4078 堺化学工業 四半期報告書－第129期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第129期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	堺化学工業株式会社
【英訳名】	SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 矢倉 敏行
【本店の所在の場所】	堺市堺区戎島町５丁２番地
【電話番号】	０７２（２２３）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 服部 浩之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町２丁目３番３号 ザイマックス岩本町ビル内
【電話番号】	０３（５８２３）３７２１（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 後藤 幸辰
【縦覧に供する場所】	堺化学工業株式会社東京事務所 （東京都千代田区岩本町２丁目３番３号 ザイマックス岩本町ビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第128期 第３四半期連結 累計期間	第129期 第３四半期連結 累計期間	第128期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	63,759	60,755	83,861
経常利益	（百万円）	4,689	1,777	4,854
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	3,363	△7,469	2,344
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,317	△5,907	3,339
純資産額	（百万円）	85,695	74,722	84,717
総資産額	（百万円）	131,288	123,665	128,021
1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	（円）	207.79	△460.96	144.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.0	59.5	62.9

回次		第128期 第３四半期連結会計期間	第129期 第３四半期連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	30.31	△335.43

　（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第128期第３四半期連結累計期間及び第128期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第129期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、酸化チタン事業を中心に当初計画よりも販売数量が落ち込みました。それを踏まえ当初計画よりも必要に応じて生産調整を実施し、在庫調整を進めました。その結果、売上高は前年同期比4.7％減の60,755百万円となり、営業利益は前年同期比59.2％減の1,705百万円、経常利益は前年同期比62.1％減の1,777百万円となりました。また、酸化チタン事業を中心とした減損処理の実施により、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,469百万円となりました。

総資産は前連結会計年度末比3.4％減の123,665百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

なお、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。

（化学）

売上高は前年同期比5.4％減の54,401百万円となり、営業利益は前年同期比42.8％減の3,135百万円となりました。

電子材料(成長事業）

積層セラミックスコンデンサ向け誘電体及び誘電体材料は、中国の景気低迷、及び業界全体での在庫調整の影響により、ともに出荷数量が減少し、売上・利益ともに減少しました。

化粧品材料(成長事業）

日焼け止め向けの超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、主に海外向けでの販売が振るわず、売上・利益ともに減少しました。

酸化チタン・亜鉛製品（効率化検討事業）

酸化チタンは、価格改定は進めているものの、景気後退の影響により前年同期に比べ出荷数量が大きく減少し、稼働率も低下したことで、売上・利益ともに減少しました。

なお、５次にわたる販売価格改定を行い、収益の改善をしてまいりましたが、輸入品との競争激化、原燃料価格高騰によるコスト上昇、設備老朽化により損益が悪化したことに伴い収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、酸化チタン製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、3,578百万円を減損損失として計上しております。

亜鉛製品は、自動車タイヤ向けが堅調に推移したものの、高騰していた亜鉛建値が下落し、売上・利益ともに減少しました。

なお、無機・亜鉛事業のうち、硫酸バリウムについて積極的に投資してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したこと、また、販売価格改定を段階的に行っていることから収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、無機・亜鉛製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,947百万円を減損損失として計上しております。

樹脂添加剤（効率化検討事業）

国内向け塩ビ安定剤は、価格改定は進んでいるものの、昨年度好調であった半導体製造設備用ＰＶＣ工業板用の荷動きの鈍化に加え、中国市場低迷の影響で住宅関連向けなど全般的に低調に推移し、販売数量が低下したことから、売上・利益ともに減少しました。一方海外については、タイ・ベトナム両現地法人ともに、非鉛系安定剤の出荷が好調に推移し、価格改定も進んだことから、売上・利益ともに増加しました。

なお、販売価格改定を行い収益の改善をしてまいりましたが、国内需要の低迷、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、樹脂添加剤製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、217百万円の減損損失を計上しております。

衛生材料（安定事業）

衛生材料事業は、インドネシア現地法人において、おむつ・サニタリー用品の客先での在庫調整を受け、売上は減少しましたが、価格改定や操業安定化などによるコスト削減が寄与し、利益は増加しました。

有機化学品（安定事業）

チオ製品は、プラスチックレンズ向けの販売が堅調で価格改定も進み、売上は増加しました。しかし、原燃料価格の高騰の影響を受け、利益は減少しました。

医薬品原薬・中間体の生産受託については、原薬は販売数量を伸ばしましたが、中間体が低調であったため、売上・利益ともに減少しました。

触　媒（効率化検討事業）

水添石油樹脂向けなどで使用されるニッケル触媒は、販売数量が伸び悩み、売上は減少しましたが、製品構成の差もあり、利益は微増しました。

火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒は、大型案件が一服したため販売数量が減少し、売上・利益ともに減少しました。

