7130 ヤマエグループホールディングス 四半期報告書－第3期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | ヤマエグループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAE GROUP HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 森 礼 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 |
| 【電話番号】 | 092－412－0711 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 長 野 正 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 |
| 【電話番号】 | 092－412－0711 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 長 野 正 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第３四半期連結累計期間 | 第３期第３四半期連結累計期間 | 第２期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 443,376 | 480,736 | 587,982 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,880 | 10,771 | 12,156 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,764 | 5,958 | 7,868 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,163 | 8,779 | 8,381 |
| 純資産額 | (百万円) | 64,735 | 75,216 | 66,946 |
| 総資産額 | (百万円) | 252,195 | 400,916 | 225,766 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 243.72 | 251.56 | 332.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.71 | 17.96 | 28.54 |
| 回次 | 第２期第３四半期連結会計期間 | 第３期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 118.19 | 85.04 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第３期第３四半期連結累計期間末における総資産額の大幅な増加は、株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥ及びその子会社２社、株式会社チャオ・ホールディングス及びその子会社５社、兼希工業株式会社、コンフェックスホールディングス株式会社及びその子会社６社の連結子会社化並びに持分法適用関連会社１社の増加によるものです。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（食品関連事業）
当第３四半期連結会計期間において、2023年12月１日にエコーデリカ株式会社を新規設立し、連結子会社としております。
また、2023年12月29日にコンフェックスホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得したため、同社及びその子会社６社を連結の範囲に含め、関連会社１社を持分法適用関連会社としております。
（住宅・不動産関連事業）
第２四半期連結会計期間において、2023年９月１日に株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥの発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、2023年10月２日に株式会社チャオ・ホールディングスの発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社５社を連結の範囲に含めております。
また、2023年10月２日に兼希工業株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2023年12月31日現在では、当企業グループは、当社、連結子会社64社、持分法非適用の非連結子会社２社及び持分法適用関連会社５社、持分法非適用関連会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除や政府の観光支援策の効果などもあり、経済活動は正常化に向けた動きが進んでおります。一方、不安定な海外情勢の継続、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行による物価上昇の影響で消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めてまいりました。また、お取引先様と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続して社会的使命を果たすなど、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,807億36百万円（前年同四半期比8.4％増）となり、373億59百万円の増収となりました。
利益面におきましては、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、経常利益は107億71百万円（前年同四半期比21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億58百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食品関連事業)
食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除やインバウンド需要回復などを受け、主に外食産業を中心に消費の回復傾向が見られました。原材料・エネルギー価格の高騰に伴い、メーカー各社が製品の値上げに踏み切ったことを受け、当企業グループは得意先と販売価格改定交渉を行い、適正利益の確保に努めました。
以上の結果、売上高は3,282億90百万円（前年同四半期比10.1％増）となり、セグメント営業利益は69億39百万円（前年同四半期比51.1％増）となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉・飼料畜産関連事業におきましては、全国旅行支援やインバウンドにより人の動きが活発となり、土産物や外食需要が拡大したことに伴い、糖粉部門において砂糖・小麦粉・油脂など食品原材料の販売が増加いたしました。鳥インフルエンザ発生に起因する鶏卵相場高騰により飼料畜産部門の粗利が増加いたしました。
以上の結果、売上高は778億11百万円（前年同四半期比6.0％増）となり、セグメント営業利益は23億33百万円（前年同四半期比88.5％増）となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅・不動産関連事業におきましては、木材の需給バランスがウッドショック前に戻り、相場が下落する一方、住宅着工戸数の減少が続き、競合他社との価格競争が激しくなっております。
以上の結果、売上高は576億29百万円（前年同四半期比0.0%増）となり、セグメント営業利益は18億91百万円（前年同四半期比51.8％減）となりました。
(その他)
その他事業におきましては、全国旅行支援やインバウンドにより人の動きが活発となり、レンタカーの需要が増加いたしました。
以上の結果、売上高は170億４百万円（前年同四半期比19.7％増）となり、セグメント営業利益は５億76百万円（前年同四半期比762.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,751億49百万円増加し、4,009億16百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額298億５百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加額602億97百万円、「商品及び製品」の増加額148億63百万円、「販売用不動産」の増加額42億７百万円、「仕掛販売用不動産」の増加額37億88百万円、「流動資産その他」の増加額90億19百万円、「建物及び構築物(純額)」の増加額60億57百万円、「土地」の増加額129億91百万円、「有形固定資産その他（純額）」の増加額66億57百万円及び「のれん」の増加額145億34百万円によるものです。
負債におきましては前連結会計年度末に比べ1,668億79百万円増加し、3,256億99百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額866億10百万円、「短期借入金」の増加額157億75百万円、「流動負債その他」の増加額130億37百万円及び「長期借入金」の増加額387億72百万円によるものです。
