7326 ＳＢＩインシュアランスグループ 四半期報告書－第8期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | SBI Insurance Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員会長兼社長 乙部 辰良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6229－0881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 大和田 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6229－0881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 大和田 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期 第３四半期 連結累計期間 | 第８期 第３四半期 連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年12月31日 | 自2023年４月１日 至2023年12月31日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 経常収益 | （百万円） | 70,342 | 78,466 | 96,110 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,176 | 6,427 | 6,308 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,386 | 1,731 | 1,240 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △4,602 | 1,671 | △4,209 |
| 純資産額 | （百万円） | 38,471 | 40,265 | 38,864 |
| 総資産額 | （百万円） | 185,488 | 203,371 | 191,036 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 55.85 | 69.76 | 49.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.7 | 19.7 | 20.3 |
| 回次 | 第７期 第３四半期 連結会計期間 | 第８期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | 自2023年10月１日 至2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △4.32 | 2.58 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第７期第３四半期連結累計期間及び第７期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第８期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
① 当社グループの経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
（単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | 対前年同四半期 増減率 （％） | |
|---|---|---|---|
| 経常収益 | 70,342 | 78,466 | 11.6 |
| 経常利益 | 5,176 | 6,427 | 24.2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,386 | 1,731 | 24.9 |
経常収益は、すべての事業における保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年同期に比べ8,124百万円増加し、78,466百万円（前年同期比11.6％増加）となりました。
経常利益については、保険金支払いが増加したものの、収入保険料の増収が寄与し、前年同期に比べ1,250百万円増加し6,427百万円（同24.2％増加）となりました。また、生命保険事業における団体信用生命保険の取扱いの順調な増加により、経常利益から控除する契約者配当準備金繰入額が前年同期に比べ1,056百万円増加（同34.5％増加）したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ345百万円増加し1,731百万円（同24.9％増加）となりました。
なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定（※）に係る収益を除いた経常収益について、下記に記載しております。
（※）変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益及び経常費用に含めて表示します。
| ＜参考情報＞ | （単位：百万円） | ||
|---|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | 対前年同四半期 増減率 （％） | |
| 特別勘定に係る収益を除いた経常収益 | 68,552 | 75,598 | 10.3 |
② セグメントごとの経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、生命保険事業における団体信用生命保険の取扱いの順調な増加により、経常利益から控除する契約者配当準備金繰入額の金額的重要性が増していることから、報告セグメント利益のより実態に即した評価・分析を行うため、当第３四半期連結累計期間より、セグメント利益を「経常利益」から「親会社株主に帰属する四半期純利益」に変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益については、変更後のセグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益）を記載しております。
（単位：百万円）
| 経常収益 | セグメント利益 （親会社株主に帰属する四半期純利益） | |||||
| 第３四半期連結累計期間 | 増減率 （％） | 第３四半期連結累計期間 | 増減率 （％） | |||
| 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期 | |||
| 損害保険事業 | 25,451 | 27,134 | 6.6 | 1,665 | 1,573 | △5.6 |
| 生命保険事業 | 22,159 | 27,955 | 26.2 | 274 | 596 | 117.2 |
| 少額短期保険事業 | 22,876 | 23,533 | 2.9 | △67 | 1 | － |
| 報告セグメント計 | 70,488 | 78,623 | 11.5 | 1,872 | 2,170 | 15.9 |
| セグメント間消去又は調整 | △146 | △156 | － | △485 | △439 | － |
| 四半期連結損益計算書計上額 | 70,342 | 78,466 | 11.6 | 1,386 | 1,731 | 24.9 |
