6103 オークマ 四半期報告書－第160期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第160期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	オークマ株式会社
【英訳名】	OKUMA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 家 城 淳
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１
【電話番号】	0587-95-7822
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長 堀 江 親
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区鈴谷２丁目627番１号
【電話番号】	048-840-4000(代表)
【事務連絡者氏名】	東日本支店長 藤 井 秀 樹
【縦覧に供する場所】	オークマ株式会社 東日本支店(埼玉県さいたま市中央区鈴谷２丁目627番１号)オークマ株式会社 大阪支店(大阪府吹田市南吹田５丁目13番25号)株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社 名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第159期第３四半期連結累計期間	第160期第３四半期連結累計期間	第159期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2023年４月１日至  2023年12月31日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(百万円)	167,579	167,290	227,636
経常利益	(百万円)	19,221	18,390	26,446
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	14,059	13,086	19,195
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	20,663	20,771	26,089
純資産額	(百万円)	208,508	226,746	212,850
総資産額	(百万円)	279,979	287,150	287,538
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	450.79	424.58	615.95
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	71.0	75.5	70.8

回次		第159期第３四半期連結会計期間	第160期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日至  2022年12月31日	自  2023年10月１日至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	154.82	140.72

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当グループの経営環境は、国内、海外共、工作機械需要は弱含みの動きが続く中、日本及び欧米市場では底打ちを探る兆しが見られ始めました。中国市場では一部の大手企業を除いて需要の減速が一段と強まりました。その他のアジア諸国においても設備投資に対する慎重な動きが続きました。

他方、労働人口減少、脱炭素化、サプライチェーン再編等、社会課題への対応に伴う需要は底堅く推移しました。こうした中、省熟練・省人化の高精度・高効率生産を実現する知能化技術と自律的にエネルギー消費量を削減し脱炭素化に貢献する機能を備えた当グループの工作機械を「Green-Smart Machine」として一斉展開し、受注獲得に注力しました。

地域別の市況については、日本は底打ち時期を探る中、受注は動きの鈍い状況が続きましたが、半導体製造装置関連では一部で投資再開を検討する企業も見られ始めました。自動車関連では設備投資の様子見が続きました。

米国の市況は弱含みで推移しましたが、製造の国内回帰の動きがあり、また大手企業や航空宇宙等、ハイテク産業での需要は底堅さを維持し、EV関連の設備投資も広がり始めました。中堅、中小事業者においては金融引き締めの影響等により設備投資は抑制傾向で推移しました。

欧州では需要を大きく牽引する産業は見られないものの、東欧、トルコ等の周辺国を中心に各種の産業機械、農業・建設機械、油圧機器、自動車、航空宇宙関連等において需要は底堅く推移しました。しかしながらインフレや景気の先行きを警戒し、設備投資に対する慎重な動きは続きました。

中国は総じて製造業全体が低迷しており、工作機械需要の減速感が強まりました。活況を呈していたEV関連からの需要が一巡する中で、大手EVメーカーの設備投資が一部継続しており、その需要を着実に取り込みました。

中国を除くアジアにおいては、タイ、マレーシア、インドネシアの市況は緩やかな回復傾向となり、インドにおいては設備投資への旺盛な意欲が継続しました。他方、韓国、台湾等では弱い動きが続きました。

このような市況の下、米国では積極的な販売活動で中堅・中小事業者の設備投資意欲を喚起し、欧州では2023年９月18日から23日にかけてドイツ　ハノーバー市で開催された欧州工作機械見本市（EMO Hannover 2023）に出展し、自動化ソリューション、環境対応の技術・製品をアピールし、潜在需要の掘り起こしを図りました。2023年11月15日から17日にかけて本社工場で開催したオークママシンフェア2023では、自動化、脱炭素、デジタル化を巡るものづくりの課題を解決する製品、ソリューションを提案し、顧客の設備計画の具体化を後押しました。

