5484 東北特殊鋼 四半期報告書－第125期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第125期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	東北特殊鋼株式会社
【英訳名】	Tohoku Steel Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 成瀬 真司
【本店の所在の場所】	仙台市太白区長町七丁目20番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	宮城県柴田郡村田町大字村田字西ケ丘23
【電話番号】	（0224）82－1010（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 庄司 明夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第124期 第３四半期連結 累計期間	第125期 第３四半期連結 累計期間	第124期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	15,986,894	15,962,401	21,557,759
経常利益	（千円）	1,236,937	930,615	1,424,051
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	920,485	844,558	1,118,294
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	853,306	1,103,727	1,167,464
純資産額	（千円）	25,957,094	27,164,088	26,271,251
総資産額	（千円）	31,987,718	33,937,002	32,708,222
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	122.26	112.18	148.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.1	80.0	80.3

回次		第124期 第３四半期連結 会計期間	第125期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	33.22	31.28

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　 　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アフターコロナ期に移行しており急激な需要の回復が見られましたが、サプライチェーンの分断や半導体等の部品不足による急激なインフレーションを受け減速傾向にあります。一方でわが国経済は、急激なインフレーションは抑え込まれているものの、電力費や燃料費等のエネルギーコストや原材料価格の高騰を避けることができず、内需の回復は鈍化しております。

　特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、完成車メーカーへの部品供給が正常化したことにより生産台数は回復しておりますが、一部の部品メーカーでは在庫調整を余儀なくされています。

　このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、在庫調整する部品メーカーからの注文減少を受け売上高は前年同四半期実績を下回りました。また、注文減少と製造原価上昇のすべてを販売価格へ転嫁できていないことから、利益面でも前年同四半期実績を下回り、減収減益となりました。

　不動産賃貸事業につきましては、商業施設の新規出店工事があり売上高は前年同四半期実績を上回りましたが、施設の修繕費用等が増加したことで利益は前年同四半期実績を下回り、増収減益となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ24百万円減の15,962百万円となりました。経常利益は前年同四半期に比べ306百万円減の930百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ75百万円減の844百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①特殊鋼事業

　売上高は前年同四半期に比べ34百万円減の14,190百万円、セグメント損失（営業損失）は11百万円（前年同四半期は274百万円の利益）となりました。

②不動産賃貸事業

　売上高は前年同四半期に比べ９百万円増の1,772百万円、セグメント利益（営業利益）は35百万円減の829百万円となりました。

(2)財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,228百万円増加し、33,937百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

・一部取引先の決済方法が変更になったこと等により電子記録債権が550百万円増加しております。

・磁気焼鈍炉の増設等により建設仮勘定が306百万円増加しております。

　一方、当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加し、6,772百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

・上記設備等への投資により未払金（流動負債その他）が110百万円、設備関係電子記録債務（流動負債その他）が142百万円各々増加しております。

　また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益844百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ892百万円増加し、27,164百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント低下し、80.0％となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、309百万円（売上金額比1.9%)であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,200,000
計	30,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,550,000	7,550,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,550,000	7,550,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	7,550,000	－	827,500	－	560,772

(5)【大株主の状況】

 　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	21,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,525,500	75,255	－
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		7,550,000	－	－
総株主の議決権		－	75,255	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東北特殊鋼株式会社	仙台市太白区長町 七丁目20番１号	21,100	－	21,100	0.28
計	－	21,100	－	21,100	0.28

（注）当第３四半期会計期間末における自己株式数は21,141株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当社は執行役員制度を導入しており、2024年１月29日開催の取締役会において、次のとおり執行役員の就任および異動について決議しております。

氏名	新役職	旧役職	就任および異動年月日
日下 容康	執行役員 TOHOKU STEEL INDIA Pvt. Ltd. 担当	執行役員 営業部長（委嘱） 開発営業部担当	2024年４月１日
藤原 尚吉	執行役員 営業部長（委嘱） 開発営業部担当	営業部 調査役 兼 営業戦略ユニットリーダー	2024年４月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,838,983	5,683,410
受取手形	89,975	※ 134,108
売掛金	3,439,072	※ 3,091,948
電子記録債権	1,480,516	※ 2,030,768
有価証券	700,000	1,100,000
商品及び製品	1,046,702	1,082,702
仕掛品	1,994,039	1,755,241
原材料及び貯蔵品	1,411,540	1,168,476
その他	345,364	614,949
貸倒引当金	△426	△456
流動資産合計	15,345,768	16,661,148
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,236,652	4,100,208
機械装置及び運搬具（純額）	3,229,284	3,168,446
工具、器具及び備品（純額）	252,154	238,005
土地	2,289,139	2,295,554
建設仮勘定	206,285	512,607
その他（純額）	19,501	19,330
有形固定資産合計	10,233,017	10,334,153
無形固定資産	117,854	162,886
投資その他の資産
投資有価証券	6,567,852	6,464,131
繰延税金資産	211,918	83,823
その他	232,270	233,538
貸倒引当金	△459	△2,678
投資その他の資産合計	7,011,581	6,778,814
固定資産合計	17,362,453	17,275,853
資産合計	32,708,222	33,937,002