また、純資産におきましては前連結会計年度末に比べ82億70百万円増加し、752億16百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加額47億74百万円及び「その他有価証券評価差額金」の増加額24億74百万円によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、コンフェックスホールディングス株式会社の株式を取得し、子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2023年12月29日付で株式取得を完了しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,600,000 |
| 計 | 45,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,686,752 | 27,686,752 | 東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,686,752 | 27,686,752 | ― | ― |
(注) 2024年１月31日を払込期日とする、公募による新株発行がなされ、発行済株式数が4,000,000株増加して
おります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | ― | 23,686 | ― | 2,974 | ― | ― |
(注) 2024年１月31日を払込期日とする公募による新株式4,000,000株の発行により、発行済株式総数が
4,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,201百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 200 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,671,900 | 普通株式 | 23,671,900 | 236,719 | ― |
| 普通株式 | 23,671,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,652 | 普通株式 | 14,652 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,652 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,686,752 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 236,719 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 40株
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ヤマエグループホールディングス株式会社 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 | 200 | ― | 200 | 0.0 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.0 |
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式40株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役（監査等委員） | 本 田 潔 | 2023年12月31日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,388 | 50,193 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 63,250 | ※１,※２ 123,548 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,215 | ※２ 1,909 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,064 | 26,928 | |||||||||
| 仕掛品 | 935 | 839 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 49 | 108 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,429 | 3,134 | |||||||||
| 販売用不動産 | 256 | 4,463 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,699 | 5,488 | |||||||||
| その他 | 11,233 | 20,253 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,227 | △1,341 | |||||||||
| 流動資産合計 | 113,296 | 235,525 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,784 | 26,842 | |||||||||
| 土地 | 29,736 | 42,727 | |||||||||
| その他（純額） | 16,967 | 23,624 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 67,488 | 93,194 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,081 | 1,416 | |||||||||
| のれん | 21,275 | 35,810 | |||||||||
| その他 | 947 | 2,385 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 23,304 | 39,612 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,629 | 20,058 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 943 | 846 | |||||||||
| その他 | 9,639 | 12,261 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △534 | △582 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,677 | 32,584 | |||||||||
| 固定資産合計 | 112,469 | 165,390 | |||||||||
| 資産合計 | 225,766 | 400,916 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 70,072 | ※２ 156,682 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,347 | ※２ 7,675 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,599 | ※３,※４ 27,375 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 48 | 229 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※３ 6,417 | ※３ 11,670 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,352 | 2,628 | |||||||||
| 契約負債 | 259 | 558 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,415 | 1,489 | |||||||||
| その他 | 18,828 | 31,865 | |||||||||
| 流動負債合計 | 119,341 | 240,175 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 52 | 435 | |||||||||
| 長期借入金 | ※３ 25,240 | ※３ 64,013 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 725 | 873 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 958 | 1,654 | |||||||||
| 資産除去債務 | 839 | 1,066 | |||||||||
| その他 | 11,662 | 17,480 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,479 | 85,523 | |||||||||
| 負債合計 | 158,820 | 325,699 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,974 | 2,974 | |||||||||
| 資本剰余金 | 542 | 943 | |||||||||