（注）セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。
（損害保険事業）
三井住友カード株式会社のデータ分析支援サービス「Custella（カステラ）」を用いて、AIの機械学習を取り入れた高精度なターゲティングによる自動車保険やがん保険の募集を開始したほか、全日本空輸株式会社のANAマイレージクラブ会員向けの「ANAの保険」において、がん保険の引受を開始するなど、パートナー企業とのアライアンスを通じた顧客基盤の拡大に取り組みました。また、株式会社ＳＢＩ新生銀行が団体契約者となり、同社の預金口座をお持ちのお客様を対象に、一般に比べ割安な保険料でご加入いただくことが可能となる団体保険の「ＳＢＩ新生銀行がおすすめする実額補償がん保険」を募集するなど、ＳＢＩグループのシナジーを活用した顧客基盤の拡大にも取り組みました。こうした取り組みの結果、2023年12月末の保有契約件数は1,248千件（前年度末比4.1％増加）となりました。
経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年同期比6.6％増加の27,134百万円となりました。一方、セグメント利益は、主に保険金支払いの増加を要因として、前年同期比5.6％減少の1,573百万円となりました。
（生命保険事業）
住宅ローン専門金融機関のＳＢＩアルヒ株式会社と株式会社ＳＢＩ新生銀行が共同開発した変動金利型住宅ローン「ARUHI住宅ローン（MG保証）」に対して、就業不能保障特約付き団体信用生命保険の提供を開始したほか、株式会社ＳＢＩ新生銀行の住宅ローン利用者向けに団体信用介護保障保険を2024年３月から提供する予定となるなど、ＳＢＩグループのシナジーを活用した販路の開拓を推進しました。また、コールセンターにおいて、生成系AI等の最新テクノロジーを活用することにより、お客様とのスムーズなやり取りを実現しつつ、オペレーターの教育期間の短縮を図るなど、DX推進によるお客様の更なる利便性の向上と業務の効率化に取り組みました。こうした取り組みの結果、2023年12月末の保有契約件数（団体信用生命保険の被保険者数を含む）は462千件（前年度末16.3％増加）となりました。
経常収益は、保有契約件数が順調に増加したことなどにより、前年同期比26.2％増加の27,955百万円となりました。セグメント利益は、収入保険料の増収等が寄与し、前年同期比117.2％増加の596百万円となりました。
（少額短期保険事業）
ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社は、2023年４月より、飼い主様にもしものことがあった場合にペットが継続して飼育されるようペットの譲り渡し費用（飼育費用）を補償する飼育費用補償特約を付帯したペット生活総合補償保険「プリズムペット」の販売を開始しました。また、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社は、DataRobot,Inc.が提供するAIプラットフォームの機械学習機能を保険引受査定業務に活用することにより、引受査定における工数の削減や精度向上を実現するなど、DXの推進によるお客様の更なる利便性の向上と業務の効率化に取り組みました。加えて、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社は、自社の保険契約管理システムと賃貸住宅の家賃債務保証会社が提供する基幹システムとの連携先拡大に努めるなど、お客様の利便性向上と不動産管理会社の業務効率化に取り組みました。こうした取り組みの結果、2023年12月末の保有契約件数は1,019千件（前年度末比2.0％増加）となりました。
経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年同期比2.9％増加の23,533百万円となりました。セグメント利益は、この増収効果などにより、1百万円（前年同期は△67百万円）となりました。
③ 保険契約の保有件数の推移及び保険引受等の状況
前第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）から当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）までのセグメントごとの保険契約の保有件数の推移は次のとおりであります。
（単位：千件）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| 第３四半期末 | 年度末 | 第１四半期末 | 第２四半期末 | 第３四半期末 | |
| 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 2023年９月30日 | 2023年12月31日 | |
| 損害保険事業 | 1,182 | 1,199 | 1,217 | 1,233 | 1,248 |
| 生命保険事業 | 369 | 397 | 416 | 440 | 462 |
| 少額短期保険事業 | 997 | 999 | 1,007 | 1,015 | 1,019 |
（注）上表の生命保険事業の保有件数には、団体信用生命保険の被保険者数を含めております。
各事業を構成する主な子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。
（損害保険事業）
ＳＢＩ損害保険株式会社
a 保険種目別の保険料・保険金
a-1 正味収入保険料
| （単位：百万円、％） | ||||
| 区分 | 前第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| 火災 | 343 | 1.4 | 192 | 0.7 |
| 海上 | － | － | － | － |
| 傷害 | 8 | 0.0 | 8 | 0.0 |
| 自動車 | 23,280 | 93.3 | 24,560 | 93.2 |
| 自動車損害賠償責任 | 200 | 0.8 | 184 | 0.7 |
| その他 | 1,109 | 4.5 | 1,413 | 5.4 |
| （うち費用・利益） | （1,005） | （4.1） | （1,271） | （4.8） |
| （うち賠償責任） | （31） | （0.1） | （40） | （0.2） |
| （うち動産総合） | （72） | （0.3） | （102） | （0.4） |
| 合計 | 24,941 | 100.0 | 26,358 | 100.0 |
（注）正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。
a-2 元受正味保険料
| （単位：百万円、％） | ||||
| 区分 | 前第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| 火災 | 1,057 | 2.9 | 643 | 1.6 |
| 海上 | － | － | － | － |
| 傷害 | 8 | 0.0 | 64 | 0.2 |
| 自動車 | 34,388 | 92.6 | 36,238 | 93.2 |
| 自動車損害賠償責任 | － | － | － | － |
| その他 | 1,666 | 4.5 | 1,946 | 5.0 |
| （うち費用・利益） | （1,550） | （4.2） | （1,778） | （4.6） |
| （うち賠償責任） | （43） | （0.1） | （54） | （0.1） |
| （うち動産総合） | （72） | （0.2） | （113） | （0.3） |