受託加工（安定事業）

加工顔料は、自動車関連向けが好調に推移しました。一方、焼成・混合・乾燥などの工程受託では好採算の大型案件が終了し、売上・利益ともに減少しました。

（医療）

売上高は前年同期比1.3％増の6,353百万円となりましたが、営業利益は前年同期比33.9％減の260百万円となりました。

医療用医薬品

バリウム造影剤は、国内・輸出ともに低調に推移し、原材料高の影響も受け、売上・利益ともに減少しました。

また、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は、薬価引き下げの影響もあり、売上・利益ともに減少しました。

なお、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、一部の設備について収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、医療用医薬品製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、447百万円の減損損失を計上しております。

医療機器

内視鏡洗浄消毒器は、リニューアル品を上市し順調に販売台数を伸ばしましたが、一部消耗品の前年の値上げ前の駆け込み需要の反動減から、利益は前年同期を下回りました。

一般用医薬品・その他

かぜ薬「改源」など一般用医薬品は、好調に推移し、売上・利益ともに増加しました。また、紫外線対策サプリメント「ソルプロ」など美容医療機関向け製品は好調に推移し、売上・利益ともに増加しました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態に関しては、以下のとおりです。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は123,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,355百万円減少いたしました。

主な要因は、受取手形及び売掛金が1,962百万円増加したものの、機械装置及び運搬具が3,444百万円減少、土地が1,499百万円減少、繰延税金資産が1,364百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は48,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,638百万円増加いたしました。

主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が3,000百万円増加、支払手形及び買掛金が1,288百万円増加、長期借入金が1,143百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は74,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,994百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は59.5％（前連結会計年度末は62.9％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,045百万円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、2024年４月１日を合併効力発生日として、当社の完全子会社であるSC有機化学株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

吸収合併の概要は以下の通りです。

１．合併の目的

SC有機化学株式会社は、プラスチックレンズの添加剤などの有機イオウ化合物を中心とする有機化学品を製造販売しております。

当社グループにおいては、2024年３月に中期経営計画「SAKAINNOVATION2023」が終了し、2024年４月から新中期経営計画がスタートする事に伴い、有機化学品事業を更に伸長させていく方針であります。当社と一体となることにより、機動的で柔軟な経営判断や各種リソース配分を可能とし、成長を加速させることを目的として、SC有機化学株式会社を吸収合併することといたしました。

２．合併の要旨

(１）合併の日程

　合併契約取締役会決議日　2023年12月22日

　合併契約締結日　　　　　2023年12月22日

　合併実施予定日　　　　　2024年４月１日

※本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、SC有機化学株式会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会決議を経ずに行います。

（２）合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、SC有機化学株式会社は解散いたします。

（３）合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社との合併であるため、合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．合併の当事会社の概要（2023年３月31日現在）

	吸収合併存続会社	吸収合併消滅会社
（１）名称	堺化学工業株式会社	SC有機化学株式会社
（２）所在地	堺市堺区戎島町５丁２番地	堺市西区築港新町３丁目27番16号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　矢倉　敏行	代表取締役社長　加藤　聡
（４）事業内容	酸化チタン、樹脂添加剤、バリウム製品、触媒製品、電子材料、亜鉛製品、機能材料及びその他の化学品の製造販売	有機イオウ化合物及び有機リン化合物を中心とする有機化学品の製造販売
（５）資本金	21,838百万円	164百万円
（６）設立年月日	1932年（昭和７）年２月	1969年（昭和44年）10月
（７）発行済株式数	17,000,000株	378,000株
（８）決算期	３月31日	３月31日
（９）大株主及び 持株比率	日本マスタートラスト信託銀行　　10.5％ 株式会社日本カストディ銀行　　　10.3％ CGML　PB　CLIENT　ACCOUNT/COLLATERAL 　　　　　　　　　　　　　　　　７.4％	堺化学工業株式会社　　　　　　　100％
（10）直前決算年度の財務状態及び経営成績
決算期	2023年３月期（連結）	2023年３月期（単体）
純資産	84,717百万円	2,311百万円
総資産	128,021百万円	3,117百万円
１株当たり純資産	4,970.11円	6,114.55円
売上高	83,861百万円	3,584百万円
営業利益	4,407百万円	792百万円
経常利益	4,854百万円	792百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	2,344百万円	552百万円
１株当たり当期純利益	144.85円	1,461.34円