| 利益剰余金 | 57,106 | 61,880 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 60,623 | 65,798 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,920 | 6,395 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △100 | △161 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △17 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,803 | 6,224 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,519 | 3,194 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,946 | 75,216 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 225,766 | 400,916 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 443,376 | 480,736 | |||||||||
| 売上原価 | 393,692 | 420,393 | |||||||||
| 売上総利益 | 49,684 | 60,343 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 41,121 | 50,052 | |||||||||
| 営業利益 | 8,563 | 10,290 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 166 | 199 | |||||||||
| 仕入割引 | 68 | 64 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 101 | |||||||||
| その他 | 588 | 656 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 824 | 1,022 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 156 | 281 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 31 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 224 | 57 | |||||||||
| その他 | 94 | 202 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 506 | 540 | |||||||||
| 経常利益 | 8,880 | 10,771 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※1 1,085 | 111 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 18 | 105 | |||||||||
| 補助金収入 | ※2 236 | 180 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 24 | 56 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 56 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,421 | 454 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 23 | 166 | |||||||||
| 減損損失 | 26 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 49 | 171 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,251 | 11,054 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,020 | 4,832 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 218 | △113 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,238 | 4,718 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,013 | 6,335 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 248 | 376 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,764 | 5,958 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,013 | 6,335 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 218 | 2,450 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △59 | △36 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | 7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 150 | 2,444 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,163 | 8,779 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,917 | 8,379 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 245 | 400 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)第２四半期連結会計期間において、2023年９月１日に株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥの発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。当第３四半期連結会計期間において、2023年10月２日に株式会社チャオ・ホールディングスの発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社５社を連結の範囲に含めております。また、2023年10月２日に兼希工業株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。さらに、2023年12月１日にエコーデリカ株式会社を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。加えて、2023年12月29日にコンフェックスホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得したため、同社及びその子会社６社を連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加であります。 (持分法適用の範囲の重要な変更)当第３四半期連結会計期間において、コンフェックスホールディングス株式会社の子会社化に伴い、その関連会社１社を持分法適用の範囲に含めております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 債権流動化に伴う買戻義務限度額 | 300 | 百万円 | 228 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 283 | 百万円 | |
| 電子記録債権 | － | 38 | 〃 | |
| 支払手形 | － | 11 | 〃 | |
| 電子記録債務 | － | 1,038 | 〃 | |
※３ 財務制限条項
(1) 当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート
ローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表（但し、2022年３月期末日以降は当社が作成する連結の貸借対照
表をいい、以下同じ。）に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結の貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維
持すること。
② 各事業年度末日における連結の損益計算書（但し、2022年３月期末日以降は当社が作成する連結の損益計算
書をいう。）に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 借入金残高 | 4,950 | 百万円 | 4,125 | 百万円 |