| 合計 | 37,120 | 100.0 | 38,892 | 100.0 |
（注）元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。
a-3 正味支払保険金・正味損害率
| （単位：百万円、％） | ||||||
| 区分 | 前第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | ||||
| 金額 | 構成比 | 正味損 害率 | 金額 | 構成比 | 正味損 害率 | |
| 火災 | 170 | 1.1 | 81.7 | 121 | 0.7 | 116.4 |
| 海上 | － | － | － | － | － | － |
| 傷害 | 4 | 0.0 | 58.8 | 6 | 0.0 | 75.0 |
| 自動車 | 14,396 | 96.7 | 74.3 | 16,314 | 97.0 | 78.3 |
| 自動車損害賠償責任 | 181 | 1.2 | 90.6 | 209 | 1.3 | 113.6 |
| その他 | 139 | 1.0 | 15.3 | 163 | 1.0 | 14.1 |
| （うち費用・利益） | （132） | （0.9） | （16.2） | （139） | （0.8） | （13.9） |
| （うち賠償責任） | （1） | （0.0） | （3.9） | （0） | （0.0） | （0.5） |
| （うち動産総合） | （5） | （0.1） | （7.8） | （23） | （0.2） | （22.8） |
| 合計 | 14,893 | 100.0 | 71.9 | 16,814 | 100.0 | 75.4 |
（注）１．正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。
２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100
b ソルベンシー・マージン比率
| （単位：％） | |
|---|---|
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期会計期間 （2023年12月31日） |
| 532.1 | 550.6 |
（生命保険事業）
ＳＢＩ生命保険株式会社
a 保有契約高及び新契約高
a-1 保有契約高
| （単位：千件、百万円） | ||||
| 区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期会計期間 （2023年12月31日） | ||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 159 | 629,817 | 173 | 725,272 |
| 個人年金保険 | 3 | 24,208 | 2 | 25,954 |
| 団体保険 | － | 6,488,289 | － | 7,980,308 |
| 団体年金保険 | － | － | － | － |
（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。
a-2 新契約高
| （単位：千件、百万円） | ||||
| 区分 | 前第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | ||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 18 | 112,407 | 21 | 125,736 |
| 個人年金保険 | － | － | － | － |
| 団体保険 | － | － | － | 2,228 |
| 団体年金保険 | － | － | － | － |
（注）団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。
b 年換算保険料
b-1 保有契約
| （単位：百万円） | |||
| 区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期会計期間 （2023年12月31日） | |
| 個人保険 | 6,821 | 7,241 | |
| 個人年金保険 | 1,028 | 972 | |
| 合計 | 7,849 | 8,214 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 3,351 | 3,558 | |
b-2 新契約
| （単位：百万円） | |||
| 区分 | 前第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
| 個人保険 | 692 | 795 | |
| 個人年金保険 | 15 | 17 | |
| 合計 | 708 | 813 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 296 | 380 | |
（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
c ソルベンシー・マージン比率
| （単位：％） | |
|---|---|
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期会計期間 （2023年12月31日） |
| 915.7 | 813.1 |
（少額短期保険事業）
ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
| 元受正味保険料 | 3,740 | 3,715 |
| 正味収入保険料 | 2,842 | 3,429 |
| 正味支払保険金 | 1,508 | 1,772 |
| （単位：％） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期会計期間 （2023年12月31日） |
| ソルベンシー・マージン比率 | 1,303.8 | 1,094.2 |
ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
| 元受正味保険料 | 3,522 | 3,248 |
| 正味収入保険料 | 192 | 184 |
| 正味支払保険金 | 47 | 47 |
| （単位：％） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期会計期間 （2023年12月31日） |
| ソルベンシー・マージン比率 | 3,174.7 | 3,292.9 |
ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
| 元受正味保険料 | 2,080 | 2,563 |
| 正味収入保険料 | 1,642 | 2,269 |
| 正味支払保険金 | 624 | 935 |
| （単位：％） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期会計期間 （2023年12月31日） |
| ソルベンシー・マージン比率 | 492.3 | 467.4 |
ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
| 元受正味保険料 | 3,404 | 3,837 |
| 正味収入保険料 | 763 | 852 |
| 正味支払保険金 | 312 | 351 |