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,001,706	1,586,588
電子記録債務	1,206,224	※ 1,574,518
未払法人税等	112,453	60,011
賞与引当金	340,952	171,078
役員賞与引当金	2,960	－
その他	725,246	※ 1,302,147
流動負債合計	4,389,543	4,694,344
固定負債
長期預り金	1,846,624	1,846,624
修繕引当金	117,150	107,490
退職給付に係る負債	79,027	87,213
繰延税金負債	－	33,504
その他	4,625	3,736
固定負債合計	2,047,427	2,078,568
負債合計	6,436,970	6,772,913
純資産の部
株主資本
資本金	827,500	827,500
資本剰余金	560,993	560,993
利益剰余金	24,210,537	24,844,287
自己株式	△18,358	△18,441
株主資本合計	25,580,672	26,214,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	719,097	917,088
為替換算調整勘定	△28,518	32,659
その他の包括利益累計額合計	690,579	949,748
純資産合計	26,271,251	27,164,088
負債純資産合計	32,708,222	33,937,002

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	15,986,894	15,962,401
売上原価	13,369,875	13,605,805
売上総利益	2,617,019	2,356,595
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	226,358	223,539
給料及び手当	487,485	515,809
賞与引当金繰入額	45,675	51,097
退職給付費用	17,266	16,306
その他	700,900	732,293
販売費及び一般管理費合計	1,477,685	1,539,045
営業利益	1,139,333	817,550
営業外収益
受取利息	25,702	27,783
受取配当金	30,456	37,003
仕入割引	15,145	14,526
為替差益	14,007	42,973
その他	25,687	20,305
営業外収益合計	111,000	142,593
営業外費用
固定資産除却損	1,123	14,961
支払手数料	8,392	8,914
その他	3,880	5,652
営業外費用合計	13,396	29,528
経常利益	1,236,937	930,615
特別利益
投資有価証券売却益	－	222,994
特別利益合計	－	222,994
特別損失
投資有価証券評価損	－	40,000
特別損失合計	－	40,000
税金等調整前四半期純利益	1,236,937	1,113,609
法人税、住民税及び事業税	228,422	192,931
法人税等調整額	88,028	76,120
法人税等合計	316,451	269,051
四半期純利益	920,485	844,558
親会社株主に帰属する四半期純利益	920,485	844,558

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	920,485	844,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△83,360	197,991
為替換算調整勘定	16,181	61,177
その他の包括利益合計	△67,179	259,169
四半期包括利益	853,306	1,103,727
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	853,306	1,103,727

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	20,805千円
売掛金	－千円	198,022千円
電子記録債権	－千円	408,031千円
電子記録債務	－千円	339,128千円
その他（設備関係電子記録債務）	－千円	13,829千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	540,989千円	628,139千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	97,876	13.00	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	112,933	15.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月26日 定時株主総会	普通株式	135,520	18.00	2023年３月31日	2023年６月27日	利益剰余金
2023年10月30日 取締役会	普通株式	75,288	10.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	14,224,343	1,762,550	15,986,894
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	14,224,343	1,762,550	15,986,894
セグメント利益	274,558	864,775	1,139,333

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	14,190,236	1,772,164	15,962,401
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	14,190,236	1,772,164	15,962,401
セグメント利益又は損失（△）	△11,490	829,040	817,550

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業
地域別 　日本 　アジア 　ヨーロッパ 　アメリカ	9,264,739 4,641,900 13,429 304,273	466,058 － － －	9,730,797 4,641,900 13,429 304,273
顧客との契約から生じる収益	14,224,343	466,058	14,690,402
その他の収益	－	1,296,492	1,296,492
外部顧客への売上高	14,224,343	1,762,550	15,986,894
収益認識の時期 　一時点で移転される財 　一定期間にわたり移転されるサービス	14,224,343 ―	205,501 260,556	14,429,845 260,556
顧客との契約から生じる収益	14,224,343	466,058	14,690,402
その他の収益	－	1,296,492	1,296,492
外部顧客への売上高	14,224,343	1,762,550	15,986,894

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業
地域別 　日本 　アジア 　ヨーロッパ 　アメリカ	9,362,250 4,505,355 780 321,850	468,419 － － －	9,830,669 4,505,355 780 321,850
顧客との契約から生じる収益	14,190,236	468,419	14,658,655
その他の収益	－	1,303,745	1,303,745
外部顧客への売上高	14,190,236	1,772,164	15,962,401
収益認識の時期 　一時点で移転される財 　一定期間にわたり移転されるサービス	14,190,236 －	208,702 259,716	14,398,938 259,716
顧客との契約から生じる収益	14,190,236	468,419	14,658,655
その他の収益	－	1,303,745	1,303,745
外部顧客への売上高	14,190,236	1,772,164	15,962,401

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	122円26銭	112円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	920,485	844,558
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益（千円）	920,485	844,558
普通株式の期中平均株式数（株）	7,528,927	7,528,888

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………75,288千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
東北特殊鋼株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 仙台事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	神宮 厚彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	成田 孝行

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北特殊鋼株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北特殊鋼株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。