(2) 当社の連結子会社である株式会社ＹＡＺＡＷＡ ＬＵＭＢＥＲは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー
とするシンジケート方式によるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。この契
約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度決算期の末日における株式会社ＹＡＺＡＷＡ ＬＵＭＢＥＲ単体の貸借対照表における純資産の部の
金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年７月に終了する決算期の末日における純資産の部の金
額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度決算期の末日における株式会社ＹＡＺＡＷＡ ＬＵＭＢＥＲ単体の損益計算書に記載される経常損益
を２期連続して損失としないこと。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 借入金残高 | － | 1,650 | 百万円 | |
(3) 当社の連結子会社であるコンフェックスホールディングス株式会社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジ
ャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されており
ます。
① 各中間期末及び各決算期末におけるコンフェックスホールディングス株式会社の連結ベースでのグロス・レ
バレッジ・レシオを、3.4～5.0以下に維持すること。
② 各中間期末及び各決算期末におけるコンフェックスホールディングス株式会社の連結ベースでのデット・サ
ービス・カバレッジ・レシオを、1.05以上に維持すること。
③ 各決算期末におけるコンフェックスホールディングス株式会社の連結ベースの営業利益及び税引後当期純利
益のいずれかひとつでも赤字となる状態を生じさせないこと。
④ 各決算期末のコンフェックスホールディングス株式会社の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直
前の各決算期末におけるコンフェックスホールディングス株式会社の連結ベースでの純資産の部の合計金額
の85％以上に維持すること。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 借入金残高 | － | 9,950 | 百万円 | |
※４ コミットメントライン契約
当企業グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 4,000 | 百万円 | 16,350 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 5,650 | 〃 | |
| 差引額 | 4,000 | 百万円 | 10,700 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
主に当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社所有の土地、建物の売却によるものであります。
※２ 補助金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社が「熊本市企業立地補助金」の交付を受けたものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 3,442 | 百万円 | 4,234 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1,925 | 〃 | 2,338 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 947 | 40.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月１日付で、連結子会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社の株式を追加取得いたしました。また、2022年11月１日付で、連結子会社である株式会社春日やの株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が652百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が532百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,184 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年12月15日付で、連結子会社であるみのりホールディングス株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が401百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が943百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 298,118 | 73,424 | 57,627 | 429,170 | 14,206 | 443,376 | － | 443,376 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 64 | 707 | 498 | 1,270 | 5,264 | 6,535 | △6,535 | － |
| 計 | 298,183 | 74,132 | 58,125 | 430,441 | 19,471 | 449,912 | △6,535 | 443,376 |
| セグメント利益 | 4,591 | 1,238 | 3,922 | 9,752 | 66 | 9,819 | △1,255 | 8,563 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,255百万円には、セグメント間取引消去1,162百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,418百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
「食品関連事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に日本ピザハット・コーポレーション株式会社及びその子会社２社、当第３四半期連結会計期間にArco Marketing Pte Ltd、株式会社クイックスを連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間のセグメント資産が38,603百万円増加しております。
「糖粉・飼料畜産関連事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に丸永株式会社及びその子会社２社、福岡農産株式会社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間のセグメント資産が11,202百万円増加しております。
「住宅・不動産関連事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社アスティーク及びその子会社１社、当第３四半期連結会計期間にヤマエリアルティ株式会社を連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間のセグメント資産が11,111百万円増加しております。
「その他」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にＦＣＰロジスティクス株式会社（現ＹＧＬ株式会社）及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間のセグメント資産が5,198百万円増加しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「食品関連事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に日本ピザハット・コーポレーション株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社２社、当第３四半期連結会計期間にArco Marketing Pte Ltdの株式の一部を取得したことに伴い、同社を、また、株式会社クイックスの株式の一部を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において5,251百万円であります。
「糖粉・飼料畜産関連事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に丸永株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社２社、福岡農産株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,560百万円であります。
「住宅・不動産関連事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社アスティークの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において322百万円であります。