| （単位：％） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期会計期間 （2023年12月31日） |
| ソルベンシー・マージン比率 | 832.5 | 779.8 |
ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
| 元受正味保険料 | 1,091 | 1,463 |
| 正味収入保険料 | 54 | 73 |
| 正味支払保険金 | 12 | 17 |
| （単位：％） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期会計期間 （2023年12月31日） |
| ソルベンシー・マージン比率 | 2,618.4 | 2,507.0 |
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、203,371百万円（前年度末比12,334百万円増加）となりました。主な増加要因は、有価証券が前年度末比18,312百万円増加したことであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、163,105百万円（同10,933百万円増加）となりました。主な増加要因は、当第３四半期連結累計期間に行った現金担保付有価証券貸借取引により、債券貸借取引受入担保金9,287百万円が四半期連結貸借対照表に計上（四半期連結貸借対照表のその他負債に含まれています）されたことであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当により248百万円減少し、その有価証券評価差額金が72百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,731百万円増加したことなどにより、40,265百万円（同1,401百万円増加）となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 75,000,000 |
| 計 | 75,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,820,530 | 24,820,530 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 24,820,530 | 24,820,530 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 | － | 24,820,530 | － | 8,375 | － | 21,635 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,816,800 | 248,168 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,630 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,820,530 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 248,168 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が12株含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）上記のほか、当社は単元未満の自己株式12株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 現金及び預貯金 | 33,106 | 29,913 |
| 買入金銭債権 | 995 | 761 |
| 金銭の信託 | 610 | 340 |
| 有価証券 | 124,955 | 143,268 |
| 貸付金 | 186 | 154 |
| 有形固定資産 | 858 | 774 |
| 建物 | 421 | 411 |
| リース資産 | 1 | 1 |
| その他の有形固定資産 | 435 | 361 |
| 無形固定資産 | 8,284 | 7,700 |
| ソフトウエア | 4,474 | 4,097 |
| のれん | 3,131 | 2,979 |
| その他の無形固定資産 | 678 | 623 |
| 代理店貸 | 116 | 73 |
| 再保険貸 | 6,993 | 7,286 |
| その他資産 | 13,781 | 12,065 |
| 繰延税金資産 | 449 | 331 |
| 支払承諾見返 | 700 | 700 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 資産の部合計 | 191,036 | 203,371 |
| 負債の部 | ||
| 保険契約準備金 | 136,929 | 139,012 |
| 支払備金 | 21,868 | 22,295 |
| 責任準備金 | 110,987 | 112,021 |
| 契約者配当準備金 | 4,073 | 4,695 |
| 代理店借 | 467 | 305 |
| 再保険借 | 5,561 | 6,739 |
| その他負債 | 7,317 | 15,068 |
| 退職給付に係る負債 | 21 | 17 |
| 価格変動準備金 | 967 | 1,062 |
| 繰延税金負債 | 207 | 198 |
| 支払承諾 | 700 | 700 |
| 負債の部合計 | 152,172 | 163,105 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,375 | 8,375 |
| 資本剰余金 | 32,061 | 32,061 |
| 利益剰余金 | 4,798 | 6,281 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 45,234 | 46,717 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6,495 | △6,568 |
| その他の包括利益累計額合計 | △6,495 | △6,568 |
| 新株予約権 | 21 | － |
| 非支配株主持分 | 103 | 116 |
| 純資産の部合計 | 38,864 | 40,265 |
| 負債及び純資産の部合計 | 191,036 | 203,371 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 経常収益 | 70,342 | 78,466 |
| 損害保険事業 | 25,354 | 27,031 |
| 保険引受収益 | 24,955 | 26,375 |
| 正味収入保険料 | 24,941 | 26,358 |
| 積立保険料等運用益 | 13 | 16 |
| 資産運用収益 | 372 | 625 |
| その他経常収益 | 26 | 30 |
| 生命保険事業 | 22,148 | 27,944 |
| 保険料等収入 | 17,952 | 23,430 |
| 保険料 | 13,570 | 17,059 |
| 再保険収入 | 4,381 | 6,371 |
| 資産運用収益 | 3,069 | 4,504 |
| 利息及び配当金等収入 | 1,919 | 1,221 |
| 有価証券売却益 | 891 | 411 |
| 有価証券償還益 | 1 | － |
| 為替差益 | 252 | － |
| その他運用収益 | 4 | 3 |
| 特別勘定資産運用益 | － | 2,867 |
