7504 高速 四半期報告書－第61期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2024年2月14日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社高速
【英訳名】	KOHSOKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 赫 裕規
【本店の所在の場所】	仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】	022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 社長室長 三田村 崇
【最寄りの連絡場所】	仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】	022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 社長室長 三田村 崇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 第３四半期連結 累計期間	第61期 第３四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自2022年 4月 1日 至2022年12月31日	自2023年 4月 1日 至2023年12月31日	自2022年4月 1日 至2023年3月31日
売上高	（千円）	75,673,409	81,444,548	98,850,497
経常利益	（千円）	3,652,734	3,827,445	4,240,474
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,466,050	2,585,710	2,978,764
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,476,308	2,812,012	2,998,472
純資産額	（千円）	33,745,053	36,205,052	34,267,140
総資産額	（千円）	60,319,575	63,597,411	55,900,377
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	127.69	133.83	154.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.94	56.93	61.30

回次		第60期 第３四半期連結 会計期間	第61期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月 1日 至2022年12月31日	自2023年10月 1日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	50.50	54.92

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国際情勢の不安定化に伴う原料価格高騰や燃料費高騰による急激な物価高の影響で、極めて不透明な状況にあります。

当社グループの主要顧客においては、新型コロナウイルス感染症拡大の経済的影響の収束に伴い回復基調にある業種がある一方、総じて多くの業種においては、急激な物価高に伴う不透明な国内景気の影響により、経営環境は大変厳しいものとなっております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続してまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

① 財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ76億97百万円増加し、635億97百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産52億67百万円増加、商品及び製品16億86百万円増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ57億59百万円増加し、273億92百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金38億50百万円増加、電子記録債務26億93百万円増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ19億37百万円増加し、362億5百万円となりました。これは主に、利益剰余金16億77百万円増加によるものであります。

② 経営成績

当第３四半期連結累計期間での業績は売上高814億44百万円(前年同期比7.6％増)、営業利益35億90百万円(同3.7％増)、経常利益38億27百万円(同4.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益25億85百万円(同4.9％増)となりました。

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。

なお、当第３四半期連結会計期間（2023年10月～12月）における連結損益の主要項目は、下記のとおりとなっております。

	前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月 1日 至 2023年12月31日）	対前年比率
区分	金額（千円）	金額（千円）	（％）
売上高	27,476,789	29,127,173	106.0
売上原価	22,118,480	23,537,351	106.4
売上総利益	5,358,309	5,589,822	104.3
販売費及び一般管理費	3,979,830	4,119,642	103.5
営業利益	1,378,479	1,470,179	106.7
営業外収益	81,299	96,609	118.8
営業外費用	6,355	6,261	98.5
経常利益	1,453,423	1,560,528	107.4
特別利益	12,791	24,482	191.4
特別損失	14,014	970	6.9
税金等調整前四半期純利益	1,452,200	1,584,040	109.1
法人税等	477,055	522,815	109.6
四半期純利益	975,144	1,061,224	108.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	975,144	1,061,224	108.8

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年2月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,990,920	20,990,920	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	20,990,920	20,990,920	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月1日～ 2023年12月31日	－	20,990,920	－	1,724,518	－	1,858,290

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,661,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,315,300	193,153	－
単元未満株式	普通株式	13,920	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		20,990,920	－	－
総株主の議決権		－	193,153	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱高速	仙台市宮城野区 扇町七丁目4番20号	1,661,700	－	1,661,700	7.92
計	－	1,661,700	－	1,661,700	7.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,708,501	8,580,127
受取手形、売掛金及び契約資産	15,899,857	※ 21,167,718
商品及び製品	5,463,274	7,149,416
仕掛品	93,977	108,548
原材料及び貯蔵品	170,335	191,673
その他	436,827	847,880
貸倒引当金	△32,080	△21,733
流動資産合計	30,740,693	38,023,630
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,147,894	5,429,696
土地	11,228,408	11,393,313
その他（純額）	1,673,766	1,588,688
有形固定資産合計	18,050,070	18,411,698
無形固定資産
その他	743,734	650,192
無形固定資産合計	743,734	650,192
投資その他の資産
投資有価証券	4,974,164	5,179,369
長期貸付金	178,738	203,104
投資不動産（純額）	278,183	275,058
繰延税金資産	727,171	654,339
その他	219,987	258,315
貸倒引当金	△12,367	△58,297
投資その他の資産合計	6,365,878	6,511,889
固定資産合計	25,159,683	25,573,780
資産合計	55,900,377	63,597,411