「その他」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にＦＣＰロジスティクス株式会社（現ＹＧＬ株式会社）の全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,901百万円であります。
なお、のれんの金額のうち、取得原価の配分が完了していないものにつきましては、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 328,290 | 77,811 | 57,629 | 463,731 | 17,004 | 480,736 | － | 480,736 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 171 | 790 | 368 | 1,330 | 5,629 | 6,960 | △6,960 | － |
| 計 | 328,462 | 78,601 | 57,998 | 465,062 | 22,634 | 487,697 | △6,960 | 480,736 |
| セグメント利益 | 6,939 | 2,333 | 1,891 | 11,164 | 576 | 11,741 | △1,451 | 10,290 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,451百万円には、セグメント間取引消去1,749百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,200百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
「食品関連事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間にコンフェックスホールディングス株式会社及びその子会社６社を連結の範囲に含め、関連会社１社を持分法適用関連会社としております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間のセグメント資産が113,940百万円増加しております。
「住宅・不動産関連事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥ及びその子会社２社、当第３四半期連結会計期間に兼希工業株式会社、株式会社チャオ・ホールディングス及びその子会社５社を連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間のセグメント資産が43,580百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「食品関連事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間にコンフェックスホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得したことに伴い、同社及びその子会社６社を連結の範囲に含め、関連会社１社を持分法適用関連会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において14,244百万円であります。
「住宅・不動産関連事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社２社、当第３四半期連結会計期間に兼希工業株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を、また、株式会社チャオ・ホールディングスの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社５社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において2,612百万円であります。
なお、のれんの金額のうち、取得原価の配分が完了していないものにつきましては、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 株式会社チャオ・ホールディングス
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社チャオ・ホールディングス
事業の内容 持株会社
② 企業結合を行った主な理由
株式会社チャオ・ホールディングスは、1988年に創業したチャネルオリジナル株式会社を母体として2005年に設立された持株会社です。チャネルオリジナル株式会社、株式会社屋久島地杉加工センター、ウッドファミリー株式会社、株式会社インフォレスト、Channel-EX Trading Corporation（在カナダ企業）の５社を傘下に抱え、「未来に残る建築創りEcology＆Safetyの想いをかたちに」をスローガンに、様々な販売チャネルにおいて「自然素材を中心とした建築資材各種」「省エネルギー関連設備」「国内外の林業に関わる活動と製品」等を、オリジナル商品ラインナップを通じて事業に繋げ、業容を拡大してまいりました。
本株式取得により、当企業グループのブランド力強化及び販売チャネルを通じた株式会社チャオ・ホールディングスの更なる事業成長が図れるものと判断し行うものであります。
③ 企業結合日
2023年10月２日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はございません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月２日から2023年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,202百万円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 2,202百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 86百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,068百万円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
２ 兼希工業株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 兼希工業株式会社
事業の内容 建築用木質パネル加工、木材加工、建築用部材販売等
② 企業結合を行った主な理由
兼希工業株式会社は、「優価値創造業（カチをカタチにする会社）～わたしたちは、モノづくりを通じて優れた価値を創造し、暮らしに貢献する事で幸せを実現します」を経営理念とし、住宅建築現場の省力化や工期短縮を実現する「KANEKIパネル」（木造住宅用省力化パネル）を完全受注生産で提供することを通じて、事業を拡大してまいりました。
本株式取得により、当社グループ企業であるハイビック株式会社、株式会社ワイテックが展開するプレカット事業の商品ラインナップ強化及び当企業グループの販売チャネルを通じた兼希工業株式会社の更なる事業成長が図れるものと判断し行うものであります。
③ 企業結合日
2023年10月２日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はございません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月２日から2023年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 350百万円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 350百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
155百万円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
４年間にわたる均等償却
３ コンフェックスホールディングス株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コンフェックスホールディングス株式会社
事業の内容 純粋持株会社
② 企業結合を行った主な理由
コンフェックスホールディングス株式会社は東京都を中心に、菓子食品総合卸売業を展開しております。当企業グループは、2016年11月に九州一円を中心に菓子卸を展開するヤマエ菓子株式会社（旧：いんま商事株式会社）の株式を取得、2018年12月に持分法適用関連会社であるワイ＆アイホールディングス合同会社を設立し、コンフェックスホールディングス株式会社に資本参加を行い、菓子流通事業への本格参入を図ってまいりました。
本株式取得により、当企業グループとして菓子卸事業の更なる事業拡大とともに、「流通のトータルサポーター」としてサプライチェーン全体の発展に寄与することができると考え、同社の株式を取得することを決議したものであります。
③ 企業結合日
2023年12月29日（みなし取得日 2023年12月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はございません。
⑥ 取得した議決権比率