| その他経常収益 | ※１ 1,126 | ※１ 8 |
| 少額短期保険事業 | 22,839 | 23,490 |
| 保険料等収入 | 22,623 | 23,254 |
| 資産運用収益 | 0 | 0 |
| その他経常収益 | 215 | 236 |
| 経常費用 | 65,165 | 72,038 |
| 損害保険事業 | 23,237 | 25,263 |
| 保険引受費用 | 15,920 | 17,302 |
| 正味支払保険金 | 14,893 | 16,814 |
| 損害調査費 | 3,041 | 3,051 |
| 諸手数料及び集金費 | △2,924 | △2,978 |
| 支払備金繰入額 | 892 | 199 |
| 責任準備金繰入額 | 18 | 214 |
| その他保険引受費用 | 0 | 0 |
| 資産運用費用 | 250 | 500 |
| 営業費及び一般管理費 | 7,061 | 7,455 |
| その他経常費用 | 4 | 6 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 生命保険事業 | 18,672 | 22,913 |
| 保険金等支払金 | 12,760 | 17,352 |
| 保険金 | 3,278 | 4,762 |
| 年金 | 434 | 607 |
| 給付金 | 1,146 | 949 |
| 解約返戻金 | 1,933 | 2,692 |
| その他返戻金 | 1,048 | 945 |
| 再保険料 | 4,918 | ※２ 7,395 |
| 責任準備金等繰入額 | － | 182 |
| 支払備金繰入額 | － | 54 |
| 責任準備金繰入額 | － | ※２ 128 |
| 資産運用費用 | 1,827 | 843 |
| 支払利息 | 1 | 2 |
| 有価証券売却損 | 55 | 0 |
| 有価証券償還損 | 4 | － |
| 金融派生商品費用 | 460 | 607 |
| 為替差損 | － | 65 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 |
| その他運用費用 | 255 | 167 |
| 特別勘定資産運用損 | 1,048 | － |
| 事業費 | 3,620 | 3,966 |
| その他経常費用 | 463 | 568 |
| 少額短期保険事業 | 22,765 | 23,411 |
| 保険金等支払金 | 14,491 | 14,740 |
| 責任準備金等繰入額 | 415 | 868 |
| 事業費 | 7,815 | 7,774 |
| その他経常費用 | 43 | 28 |
| その他 | 489 | 449 |
| 経常利益 | 5,176 | 6,427 |
| 特別利益 | － | 40 |
| 負ののれん発生益 | － | 18 |
| 新株予約権戻入益 | － | 21 |
| 特別損失 | 111 | 96 |
| 固定資産処分損 | 14 | 2 |
| 価格変動準備金繰入額 | 97 | 94 |
| 契約者配当準備金繰入額 | 3,064 | 4,120 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,000 | 2,250 |
| 法人税及び住民税等 | 537 | 407 |
| 法人税等調整額 | 65 | 100 |
| 法人税等合計 | 602 | 508 |
| 四半期純利益 | 1,398 | 1,742 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 11 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,386 | 1,731 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,398 | 1,742 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6,000 | △71 |
| その他の包括利益合計 | △6,000 | △71 |
| 四半期包括利益 | △4,602 | 1,671 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,608 | 1,658 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 12 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
住生活少額短期保険株式会社を株式取得により新たに子会社化したため、当第３四半期連結累計期間から同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保険業法第118条第１項に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | ||
| 22,129 | 百万円 | 24,046 | 百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．生命保険事業のその他経常収益の内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |||
| 支払備金戻入額 | 153 | 百万円 | － | 百万円 |
| 責任準備金戻入額 | 945 | － | ||
| その他の経常収益 | 27 | 8 | ||
| 計 | 1,126 | 8 | ||
※２．当第３四半期連結累計期間において、生命保険子会社は医療保険の一部について実施している資産留保型共同保険式再保険の出再比率を変更しております。この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間における生命保険事業の責任準備金繰入額が1,778百万円減少し、生命保険事業の再保険料が537百万円増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 1,309 | 百万円 | 1,399 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 164 | 152 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金 の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 248百万円 | 10円 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書計上額 （注）３ | ||||
| 損害保険 事業 | 生命保険 事業 | 少額短期 保険事業 | 計 | |||
| 経常収益（注）１ | ||||||
| 外部顧客への経常収益 | 25,354 | 22,148 | 22,839 | 70,342 | － | 70,342 |
| セグメント間の内部経常収益又は振替高 | 97 | 11 | 37 | 146 | △146 | － |
| 計 | 25,451 | 22,159 | 22,876 | 70,488 | △146 | 70,342 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）３ | 1,665 | 274 | △67 | 1,872 | △485 | 1,386 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△485百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書計上額 （注）３ | ||||