また、基本戦略とする「ものづくりDXソリューションの展開」を着実に進め、その一環として、中国では４か所目となるテクニカルセンターを寧波に開設し、日本では埼玉県に国内６か所目のCS（Communication & Solution）センターとして東日本CSセンターを開設いたしました。また、オークマのスマートファクトリー Dream Siteで培った自動化技術やDXのノウハウを活用して、㈱木村鋳造所との協創による新世代鋳造製造技術の開発を進め、ロボットによる省人化、工程間のデジタルデータ連携等により多品種少量の小物鋳物の生産革新、ものづくりDXの取組みを進めました。

部品・ユニット類や鋳物・鋼材の調達難は解消に向かう中、協力会社を中心にサプライチェーンの強化を加速させ、高水準の受注残高の下、生産の安定化を図りました。部材のコストは高止まり乃至緩やかな上昇が続いていることから、生産の効率化等、自助努力に注力しながら、販売価格への転嫁を進めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結受注額は154,441百万円（前年同四半期比15.2％減）、連結売上高は167,290百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は18,221百万円（前年同四半期比4.0％増）、経常利益は18,390百万円（前年同四半期比4.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,086百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して388百万円減少し、287,150百万円となりました。主な要因は「棚卸資産」の増加10,519百万円、「投資有価証券」の増加3,995百万円、「無形固定資産」の増加2,237百万円、「有形固定資産」の増加1,095百万円、「電子記録債権」の増加531百万円、「現金及び預金」の減少19,639百万円、及び「受取手形及び売掛金」の減少352百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して14,285百万円減少し、60,403百万円となりました。主な要因は「支払手形及び買掛金」の減少5,098百万円、「電子記録債務」の減少2,921百万円、「賞与引当金」の減少1,861百万円、及び「未払法人税等」の減少1,363百万円などによるものです。純資産は、「利益剰余金」の増加7,219百万円、「為替換算調整勘定」の増加4,227百万円、及び「その他有価証券評価差額金」の増加2,760百万円などにより、13,896百万円の増加となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.5％となりました。

次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　日本

日本は、底打ち時期を探る中、受注は動きの鈍い状況が続きましたが、半導体製造装置関連では一部で投資再開を検討する企業も見られ始めました。自動車関連では設備投資の様子見が続きました。

このような状況の下、売上高は135,101百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。損益面では、部材のコストは高止まり乃至緩やかな上昇が続いていることから、生産の効率化等、自助努力に注力しながら、販売価格への転嫁を進め、営業利益は13,274百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。

②　米州

米国は、弱含みで推移しましたが、製造の国内回帰の動きがあり、また大手企業や航空宇宙等、ハイテク産業での需要は底堅さを維持し、EV関連の設備投資も広がり始めました。他方、中堅、中小事業者においては金融引き締めの影響等により設備投資は抑制傾向で推移しました。

このような状況の下、売上高は51,536百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益は4,398百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。

③　欧州

欧州は、需要を大きく牽引する産業は見られないものの、東欧、トルコ等の周辺国を中心に各種の産業機械、農業・建設機械、油圧機器、自動車、航空宇宙関連等において需要は底堅く推移しました。しかしながらインフレや景気の先行きを警戒し、設備投資に対する慎重な動きは続きました。

このような状況の下、売上高は31,050百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は1,979百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

④　アジア・パシフィック

中国は、総じて製造業全体が低迷しており、工作機械需要の減速感が強まりました。活況を呈していたEV関連からの需要が一巡する中で、大手EVメーカーの設備投資が一部継続しており、その需要を着実に取り込みました。

中国以外のアジア市場では、タイ、マレーシア、インドネシアの市況は緩やかな回復傾向となり、インドにおいては設備投資への旺盛な意欲が継続しました。他方、韓国、台湾等では弱い動きが続きました。

このような状況の下、売上高は22,019百万円（前年同四半期比7.5％減）、営業利益は971百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、3,109百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	98,772,400
計	98,772,400

