7637 白銅 四半期報告書－第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	白銅株式会社
【英訳名】	Hakudo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 角田 浩司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長 關濵 亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長 關濵 亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第３四半期 連結累計期間	第75期 第３四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	47,379,125	42,930,616	61,602,120
経常利益	（千円）	3,369,656	2,201,389	3,988,995
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	2,289,026	1,512,247	2,737,597
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,319,904	1,702,691	2,793,927
純資産	（千円）	20,731,256	21,956,666	21,229,368
総資産	（千円）	44,678,603	40,120,683	43,149,656
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	201.82	133.33	241.37
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.4	54.7	49.1

回次		第74期 第３四半期 連結会計期間	第75期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	56.92	46.48

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

① 売上高

　売上高は、前年同四半期比9.4％減少し、429億3千万円となりました。主な減少要因は、半導体市況の減速により半導体製造装置業界向けの販売量の低下で売上高が減少したほか、景気の先行き不透明感などから工作機械業界向けを中心に各種設備投資関連の需要減少およびOA機器業界向けの売上高が減少したことによるものです。

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する地政学的リスクを背景とする原材料・エネルギー価格の高止まりや円安に伴う物価高など経済的不安定要因が多く、海外経済が停滞するなど景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界につきましては、中長期的にはIoTやDX、生成AI市場の拡大、電気自動車の推進などによる半導体需要の拡大が予想されているものの、足元ではスマートフォンやパソコンなどのモバイル機器、サーバー等のIT機器向けの需要減速に伴い、半導体メーカーの在庫調整、生産調整局面が依然続いていることから、装置需要についても引き続き低調に推移しております。

　その他、航空・宇宙業界については、民間機需要のコロナ禍からの回復、防衛関連を中心に官需向けも好調に推移しておりますが、工作機械業界につきましては、各国の金利上昇や中国景気の低迷、内需についても半導体製造装置関連および自動車関連などを中心に設備投資が先延ばしされている影響もあり、需要回復が遅延しております。

　このような状況のなか、三重県伊賀市に新拠点（伊賀倉庫）を設置し、加工サービスの強化を図るとともに、成長領域として捉えている航空・宇宙業界および自動車業界を中心に新規顧客の開拓に積極的に取り組んだほか、図面加工品や環境に配慮したエコシリーズの新規商品導入や拡販等に注力いたしました。

　また、24時間365日見積り・注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」においては、ユーザー登録不要で見積りサービスが利用可能となり、法人のみならず個人ユーザーにも利用窓口を拡大いたしました。また、WEBサイトから金属3Dプリンター造形品および図面加工の即時見積り・注文を可能にしたほか、3DCADファイルのアップロードにより即時に自動で材料の大きさを計算する材料取りアシスト機能を追加するなど「白銅ネットサービス」の機能向上を図りました。同時に、取扱アイテム数を2023年３月末の50,900アイテムから2023年12月末には84,100アイテムへ拡充するなど利便性の更なる向上に努めました。

　さらに前連結会計年度で子会社化したWest Coast Aluminum & Stainless, LLCにおけるアメリカ合衆国での市場開拓や新規事業の準備など、新たな海外事業の拡大にも積極的に取り組んでまいりました。

　連結子会社の状況につきましては、上海白銅精密材料有限公司は国内および輸出の需要低迷により、また株式会社AQRは半導体製造装置業界の継続的な低迷の影響等により、両社の売上高は前年同四半期を下回りました。一方でHakudo(Thailand)Co., Ltd.の売上高は、タイにおける自動車業界の回復を主因に前年同四半期を上回って好調に推移しております。

　以上、顧客満足度の向上および事業領域拡大等の施策を着実に実行いたしましたが、半導体市況の低迷の継続等が大きく影響し、売上高は、前年同四半期比で減少しました。

② 営業利益

　営業利益は、前年同四半期比40.4％減少し、18億8千5百万円となりました。

　営業利益の減少要因は、半導体製造装置業界の低迷等による販売量の減少ならびに運賃や電気料金をはじめとする各種コストの上昇、原材料市況の影響による棚卸資産影響額差益の減少などです。なお、前年同四半期の棚卸資産影響額は4億5千1百万円の差益でしたが、当第３四半期連結累計期間の棚卸資産影響額は5千7百万円の差益となり、3億9千4百万円の減少となりました。

　棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前年同四半期比で32.7％減少し、18億2千8百万円となりました。

③ 経常利益

　経常利益は、ベトナムの出資会社であるOristar Corporationからの配当金9千7百万円、Hakudo USA Inc.の円建て親子間借入金の為替差益8千2百万円、米国孫会社であるWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの債務免除益6千9百万円などの営業外収益の計上があったものの、営業利益の減少により前年同四半期比34.7％減少し、22億1百万円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比33.9％減少し、15億1千2百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

セグメント	売上高	営業利益 又は 営業損失（△）	経常利益 又は 経常損失（△）	親会社株主に帰属する 四半期純利益 又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）
日本	37,482百万円	1,917百万円	2,068百万円	1,398百万円
北米	3,470百万円	△ 108百万円	34百万円	34百万円
中国	965百万円	△ 32百万円	△ 12百万円	△ 9百万円
その他	1,012百万円	110百万円	111百万円	88百万円

④ 当社を取り巻く環境

　原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2023年３月末の123万円から2023年12月末には128万円に上昇し、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）もトン当たり2023年３月末の36万9千円から2023年12月末には38万円に上昇しました。

　一方、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2023年３月末の68万円から2023年12月末には61万円に下落しました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、401億2千万円と、対前連結会計年度末比で30億2千8百万円減少しました。

　流動資産は、303億7千7百万円と、対前連結会計年度末比で34億5千2百万円減少しました。減少額内訳は、受取手形及び売掛金14億7千1百万円、商品及び製品13億7百万円、現金及び預金7億8千3百万円、未収消費税を主とする流動資産その他1億1千2百万円等です。増加額内訳は、電子記録債権2億3千5百万円です。

　固定資産は、97億4千3百万円と、対前連結会計年度末比で4億2千3百万円増加しました。増加額内訳は、有形固定資産2億6千6百万円等です。

（負債）

　流動負債は、180億3千万円と、対前連結会計年度末比で37億3千8百万円減少しました。減少額内訳は、電子記録債務18億5千1百万円、支払手形及び買掛金12億8千4百万円、未払法人税等4億7千9百万円、1年内返済予定の長期借入金3億5千万円、賞与引当金2億8千9百万円等です。増加額内訳は、未払消費税を主とする流動負債その他6億円等です。

　固定負債は、1億3千3百万円と、対前連結会計年度末比で1千7百万円減少しました。

（純資産）

　純資産は、219億5千6百万円と、対前連結会計年度末比で7億2千7百万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金5億3千6百万円、為替換算調整勘定1億5千6百万円等です。

　自己資本比率は、前連結会計年度末の49.1％から54.7％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 （株）
普通株式	16,720,000
計	16,720,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 （株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,343,300	11,343,300	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	11,343,300	11,343,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	11,343,300	－	1,000,000	－	621,397

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,335,200	113,352	－
単元未満株式	普通株式	6,600	－	－
発行済株式総数		11,343,300	－	－
総株主の議決権		－	113,352	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
白銅株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	1,500	－	1,500	0.01
計	－	1,500	－	1,500	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,038,399	5,254,414
受取手形及び売掛金	12,592,427	※ 11,120,708
電子記録債権	4,242,809	※ 4,477,844
商品及び製品	10,588,205	9,280,403
原材料及び貯蔵品	43,735	36,007
その他	347,652	235,035
貸倒引当金	△23,552	△27,126
流動資産合計	33,829,677	30,377,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,809,571	7,845,564
減価償却累計額	△6,280,081	△6,393,776
建物及び構築物（純額）	1,529,489	1,451,787
機械装置及び運搬具	8,253,044	8,808,356
減価償却累計額	△5,674,894	△6,026,596
機械装置及び運搬具（純額）	2,578,150	2,781,760
土地	1,899,876	1,899,876
その他	828,731	996,550
減価償却累計額	△586,119	△613,827
その他（純額）	242,611	382,722
有形固定資産合計	6,250,127	6,516,145
無形固定資産
のれん	809,310	857,738
その他	604,677	622,992
無形固定資産合計	1,413,988	1,480,731
投資その他の資産
投資有価証券	1,017,535	1,115,395
繰延税金資産	435,630	423,603
その他	202,695	207,519
投資その他の資産合計	1,655,862	1,746,517
固定資産合計	9,319,978	9,743,395
資産合計	43,149,656	40,120,683

