4008 住友精化 四半期報告書－第111期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第111期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	住友精化株式会社
【英訳名】	Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小 川 育 三
【本店の所在の場所】	兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っている。本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】	（06）6220－8511
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション部長 岡 本 範 男
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】	（06）6220－8511
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション部長 岡 本 範 男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第110期第３四半期連結累計期間	第111期第３四半期連結累計期間	第110期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2023年４月１日至  2023年12月31日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	（百万円）	108,796	107,243	143,041
経常利益	（百万円）	10,139	6,922	10,929
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,932	4,379	8,592
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,005	7,135	10,584
純資産額	（百万円）	86,083	90,448	86,661
総資産額	（百万円）	125,418	133,208	126,651
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	587.97	325.09	636.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.6	67.9	68.4

回次		第110期第３四半期連結会計期間	第111期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日至  2022年12月31日	自  2023年10月１日至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	149.01	97.33

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドは、2023年４月１日に同じく当社の連結子会社であったスミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッドを吸収合併いたしました。また、新たに設立したセイカリサーチ株式会社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の当社グループの売上高は1,072億4千3百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は63億2千8百万円（前年同期比36.3％減）となりました。経常利益は海外における金利の上昇に伴う受取利息の増加などにより69億2千2百万円（前年同期比31.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社であるスミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッドにおける異常操業損失4億3千2百万円を特別損失に計上したことなどにより、43億7千9百万円（前年同期比44.8％減）となりました。

また、１株当たり四半期純利益は325.09円、ROEは4.9％となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現預金や売掛債権の増加などにより前期末に比べ65億5千6百万円増加し、1,332億8百万円となりました。負債は、買掛金や借入金の増加などにより前期末に比べ27億6千9百万円増加し、427億5千9百万円となりました。

純資産は、前期末に比べ37億8千7百万円増加し、904億4千8百万円となりました。また、自己資本比率は前期末に比べ0.5ポイント下落し、67.9％となりました。

第１四半期連結会計期間より、各セグメントの損益の実態をより適正に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しております。前年同期の営業利益は変更後の基準を適用した数値に組み替えております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜吸水性樹脂セグメント＞

当セグメントでは、売上高は793億5千4百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は39億6千万円（前年同期比32.2％減）となりました。これは原燃料価格下落に伴う販売価格の低下などによるものであります。

＜機能マテリアルセグメント＞

当セグメントでは、売上高は276億2千3百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は23億1千3百万円（前年同期比42.1％減）となりました。これはエレクトロニクスガスやラテックス製品、医薬中間体の販売数量が減少したことや、固定費の増加などによるものであります。

＜その他セグメント＞

当社グループは上記事業のほか、製造受託事業等を行っております。当セグメントでは、売上高は2億6千5百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は5千3百万円となりました。

 (2)　研究開発活動

 当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は20億4千7百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②  【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,980,470	13,980,470	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	13,980,470	13,980,470	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年10月１日～2023年12月31日	-	13,980	-	9,714	-	7,555

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	481,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,421,200	134,212	（注１）
単元未満株式	普通株式	78,270	－	（注２）
発行済株式総数		13,980,470	－	－
総株主の議決権	－		134,212	－

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

 ２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②  【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）住友精化株式会社	兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１	481,000	－	481,000	3.44
計	－	481,000	－	481,000	3.44

２ 【役員の状況】

当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間末日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1)　新任役員

 該当事項はありません。

(2)　退任役員

 該当事項はありません。

(3)　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員コーポレートコミュニケーション、経理企画、情報システム、業務改革推進統括、経理企画室長	取締役常務執行役員経理企画、情報システム、業務改革推進統括、経理企画室長	町田 研一郎	2024年１月１日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								23,553	26,185
		受取手形、売掛金及び契約資産								28,585	31,603
		商品及び製品								23,157	22,048
		仕掛品								433	526
		原材料及び貯蔵品								4,749	4,714
		その他								4,730	4,093
		貸倒引当金								△13	△14
		流動資産合計								85,195	89,156
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							14,039	14,890
			機械装置及び運搬具（純額）							9,882	11,635
			その他（純額）							10,606	9,169
			有形固定資産合計							34,528	35,695
		無形固定資産
			その他							2,228	3,565
			無形固定資産合計							2,228	3,565
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							1,634	1,636
			その他							3,075	3,153
			貸倒引当金							△10	－
			投資その他の資産合計							4,699	4,790
		固定資産合計								41,456	44,051
	資産合計									126,651	133,208
負債の部
	流動負債
		買掛金								19,157	20,612
		短期借入金								12,195	14,378
		未払法人税等								1,649	663
		賞与引当金								911	461
		その他								4,440	4,723
		流動負債合計								38,354	40,839
	固定負債
		退職給付に係る負債								1,050	1,144
		その他								584	775
		固定負債合計								1,635	1,919
	負債合計									39,990	42,759

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,698	9,714
		資本剰余金								7,552	7,569
		利益剰余金								62,916	64,597
		自己株式								△1,208	△1,890
		株主資本合計								78,959	79,990
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								484	676
		為替換算調整勘定								6,527	9,202
		退職給付に係る調整累計額								689	578
		その他の包括利益累計額合計								7,702	10,458
	純資産合計									86,661	90,448
負債純資産合計										126,651	133,208