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,755,154	33,755,154	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数は100株であります。
計	33,755,154	33,755,154	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年12月31日	―	33,755	―	18,000	―	14,951

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2023年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,943,400	普通株式	2,943,400	―	―
普通株式	2,943,400
完全議決権株式(その他)	普通株式 30,729,200	普通株式	30,729,200	307,292	―
普通株式	30,729,200
単元未満株式	普通株式 82,554	普通株式	82,554	―	一単元（100株）未満の株式
普通株式	82,554
発行済株式総数	33,755,154	―	―
総株主の議決権	―	307,292	―

(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

     ２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)オークマ株式会社	愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１	2,943,400	―	2,943,400	8.72
計	―	2,943,400	―	2,943,400	8.72

(注) 上記は直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日より後の

     自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は2,943,935株であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役副社長執行役員FAシステム本部担当兼情報システム本部担当兼サービス本部担当兼輸出管理室担当兼スマートファクトリーソリューションプロジェクト担当兼北一大隈(北京)机床有限公司担当	取締役副社長執行役員FAシステム本部担当兼情報システム本部担当兼サービス本部担当兼輸出管理室担当兼北一大隈(北京)机床有限公司担当	領　木　正　人	2023年７月１日
取締役副社長執行役員FAシステム本部担当兼情報システム本部担当兼輸出管理室担当兼スマートファクトリーソリューションプロジェクト担当兼北一大隈(北京)机床有限公司担当兼サービス本部管掌	取締役副社長執行役員FAシステム本部担当兼情報システム本部担当兼サービス本部担当兼輸出管理室担当兼スマートファクトリーソリューションプロジェクト担当兼北一大隈(北京)机床有限公司担当		2023年10月１日
取締役常務執行役員技術本部長兼品質保証本部担当兼MR部担当兼ESG推進室担当兼自動化推進プロジェクト担当	取締役常務執行役員技術本部長兼設計部長兼品質保証本部担当兼MR部担当兼ESG推進室担当兼自動化推進プロジェクト担当	千　田　治　光	2023年７月１日
取締役常務執行役員製造本部長兼調達本部長兼大同大隈股份有限公司董事長兼サービス本部担当	取締役常務執行役員製造本部長兼調達本部長兼大同大隈股份有限公司董事長	幸　村　欣　也	2023年10月１日
取締役常務執行役員サービス本部長兼製造本部長兼大同大隈股份有限公司  董事長兼調達本部担当	取締役常務執行役員製造本部長兼調達本部長兼大同大隈股份有限公司董事長兼サービス本部担当		2023年11月１日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								69,703	50,063
		受取手形及び売掛金								38,125	※ 37,773
		電子記録債権								709	1,241
		棚卸資産								79,141	89,660
		その他								8,705	9,055
		貸倒引当金								△367	△389
		流動資産合計								196,017	187,405
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							23,957	27,270
			その他（純額）							26,417	24,200
			有形固定資産合計							50,375	51,470
		無形固定資産								7,543	9,780
		投資その他の資産
			投資有価証券							26,937	30,933
			その他							6,672	7,570
			貸倒引当金							△6	△9
			投資その他の資産合計							33,603	38,494
		固定資産合計								91,521	99,745
	資産合計									287,538	287,150

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								18,788	※ 13,689
		電子記録債務								17,923	15,001
		未払法人税等								4,403	3,039
		賞与引当金								4,078	2,216
		役員賞与引当金								146	131
		製品保証引当金								413	418
		その他								19,611	16,362
		流動負債合計								65,364	50,859
	固定負債
		社債								5,000	5,000
		退職給付に係る負債								161	177
		その他								4,163	4,366
		固定負債合計								9,324	9,544
	負債合計									74,688	60,403
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,000	18,000
		資本剰余金								41,715	41,763
		利益剰余金								139,321	146,541
		自己株式								△12,960	△13,836
		株主資本合計								186,077	192,468
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								9,829	12,589
		為替換算調整勘定								8,061	12,288
		退職給付に係る調整累計額								△451	△443
		その他の包括利益累計額合計								17,439	24,435
	非支配株主持分									9,333	9,842
	純資産合計									212,850	226,746
負債純資産合計										287,538	287,150