４．合併後の状況

合併後、当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

５．今後の見通し

本合併は完全子会社との合併であるため、連結業績への影響は軽微です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （ 2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,000,000	17,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	17,000,000	17,000,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	17,000,000	―	21,838	―	16,311

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	789,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,151,800	161,518	－
単元未満株式	普通株式	59,100	－	－
発行済株式総数		17,000,000	－	－
総株主の議決権		－	161,518	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 堺化学工業株式会社	堺市堺区 戎島町５丁２番地	789,100	－	789,100	4.64
計	－	789,100	－	789,100	4.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,409	13,571
受取手形及び売掛金	27,555	※２ 29,518
商品及び製品	16,355	15,855
仕掛品	4,192	4,946
原材料及び貯蔵品	9,577	9,522
その他	2,046	1,725
貸倒引当金	△36	△27
流動資産合計	72,101	75,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,177	15,864
機械装置及び運搬具（純額）	11,583	8,138
工具、器具及び備品（純額）	1,130	1,086
土地	14,846	13,347
建設仮勘定	1,024	1,574
有形固定資産合計	46,761	40,011
無形固定資産
のれん	1,012	916
その他	355	297
無形固定資産合計	1,368	1,213
投資その他の資産
投資有価証券	4,838	5,784
退職給付に係る資産	50	81
繰延税金資産	2,302	938
その他	628	554
貸倒引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	7,790	7,329
固定資産合計	55,920	48,554
資産合計	128,021	123,665
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,610	※２ 9,899
短期借入金	13,175	13,368
未払法人税等	733	354
賞与引当金	1,311	634
その他の引当金	190	63
その他	5,216	5,612
流動負債合計	29,237	29,932
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	3,000
長期借入金	8,467	9,611
環境対策引当金	145	138
退職給付に係る負債	5,071	4,978
繰延税金負債	139	988
その他	241	293
固定負債合計	14,066	19,010
負債合計	43,304	48,942

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,838	21,838
資本剰余金	16,293	16,724
利益剰余金	42,482	33,960
自己株式	△1,751	△1,717
株主資本合計	78,863	70,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,254	1,994
繰延ヘッジ損益	△0	△26
為替換算調整勘定	253	730
退職給付に係る調整累計額	117	105
その他の包括利益累計額合計	1,624	2,804
新株予約権	－	35
非支配株主持分	4,229	1,077
純資産合計	84,717	74,722
負債純資産合計	128,021	123,665

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	63,759	60,755
売上原価	48,967	48,594
売上総利益	14,792	12,160
販売費及び一般管理費	10,609	10,455
営業利益	4,182	1,705
営業外収益
受取利息	3	8
受取配当金	141	143
受取保険金	2	168
為替差益	403	231
その他	58	51
営業外収益合計	608	602
営業外費用
支払利息	55	86
公開買付関連費用	－	357
その他	45	87
営業外費用合計	101	530
経常利益	4,689	1,777
特別利益
固定資産売却益	4	0
投資有価証券売却益	85	69
ゴルフ会員権売却益	1	－
受取保険金	※１ 378	－
特別利益合計	470	70
特別損失
固定資産除却損	81	120
減損損失	35	※２ 6,256
その他	0	7
特別損失合計	117	6,383
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,042	△4,536
法人税等	1,469	2,679
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,573	△7,215
非支配株主に帰属する四半期純利益	210	253
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,363	△7,469

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,573	△7,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△122	746
繰延ヘッジ損益	△61	△21
為替換算調整勘定	928	595
退職給付に係る調整額	△0	△12
その他の包括利益合計	744	1,308
四半期包括利益	4,317	△5,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,823	△6,289
非支配株主に係る四半期包括利益	493	382

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
従業員（厚生ローン）	0百万円	0百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	- 百万円	673百万円
支払手形	- 百万円	1百万円

　３　　当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額	12,000百万円	12,000百万円
借入実行残高	6,000百万円	2,000百万円
差引額	6,000百万円	10,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

2021年５月11日に湯本工場（福島県いわき市）において発生しました爆発火災事故に係る保険金のうち前第３四半期連結累計期間において確定した受取額より、撤去費用および事故対応に係る諸費用を控除した金額を計上しております。