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,623,799	※ 12,474,345
電子記録債務	7,451,590	※ 10,144,946
未払法人税等	816,725	590,159
賞与引当金	1,186,461	611,074
その他	1,999,125	2,069,744
流動負債合計	20,077,702	25,890,269
固定負債
長期未払金	18,020	10,810
リース債務	214,585	163,527
繰延税金負債	446,195	471,110
退職給付に係る負債	815,410	791,831
その他	61,322	64,810
固定負債合計	1,555,534	1,502,088
負債合計	21,633,236	27,392,358
純資産の部
株主資本
資本金	1,690,450	1,724,518
資本剰余金	1,858,290	1,858,290
利益剰余金	31,858,339	33,535,968
自己株式	△1,355,567	△1,355,654
株主資本合計	34,051,511	35,763,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	319,506	536,337
退職給付に係る調整累計額	△103,877	△94,406
その他の包括利益累計額合計	215,629	441,930
純資産合計	34,267,140	36,205,052
負債純資産合計	55,900,377	63,597,411

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)
売上高	75,673,409	81,444,548
売上原価	60,564,085	65,594,670
売上総利益	15,109,323	15,849,877
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,861,882	2,028,611
給料及び手当	4,487,432	4,499,637
賞与引当金繰入額	658,922	558,802
退職給付費用	114,178	132,873
その他	4,522,929	5,039,078
販売費及び一般管理費合計	11,645,344	12,259,004
営業利益	3,463,978	3,590,873
営業外収益
受取利息	35,551	47,495
受取配当金	30,076	35,220
仕入割引	89,613	95,916
受取賃貸料	37,778	32,506
その他	24,853	44,979
営業外収益合計	217,874	256,118
営業外費用
賃貸収入原価	10,908	12,327
その他	18,209	7,218
営業外費用合計	29,118	19,546
経常利益	3,652,734	3,827,445
特別利益
受取保険金	12,791	24,482
特別利益合計	12,791	24,482
特別損失
災害による損失	14,014	22,722
特別損失合計	14,014	22,722
税金等調整前四半期純利益	3,651,511	3,829,206
法人税等	1,185,461	1,243,496
四半期純利益	2,466,050	2,585,710
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,466,050	2,585,710

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	2,466,050	2,585,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,549	216,830
退職給付に係る調整額	7,708	9,471
その他の包括利益合計	10,258	226,301
四半期包括利益	2,476,308	2,812,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,476,308	2,812,012

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	59,004千円
電子記録債権	－	243,099
支払手形	－	150,318
電子記録債務	－	1,831,367

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日）
減価償却費	642,020千円	709,805千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月19日 取締役会	普通株式	424,869	22.00	2022年3月31日	2022年6月24日	利益剰余金
2022年11月4日 取締役会	普通株式	444,181	23.00	2022年9月30日	2022年12月1日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月22日 取締役会	普通株式	444,181	23.00	2023年3月31日	2023年6月27日	利益剰余金
2023年10月31日 取締役会	普通株式	463,900	24.00	2023年9月30日	2023年12月1日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2023年4月1日　至2023年12月31日）

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日）
食品容器	30,227,062	32,719,878
フィルム・ラミネート	15,720,650	17,369,854
紙製品・ラベル	10,138,083	10,469,523
機械・設備資材・消耗材	13,821,476	14,876,201
段ボール製品	4,008,918	4,359,435
その他	1,757,217	1,649,654
外部顧客への売上高	75,673,409	81,444,548

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	127円69銭	133円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,466,050	2,585,710
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,466,050	2,585,710
普通株式の期中平均株式数（株）	19,312,259	19,320,681

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に、配当について行われた取締役会決議の内容

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2023年10月31日 取締役会決議	463,900	24.00

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年2月14日		2024年2月14日
	2024年2月14日
株式会社高速

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 仙 台 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	澤田 修一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福士 直和

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高速の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高速及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。