66.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 16,097百万円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 16,097百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 33百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
14,244百万円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 みのりホールディングス株式会社
事業の内容 業務用酒類卸売業
② 企業結合日
2023年12月15日（株式取得日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はございません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は5.0％であり、当該取引により当社のみのりホールディングス株式会社に対する議決権比率は100.0％となりました。当該追加取得は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 259百万円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 259百万円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の額
401百万円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | ||||
| 販売 | 食品・酒類 | 248,072 | ― | ― | 248,072 | ― | 248,072 |
| 食品原材料 | ― | 37,447 | ― | 37,447 | ― | 37,447 | |
| 飼料・畜産・水産物 | 875 | 35,977 | ― | 36,852 | ― | 36,852 | |
| 住宅資材・木材 | ― | ― | 32,362 | 32,362 | ― | 32,362 | |
| 製造・制作 | 食品・酒類 | 20,138 | ― | ― | 20,138 | ― | 20,138 |
| 住宅資材・木材 | ― | ― | 19,843 | 19,843 | ― | 19,843 | |
| 工事請負 | ― | ― | 4,929 | 4,929 | ― | 4,929 | |
| 役務 | 物流 | 27,765 | ― | ― | 27,765 | ― | 27,765 |
| その他 | 764 | ― | 18 | 783 | 14,111 | 14,894 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 297,617 | 73,424 | 57,153 | 428,194 | 14,111 | 442,306 | |
| その他の収益 | 501 | 0 | 474 | 975 | 94 | 1,070 | |
| 外部顧客への売上高 | 298,118 | 73,424 | 57,627 | 429,170 | 14,206 | 443,376 | |
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事
業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）
に基づく賃貸収入等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | ||||
| 販売 | 食品・酒類 | 271,929 | ― | ― | 271,929 | ― | 271,929 |
| 食品原材料 | ― | 41,806 | ― | 41,806 | ― | 41,806 | |
| 飼料・畜産・水産物 | 1,853 | 36,005 | ― | 37,858 | ― | 37,858 | |
| 住宅資材・木材 | ― | ― | 31,393 | 31,393 | ― | 31,393 | |
| 製造・制作 | 食品・酒類 | 22,547 | ― | ― | 22,547 | ― | 22,547 |
| 住宅資材・木材 | ― | ― | 19,366 | 19,366 | ― | 19,366 | |
| 工事請負 | ― | ― | 6,085 | 6,085 | ― | 6,085 | |
| 役務 | 物流 | 29,397 | ― | ― | 29,397 | ― | 29,397 |
| その他 | 1,781 | ― | 2 | 1,783 | 16,905 | 18,688 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 327,508 | 77,811 | 56,847 | 462,167 | 16,905 | 479,072 | |
| その他の収益 | 781 | 0 | 782 | 1,564 | 99 | 1,663 | |
| 外部顧客への売上高 | 328,290 | 77,811 | 57,629 | 463,731 | 17,004 | 480,736 | |
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事
業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）
に基づく賃貸収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 243円72銭 | 251円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,764 | 5,958 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,764 | 5,958 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,653,253 | 23,686,555 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（新株式発行及び株式の売出し）
当社は、2024年１月16日開催の取締役会において、新株式発行及び株式の売出しに関して決議いたしました。また、2024年１月24日に発行価格及び売出価格等を下記のとおり決定しております。なお、公募による新株式発行については、2024年１月31日に払込を受けており、資本金及び資本準備金の額が増加しております。
１.公募による新株式発行（一般募集）
(1) 発行した株式の種類及び数 ：普通株式 4,000,000株
(2) 発行価格 ：１株につき3,234円
(3) 発行価格の総額 ：12,936,000,000円
(4) 払込金額 ：１株につき3,100.6円
(5) 払込金額の総額 ：12,402,400,000円
(6) 増加する資本金の額 ：6,201,200,000円
増加する資本準備金の額 ：6,201,200,000円
(7) 申込期間 ：2024年１月25日から2024年１月26日
(8) 払込期日 ：2024年１月31日
２.株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
(1) 売出株式の種類及び数 ：普通株式 600,000株
(2) 売出価格 ：１株につき3,234円
(3) 売出価格の総額 ：1,940,400,000円
(4) 申込期間 ：2024年１月25日から１月26日
(5) 受渡期日 ：2024年２月１日
３.第三者割当による新株式発行（第三者割当増資）
(1) 発行する株式の種類及び数 ：（上限）普通株式 600,000株
(2) 払込金額 ：１株につき3,100.6円
(3) 払込金額の総額 ：（上限）1,860,360,000円
(4) 増加する資本金の額 ：（上限）930,180,000円
増加する資本準備金の額 ：（上限）930,180,000円
(5) 申込期間（申込期日） ：2024年２月26日
(6) 払込期日 ：2024年２月27日
(7) 割当先 ：ＳＭＢＣ日興証券株式会社
４.資金使途
今回の公募増資及び第三者割当増資の手取概算額合計上限14,182,165,000円については、①2024年３月までに10,000,000,000円をコンフェックスホールディングス株式会社の株式取得（子会社化）に係る借入金の一部返済資金に、②2026年３月までに4,182,165,000円を福岡県筑後市にある筑後工場及び併設する筑後共配センターの福岡県八女市への移転及び拡張に係る設立のための設備投資資金の一部に充当する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
ヤマエグループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 次 男 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 窪 田 真 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマエグループホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマエグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。