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,481,565	6,197,316
電子記録債務	11,538,977	※ 9,687,411
未払費用	860,184	779,323
１年内返済予定の長期借入金	350,820	－
未払法人税等	579,533	99,728
賞与引当金	485,450	196,306
役員賞与引当金	123,000	99,837
株主優待引当金	－	20,615
その他	348,933	949,589
流動負債合計	21,768,465	18,030,127
固定負債
長期預り保証金	14,500	14,500
退職給付に係る負債	9,567	10,388
その他	127,754	109,000
固定負債合計	151,822	133,888
負債合計	21,920,287	18,164,016
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	621,397	621,397
利益剰余金	19,059,765	19,596,619
自己株式	△1,878	△1,878
株主資本合計	20,679,284	21,216,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	160,704	189,917
為替換算調整勘定	365,289	521,999
その他の包括利益累計額合計	525,994	711,917
非支配株主持分	24,090	28,611
純資産合計	21,229,368	21,956,666
負債純資産合計	43,149,656	40,120,683

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	47,379,125	42,930,616
売上原価	39,505,021	36,008,737
売上総利益	7,874,103	6,921,879
販売費及び一般管理費	4,707,349	5,036,028
営業利益	3,166,753	1,885,850
営業外収益
受取利息	7,480	8,818
受取配当金	101,560	109,408
不動産賃貸料	76,472	77,459
為替差益	32,019	68,212
債務免除益	－	69,435
その他	5,804	14,309
営業外収益合計	223,336	347,644
営業外費用
支払利息	－	5,516
不動産賃貸費用	13,608	20,806
固定資産処分損	4,885	4,511
支払手数料	378	377
その他	1,562	894
営業外費用合計	20,433	32,106
経常利益	3,369,656	2,201,389
税金等調整前四半期純利益	3,369,656	2,201,389
法人税等	1,080,630	687,789
四半期純利益	2,289,026	1,513,599
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	1,352
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,289,026	1,512,247

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	2,289,026	1,513,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,805	29,212
為替換算調整勘定	25,071	159,879
その他の包括利益合計	30,877	189,092
四半期包括利益	2,319,904	1,702,691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,319,903	1,698,170
非支配株主に係る四半期包括利益	0	4,520

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日の満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形 電子記録債権 電子記録債務	－千円 － －	151,178千円 268,742 1,097,718

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）および、のれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	621,674 千円	757,878 千円
のれんの償却額	－	31,025

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	759,899	67.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	657,823	58.00	2022年９月30日	2022年12月12日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	578,431	51.00	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金
2023年11月９日 取締役会	普通株式	396,962	35.00	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、従来「日本」、「中国」の２区分を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度におけるHakudo USA Inc.の設立およびWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの取得に伴い、前連結会計年度末より「北米」を加えた３区分を報告セグメントとしております。当該変更は従来存在しなかった区分の新設であることから、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については従前の区分に基づき開示しております。

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	日本	中国	計
売上高
外部顧客に対する売上高	45,268,081	1,214,084	46,482,166	896,959	47,379,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	693,027	－	693,027	－	693,027
計	45,961,109	1,214,084	47,175,193	896,959	48,072,153
セグメント利益	3,253,890	26,081	3,279,972	88,823	3,368,796