| 損害保険 事業 | 生命保険 事業 | 少額短期 保険事業 | 計 | |||
| 経常収益（注）１ | ||||||
| 外部顧客への経常収益 | 27,031 | 27,944 | 23,490 | 78,466 | － | 78,466 |
| セグメント間の内部経常収益又は振替高 | 102 | 11 | 42 | 156 | △156 | － |
| 計 | 27,134 | 27,955 | 23,533 | 78,623 | △156 | 78,466 |
| セグメント利益（注）３ | 1,573 | 596 | 1 | 2,170 | △439 | 1,731 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．セグメント利益の調整額△439百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
生命保険事業における団体信用生命保険の取扱いの順調な増加により、経常利益から控除する契約者配当準備金繰入額の金額的重要性が増していることから、報告セグメント利益のより実態に即した評価・分析を行うため、当第３四半期連結累計期間より、セグメント利益を「経常利益」から「親会社株主に帰属する四半期純利益」に変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益については、変更後のセグメント利益を記載しております。
（金融商品関係）
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 公社債 | ||||
| うち国債 | 4,745 | － | － | 4,745 |
| うち社債 | － | 12,442 | 7,600 | 20,042 |
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 公社債 | ||||
| うち国債 | － | － | － | － |
| うち社債 | － | 11,306 | 12,699 | 24,006 |
（有価証券関係）
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
| 四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 1,789 | 1,782 | △7 |
| 社債 | 1,789 | 1,782 | △7 |
| 外国証券 | 900 | 895 | △4 |
| 外国公社債 | 900 | 895 | △4 |
| 合計 | 2,689 | 2,677 | △11 |
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
| 四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 10,176 | 9,868 | △307 |
| 国債 | 9,376 | 9,065 | △311 |
| 社債 | 800 | 803 | 3 |
| 外国証券 | 500 | 502 | 2 |
| 外国公社債 | 500 | 502 | 2 |
| 合計 | 10,676 | 10,371 | △304 |
３．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 取得原価 （百万円） | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 差額 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 25,165 | 24,893 | △272 |
| 国債 | 4,700 | 4,745 | 45 |
| 地方債 | 105 | 105 | 0 |
| 社債 | 20,359 | 20,042 | △317 |
| 外国証券 | 18,784 | 17,592 | △1,192 |
| 外国公社債 | 16,922 | 15,742 | △1,179 |
| 外国その他の証券 | 1,862 | 1,849 | △12 |
| その他の証券 | 53,758 | 47,857 | △5,901 |
| 合計 | 97,709 | 90,343 | △7,365 |
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
| 取得原価 （百万円） | 四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） | 差額 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 24,565 | 24,110 | △455 |
| 地方債 | 104 | 104 | 0 |
| 社債 | 24,461 | 24,006 | △455 |
| 外国証券 | 17,209 | 16,089 | △1,119 |
| 外国公社債 | 15,279 | 14,267 | △1,011 |
| 外国その他の証券 | 1,930 | 1,821 | △108 |
| その他の証券 | 56,005 | 50,075 | △5,929 |
| 合計 | 97,780 | 90,275 | △7,505 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 55円85銭 | 69円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,386 | 1,731 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,386 | 1,731 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 24,820,418 | 24,820,418 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2018年４月27日開催の取締役会決議による2018年５月31日付与の2018年第１回新株予約権及び2018年第２回新株予約権については、2023年５月31日をもって権利行使期間満了により失効しております。 |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年２月13日 | |||
| ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社 | |||
| 取 締 役 会 御 中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 淡島 國和 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 白田 英生 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三井 健一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩインシュアランスグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。