000	－	1,862,230

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	452,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,802,200	78,022	－
単元未満株式	普通株式	3,922	－	－
発行済株式総数		8,258,322	－	－
総株主の議決権		－	78,022	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式159,400株（議決権の数1,594個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 川西倉庫株式会社	神戸市兵庫区七宮町１－４－16	452,200	－	452,200	5.47
計	－	452,200	－	452,200	5.47

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式159,400株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,033,551	5,492,725
受取手形、営業未収入金及び契約資産	3,715,609	4,135,094
その他	1,400,845	718,955
貸倒引当金	△1,725	△1,609
流動資産合計	10,148,281	10,345,165
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,243,280	13,253,697
機械装置及び運搬具（純額）	1,672,814	1,598,675
工具、器具及び備品（純額）	238,351	221,122
土地	6,315,322	6,407,733
リース資産（純額）	1,057,964	979,923
建設仮勘定	32,800	－
有形固定資産合計	22,560,532	22,461,153
無形固定資産
港湾等施設利用権	1,897,534	1,897,534
その他	710,278	687,151
無形固定資産合計	2,607,812	2,584,685
投資その他の資産
投資有価証券	1,175,201	1,481,007
長期貸付金	1,091	750
繰延税金資産	60,352	36,460
退職給付に係る資産	130,141	109,341
差入保証金	802,079	797,393
その他	357,319	527,588
貸倒引当金	△7,100	△7,100
投資その他の資産合計	2,519,086	2,945,441
固定資産合計	27,687,431	27,991,280
資産合計	37,835,713	38,336,446

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	2,002,749	1,852,016
短期借入金	781,880	1,103,398
リース債務	116,570	122,661
未払法人税等	676,113	23,171
賞与引当金	302,908	98,011
役員賞与引当金	1,479	－
その他	482,931	570,107
流動負債合計	4,364,633	3,769,365
固定負債
長期借入金	8,940,502	8,304,403
リース債務	503,955	443,757
繰延税金負債	115,411	258,858
役員株式給付引当金	103,077	115,398
退職給付に係る負債	1,213,415	1,232,716
資産除去債務	451,009	453,681
その他	230,993	233,705
固定負債合計	11,558,364	11,042,520
負債合計	15,922,997	14,811,886
純資産の部
株主資本
資本金	2,108,000	2,108,000
資本剰余金	1,907,539	1,907,539
利益剰余金	15,176,864	15,718,441
自己株式	△561,908	△562,009
株主資本合計	18,630,496	19,171,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	346,415	557,183
繰延ヘッジ損益	31,841	48,347
為替換算調整勘定	236,449	680,639
退職給付に係る調整累計額	31,969	29,713
その他の包括利益累計額合計	646,676	1,315,883
非支配株主持分	2,635,542	3,036,703
純資産合計	21,912,715	23,524,559
負債純資産合計	37,835,713	38,336,446

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業収益	20,771,838	19,042,824
営業原価	17,809,319	15,989,422
営業総利益	2,962,519	3,053,402
販売費及び一般管理費	1,893,755	1,980,100
営業利益	1,068,763	1,073,301
営業外収益
受取利息	22,200	28,269
受取配当金	27,155	30,859
不動産賃貸料	14,189	16,594
為替差益	20,078	－
その他	15,506	14,524
営業外収益合計	99,130	90,248
営業外費用
支払利息	41,690	36,577
為替差損	－	6,305
営業外費用合計	41,690	42,883
経常利益	1,126,203	1,120,666
特別利益
固定資産売却益	1,153	2,797
投資有価証券売却益	1,577	486
補助金収入	4,925	3,554
特別利益合計	7,656	6,838
特別損失
固定資産除却損	1,537	28,816
投資有価証券売却損	1,348	－
環境対策費	－	3,520
災害による損失	－	7,640
営業所閉鎖損失	－	1,008
和解金	－	11,000
役員退職慰労金	－	1,160
外国付加価値税等	1,352	892
特別損失合計	4,238	54,037
税金等調整前四半期純利益	1,129,621	1,073,467
法人税、住民税及び事業税	343,668	270,058
法人税等調整額	44,537	81,140
法人税等合計	388,205	351,198
四半期純利益	741,415	722,269
非支配株主に帰属する四半期純利益	23,984	47,988
親会社株主に帰属する四半期純利益	717,431	674,280