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
売上高										167,579	167,290
売上原価										114,107	112,568
売上総利益										53,472	54,721
販売費及び一般管理費										35,943	36,500
営業利益										17,528	18,221
営業外収益
	受取利息									174	328
	受取配当金									784	824
	為替差益									865	-
	その他									325	368
	営業外収益合計									2,151	1,520
営業外費用
	支払利息									51	37
	為替差損									-	744
	その他									406	569
	営業外費用合計									457	1,351
経常利益										19,221	18,390
税金等調整前四半期純利益										19,221	18,390
法人税等										4,882	5,266
四半期純利益										14,339	13,123
非支配株主に帰属する四半期純利益										279	36
親会社株主に帰属する四半期純利益										14,059	13,086

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										14,339	13,123
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									778	2,760
	為替換算調整勘定									5,475	4,877
	退職給付に係る調整額									71	10
	その他の包括利益合計									6,324	7,648
四半期包括利益										20,663	20,771
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									19,489	20,083
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,174	688

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
受取手形	―		182	百万円
支払手形	―		12	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
減価償却費	5,844百万円	7,092百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日定時株主総会	普通株式	1,727	55	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年10月31日取締役会	普通株式	2,804	90	2022年９月30日	2022年11月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日定時株主総会	普通株式	2,786	90	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金
2023年10月31日取締役会	普通株式	3,081	100	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	米州	欧州	アジア・パシフィック	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	73,271	52,550	28,031	13,726	167,579	―	167,579
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	60,165	11	135	10,090	70,401	△70,401	―
計	133,436	52,561	28,166	23,816	237,981	△70,401	167,579
セグメント利益	11,992	4,910	1,877	1,095	19,875	△2,347	17,528

　（注）１. セグメント利益の調整額△2,347百万円は、未実現利益の消去他であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	米州	欧州	アジア・パシフィック	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	73,190	51,527	30,881	11,691	167,290	―	167,290
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	61,911	9	168	10,327	72,417	△72,417	―
計	135,101	51,536	31,050	22,019	239,708	△72,417	167,290
セグメント利益	13,274	4,398	1,979	971	20,623	△2,402	18,221

　（注）１. セグメント利益の調整額△2,402百万円は、未実現利益の消去他であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品別に分解した売上高については、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	売上高	構成比(%)
ＮＣ旋盤	32,075	19.1
マシニングセンタ	85,063	50.8
複合加工機	44,280	26.4
ＮＣ研削盤	2,888	1.7
その他	3,272	2.0
合計	167,579	100.0

（注）連結会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	売上高	構成比(%)
ＮＣ旋盤	30,107	18.0
マシニングセンタ	85,319	51.0
複合加工機	45,594	27.3
ＮＣ研削盤	2,673	1.6
その他	3,596	2.1
合計	167,290	100.0

（注）連結会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

なお、所在地別に分解した売上高については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	450円79銭	424円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	14,059	13,086
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	14,059	13,086
普通株式の期中平均株式数(千株)	31,189	30,823

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

(１) 取得対象株式の種類：当社普通株式

(２) 取得しうる株式の総数：1,000,000株 （上限） （発行済株式総数(自己株式を除く)に占める割合3.25%）

(３) 株式の取得価額の総額：4,000百万円 （上限）

(４) 取得期間：2024年２月１日から2024年４月30日

(５) 取得方法：東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

第160期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	3,081百万円
② １株当たりの金額	100円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年11月27日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日

オークマ株式会社

取締役会  御中

東陽監査法人 名古屋事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	安 達 則 嗣

指定社員業務執行社員		公認会計士	井 澤 浩 昭

指定社員業務執行社員		公認会計士	橋 本 健太郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオークマ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オークマ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。