※２　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
福島県いわき市	事業資産（酸化チタン）（注1）	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 （合計）	939 1,138 1,362 136 3,578
福島県いわき市 堺市堺区	事業資産（無機・亜鉛）（注2）	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 （合計）	653 1,159 28 106 1,947
堺市堺区	事業資産（樹脂添加剤）（注3）	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 （合計）	50 158 8 217
北海道小樽市	事業資産（医療） （注4）	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 （合計）	174 30 212 29 447
堺市堺区	遊休資産（樹脂添加剤）（注5）	機械装置及び運搬具	8
大阪府泉大津市	遊休資産（触媒） （注5）	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 （合計）	7 50 57

（グルーピング方法）

当社グループは事業用資産については継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに資産のグルーピングをしており、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングをしております。

（減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法）

（注1）５次にわたる販売価格改定を行い、収益の改善をしてまいりましたが、輸入品との競争激化、原燃料価格高騰によるコスト上昇、設備老朽化により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、酸化チタン製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。

（注2）無機・亜鉛事業のうち、硫酸バリウムについて積極的に投資してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したこと、また、販売価格改定を段階的に行っていることから収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、無機・亜鉛製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。

（注3）販売価格改定を行い収益の改善をしてまいりましたが、国内需要の低迷、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、樹脂添加剤製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。

（注4）医療事業のうち、医療用医薬品関連設備について事業投資してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、設備について収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、医療用医薬品関連製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づく時価から処分費用見込額を控除して算出しております。

（注5）遊休資産について市場価格が著しく下落しているため、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却や他への転用が困難なことからゼロと評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	3,298百万円	3,392百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当に関する事項

 配当金支払額

2022年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	566百万円
(ロ）１株当たりの配当額	35円00銭
(ハ）基準日	2022年３月31日
(ニ）効力発生日	2022年６月６日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

2022年11月９日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	728百万円
(ロ）１株当たりの配当額	45円00銭
(ハ）基準日	2022年９月30日
(ニ）効力発生日	2022年12月１日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当に関する事項

 配当金支払額

2023年５月12日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	485百万円
(ロ）１株当たりの配当額	30円00銭
(ハ）基準日	2023年３月31日
(ニ）効力発生日	2023年６月５日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

2023年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	567百万円
(ロ）１株当たりの配当額	35円00銭
(ハ）基準日	2023年９月30日
(ニ）効力発生日	2023年12月１日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

（子会社株式の追加取得）

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である堺商事株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が433百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	化学	医療	計
売上高
電子材料	6,940	－	6,940	－	6,940
酸化チタン・亜鉛製品	13,491	－	13,491	－	13,491
樹脂添加剤	10,004	－	10,004	－	10,004
衛生材料	4,110	－	4,110	－	4,110
有機化学品	5,880	－	5,880	－	5,880
触媒	3,043	－	3,043	－	3,043
受託加工	4,777	－	4,777	－	4,777
医療事業	－	6,269	6,269	－	6,269
その他	9,240	－	9,240	－	9,240
顧客との契約から生じる収益	57,490	6,269	63,759	－	63,759
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	57,490	6,269	63,759	－	63,759
セグメント間の内部売上高 または振替高	575	233	808	△808	－
計	58,065	6,502	64,568	△808	63,759
セグメント利益	5,477	394	5,871	△1,689	4,182

　（注）１　セグメント利益の調整額△1,689百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配　分していない全社費用△1,698百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	化学	医療	計
売上高
電子材料	6,365	－	6,365	－	6,365
酸化チタン・亜鉛製品	12,697	－	12,697	－	12,697
樹脂添加剤	11,429	－	11,429	－	11,429
衛生材料	4,097	－	4,097	－	4,097
有機化学品	4,983	－	4,983	－	4,983
触媒	2,424	－	2,424	－	2,424
受託加工	4,636	－	4,636	－	4,636
医療事業	－	6,353	6,353	－	6,353
その他	7,766	－	7,766	－	7,766
顧客との契約から生じる収益	54,401	6,353	60,755	－	60,755
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	54,401	6,353	60,755	－	60,755
セグメント間の内部売上高 または振替高	726	181	907	△907	－
計	55,128	6,534	61,662	△907	60,755
セグメント利益	3,135	260	3,396	△1,691	1,705

　（注）１　セグメント利益の調整額△1,691百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配　分していない全社費用△1,695百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　「化学」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,807百万円であります。

　「医療」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては447百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	207.79円	△460.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	3,363	△7,469
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	3,363	△7,469
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,184	16,203
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
うち新株予約権（千株）	－	－
うち転換社債型新株予約権付社債（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	－	第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数1,012千株）については当第３四半期においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。

　（注）　前第３四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間においては潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額………………………………………567百万円

 （ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
堺化学工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三宅 潔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福島 康生

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。