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	741,415	722,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62,683	210,767
繰延ヘッジ損益	66,458	16,505
為替換算調整勘定	923,368	797,361
退職給付に係る調整額	△13,342	△2,255
その他の包括利益合計	1,039,167	1,022,379
四半期包括利益	1,780,583	1,744,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,350,289	1,343,487
非支配株主に係る四半期包括利益	430,294	401,160

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2016年９月５日より導入しております（以下、「本信託」という。）。

本信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において156,482千円、159千株、当第３四半期連結会計期間末において156,482千円、159千株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	870,927千円	1,010,406千円
のれん償却額	1,750	1,167

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会 （注）１	普通株式	46,495	6	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会 （注）２	普通株式	70,255	9	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金615千円が含まれております。

２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,434千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会 （注）１	普通株式	54,643	7	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年11月９日 取締役会 （注）２	普通株式	78,060	10	2023年９月30日	2023年12月７日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,115千円が含まれております。

２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,594千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流	国際物流	計
営業収益
外部顧客への営業収益	15,066,288	5,405,443	20,471,732	300,106	20,771,838	－	20,771,838
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	11,903	11,903	△11,903	－
計	15,066,288	5,405,443	20,471,732	312,009	20,783,741	△11,903	20,771,838
セグメント利益	1,144,131	507,495	1,651,626	196,241	1,847,868	△779,104	1,068,763

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△779,104千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用　　△777,645千円及びその他の調整額△1,458千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流	国際物流	計
営業収益
外部顧客への営業収益	15,539,386	3,225,982	18,765,369	277,455	19,042,824	－	19,042,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	10,392	10,392	△10,392	－
計	15,539,386	3,225,982	18,765,369	287,847	19,053,217	△10,392	19,042,824
セグメント利益	1,434,114	257,686	1,691,800	194,057	1,885,858	△812,557	1,073,301

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△812,557千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用　　△811,646千円及びその他の調整額△910千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	国内物流	国際物流	計
営業収益
倉庫保管料	4,278,790	108,005	4,386,796	－	4,386,796
倉庫荷役料	1,841,002	38,016	1,879,019	－	1,879,019
港運及び関連収入	1,247,154	524,301	1,771,456	－	1,771,456
運送収入	6,088,371	4,735,119	10,823,490	－	10,823,490
その他	1,609,183	－	1,609,183	145,770	1,754,954
顧客との契約から生じる営業収益	15,064,502	5,405,443	20,469,946	145,770	20,615,717
その他の収益	1,785	－	1,785	154,335	156,120
外部顧客への営業収益	15,066,288	5,405,443	20,471,732	300,106	20,771,838

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	国内物流	国際物流	計
営業収益
倉庫保管料	4,545,815	344,112	4,889,928	－	4,889,928
倉庫荷役料	1,836,541	48,414	1,884,956	－	1,884,956
港運及び関連収入	1,290,433	598,035	1,888,469	－	1,888,469
運送収入	6,244,676	2,235,419	8,480,095	－	8,480,095
その他	1,620,133	－	1,620,133	119,116	1,739,250
顧客との契約から生じる営業収益	15,537,601	3,225,982	18,763,584	119,116	18,882,700
その他の収益	1,785	－	1,785	158,338	160,124
外部顧客への営業収益	15,539,386	3,225,982	18,765,369	277,455	19,042,824

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	93円82銭	88円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	717,431	674,280
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	717,431	674,280
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,646	7,646

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において125千株、当第３四半期連結累計期間において159千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月９日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　78,060千円

　　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　2023年12月７日

　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
川西倉庫株式会社
取締役会 御中

神陽監査法人 兵庫県神戸市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	姥渕 照夫

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	松井 大輔

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川西倉庫株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。