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
売上高										108,796	107,243
売上原価										83,913	87,418
売上総利益										24,883	19,824
販売費及び一般管理費
	発送運賃									6,725	4,191
	従業員給料及び賞与									2,501	2,517
	賞与引当金繰入額									167	185
	退職給付費用									68	87
	研究開発費									1,997	2,030
	その他									3,481	4,483
	販売費及び一般管理費合計									14,942	13,496
営業利益										9,941	6,328
営業外収益
	受取利息									323	618
	受取配当金									59	29
	為替差益									－	256
	補助金収入									41	20
	その他									59	42
	営業外収益合計									484	967
営業外費用
	支払利息									179	307
	為替差損									13	－
	損害賠償金									37	－
	その他									54	66
	営業外費用合計									285	373
経常利益										10,139	6,922
特別利益
	投資有価証券売却益									429	37
	特別利益合計									429	37
特別損失
	異常操業損失									－	432
	在外子会社における送金詐欺損失									－	278
	固定資産除却損									60	41
	特別損失合計									60	752
税金等調整前四半期純利益										10,508	6,206
法人税等										2,543	1,826
四半期純利益										7,965	4,379
非支配株主に帰属する四半期純利益										32	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										7,932	4,379

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										7,965	4,379
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△358	192
	為替換算調整勘定									2,530	2,674
	退職給付に係る調整額									△130	△111
	その他の包括利益合計									2,040	2,756
四半期包括利益										10,005	7,135
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									9,494	7,135
	非支配株主に係る四半期包括利益									511	－

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（原価差異の繰延処理）操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰延べております。
（税金費用の計算）当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
減価償却費	3,848百万円	4,187百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日取締役会	普通株式	809	60.00	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金
2022年11月７日取締役会	普通株式	1,349	100.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日取締役会	普通株式	1,349	100.00	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金
2023年11月６日取締役会	普通株式	1,349	100.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2023年11月６日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式137,300株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が681百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,890百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

 １  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結財務諸表計上額(注)３
	吸水性樹脂	機能マテリアル	計
売上高
外部顧客への売上高	80,710	27,805	108,516	280	108,796	－	108,796
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	35	36	685	722	△722	－
計	80,711	27,841	108,552	966	109,519	△722	108,796
セグメント利益又は損失（△）	5,842	3,997	9,839	97	9,936	4	9,941

（注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。

 ２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 ３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。  ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

 １  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結財務諸表計上額(注)３
	吸水性樹脂	機能マテリアル	計
売上高
外部顧客への売上高	79,354	27,623	106,977	265	107,243	－	107,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	43	43	662	706	△706	－
計	79,354	27,667	107,021	927	107,949	△706	107,243
セグメント利益又は損失（△）	3,960	2,313	6,274	53	6,328	0	6,328

（注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。

 ２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 ３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。  ２ 報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直しを行っております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、見直し後の配分方法に基づいて作成したものを記載しております。  ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他(注)	合計	調整額	四半期連結財務諸表計上額
	吸水性樹脂	機能マテリアル	計
日本	14,095	11,107	25,202	138	25,341	－	25,341
アジア	14,665	12,251	26,917	－	26,917	－	26,917
中国	27,006	1,323	28,330	141	28,471	－	28,471
欧州	7,039	2,155	9,195	－	9,195	－	9,195
北米	11,067	818	11,886	－	11,886	－	11,886
その他	6,834	149	6,984	－	6,984	－	6,984
顧客との契約から生じる収益	80,710	27,805	108,516	280	108,796	－	108,796
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	80,710	27,805	108,516	280	108,796	－	108,796

	報告セグメント			その他(注)	合計	調整額	四半期連結財務諸表計上額
	吸水性樹脂	機能マテリアル	計
一時点で移転される財及びサービス	80,710	27,509	108,220	280	108,500	－	108,500
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	296	296	－	296	－	296
顧客との契約から生じる収益	80,710	27,805	108,516	280	108,796	－	108,796
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	80,710	27,805	108,516	280	108,796	－	108,796

（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。

 当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他(注)	合計	調整額	四半期連結財務諸表計上額
	吸水性樹脂	機能マテリアル	計
日本	16,142	12,345	28,488	165	28,653	－	28,653
アジア	13,753	11,400	25,154	－	25,154	－	25,154
中国	27,422	1,374	28,796	99	28,896	－	28,896
欧州	7,581	1,677	9,259	－	9,259	－	9,259
北米	7,800	653	8,454	－	8,454	－	8,454
その他	6,652	172	6,825	－	6,825	－	6,825
顧客との契約から生じる収益	79,354	27,623	106,977	265	107,243	－	107,243
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	79,354	27,623	106,977	265	107,243	－	107,243

	報告セグメント			その他(注)	合計	調整額	四半期連結財務諸表計上額
	吸水性樹脂	機能マテリアル	計
一時点で移転される財及びサービス	79,354	25,415	104,769	265	105,034	－	105,034
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	2,208	2,208	－	2,208	－	2,208
顧客との契約から生じる収益	79,354	27,623	106,977	265	107,243	－	107,243
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	79,354	27,623	106,977	265	107,243	－	107,243

（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	587円97銭	325円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	7,932	4,379
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	7,932	4,379
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,492	13,471

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第111期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　        1,349百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　    100円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　   2023年12月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月８日

住友精化株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	俣 野 広 行

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	北 村 圭 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精化株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精化株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。