（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,279,972
「その他」の区分の損益	88,823
セグメント間取引消去	860
四半期連結損益計算書の経常利益	3,369,656

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	北米	中国	計
売上高
外部顧客に対する売上高	37,482,530	3,470,442	965,635	41,918,608	1,012,007	42,930,616
セグメント間の内部売上高又は振替高	567,836	－	30,353	598,189	－	598,189
計	38,050,366	3,470,442	995,989	42,516,798	1,012,007	43,528,805
セグメント利益又は損失（△）	2,074,251	34,872	△12,753	2,096,371	111,139	2,207,510

（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,096,371
「その他」の区分の損益	111,139
セグメント間取引消去	△6,120
四半期連結損益計算書の経常利益	2,201,389

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４.報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更

　第１四半期連結会計期間より完全子会社ではないWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの損益計算書の連結を開始したことから、セグメント別業績をより明確に比較するため、報告セグメントの利益又は損失を従前の「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」より「経常利益又は経常損失」へ変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成しております。

（収益認識関係）

１．収益

当社グループは、日本、中国および東南アジア地域ならびに北米地域にて、金属製品およびプラスチック製品を販売しております。このような製品販売においては、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該製品の引渡時に一時点で収益を認識しております。

２．収益の分解

当社グループの収益は、商品及び製品の販売方法別に、大きく標準在庫品と特注品に区分されます。

標準在庫品販売は、当社グループの工場に材料メーカーや同業他社から商品及び製品を仕入れ、それらを常時工場に在庫として有し、顧客からの注文に応じて切断・加工して顧客に引渡す販売方法です。

特注品販売は、当社グループの工場に在庫として有していない商品及び製品を材料メーカーや同業他社から仕入れて顧客に引渡す販売方法、および顧客指定の製品規格や製造方法に応じた商品及び製品を材料メーカーや加工メーカーに製造依頼し仕入れた商品及び製品を顧客に引渡す販売方法です。

商品及び製品は、アルミニウム・伸銅・ステンレス等の金属製品およびプラスチック製品等に区分しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１）報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報　　　（単位：千円）

	セグメント		その他	合計
	日本	中国
標準在庫品	28,658,178	648,749	－	29,306,928
特注品	16,609,903	565,334	896,959	18,072,197
顧客との契約から 生じる収益	45,268,081	1,214,084	896,959	47,379,125

　　（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。

（２）報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報　（単位：千円）

	セグメント		その他	合計
	日本	中国
アルミニウム	29,917,731	783,609	319,662	31,021,003
伸銅	5,803,250	38,030	410,107	6,251,389
ステンレス	7,549,440	101,063	153,675	7,804,178
その他	1,997,659	291,381	13,513	2,302,553
顧客との契約から 生じる収益	45,268,081	1,214,084	896,959	47,379,125

　　（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（１）報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報　　　　　　　　　　（単位：千円）

	セグメント			その他	合計
	日本	北米	中国
標準在庫品	25,305,502	－	501,222	－	25,806,724
特注品	12,177,028	3,470,442	464,412	1,012,007	17,123,891
顧客との契約から 生じる収益	37,482,530	3,470,442	965,635	1,012,007	42,930,616

　　（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。

（２）報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報　　　　　　　　（単位：千円）

	セグメント			その他	合計
	日本	北米	中国
アルミニウム	23,370,377	1,409,491	529,434	335,447	25,644,751
伸銅	5,797,852	－	47,409	445,493	6,290,755
ステンレス	6,578,291	1,984,311	101,878	212,286	8,876,768
その他	1,736,009	76,639	286,912	18,779	2,118,340
顧客との契約から 生じる収益	37,482,530	3,470,442	965,635	1,012,007	42,930,616

　　（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	201円82銭	133円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	2,289,026	1,512,247
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,289,026	1,512,247
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,341	11,341

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

剰余金の配当（中間配当）

　2023年11月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・396,962千円
②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・35.00円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2023年12月11日

　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日 白銅株式会社 取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士　大橋　佳之
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士　及川　貴裕

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている白銅株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、白銅株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。